ITサービス
70%売上に占める割合
- 売上
- 2.51兆円
電気機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.7%増え、営業利益は40.3%増えました。
証券コード 6701 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はITサービス、社会インフラ、その他です。売上の約70%をITサービスが占めます。
この1年は、売上が4.7%増え、営業利益は40.3%増えました。
配当は100株で年3,800円です。
主な事業はITサービス、社会インフラ、その他です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。
有価証券報告書「事業の内容」より
ITサービス
70%売上に占める割合
社会インフラ
26%
その他
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
東京証券取引所に上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
普通株式に対する公開買付けにより、NECネッツエスアイ(株)を完全子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.7%増え、営業利益は40.3%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| ITサービス | 2.51兆円 | — | — |
| 社会インフラ | 9,353億円 | — | — |
| その他 | 1,385億円 | — | — |
2026年3月期の株価は2,660〜6,194円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜62万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,800円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち49.2%が、返さなくていいお金です。現金は6,590億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.37%です。
信託銀行
15.37%
2.04億株−2.41pt
信託銀行
7.84%
1.04億株−0.85pt
会社など
4.90%
0.65億株新しく入った
上位10者で39.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
これらは、ＮＥＣグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。
このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、ＮＥＣグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。
対策品質・安全性推進体制ＮＥＣグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、ＮＥＣグループが提供する製品・システム・サービスに重大な事象が存在した場合には、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼす可能性があります。
ただし、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2.67兆円 | 2.84兆円 | 2.91兆円 | 3.10兆円 | 2.99兆円 | 3.01兆円 | 3.31兆円 | 3.48兆円 | 3.42兆円 | 3.58兆円 |
| 営業利益 | — | 638億円 | 578億円 | 1,276億円 | 1,538億円 | 1,325億円 | 1,704億円 | 1,880億円 | 2,565億円 | 3,599億円 |
| 純利益 | 273億円 | 459億円 | 397億円 | 1,000億円 | 1,496億円 | 1,413億円 | 1,145億円 | 1,495億円 | 1,752億円 | 2,702億円 |
| 総資産 | 2.68兆円 | 2.82兆円 | 2.96兆円 | 3.12兆円 | 3.67兆円 | 3.76兆円 | 3.98兆円 | 4.23兆円 | 4.32兆円 | 4.47兆円 |
| 自己資本比率 | 31.8% | 31.2% | 29.0% | 29.2% | 35.7% | 40.2% | 40.8% | 45.3% | 45.2% | 49.2% |
| ROE | 3.4% | 5.3% | 4.6% | 11.3% | 13.5% | 10.0% | 7.3% | 8.4% | 9.1% | 13.0% |
| 1株利益（円） | 21.02 | 35.31 | 30.55 | 77.00 | 111.44 | 103.71 | 84.90 | 112.25 | 131.50 | 202.95 |
| 1株純資産（円） | 657.50 | 678.16 | 661.46 | 701.63 | 960.13 | 1,111.01 | 1,219.32 | 1,437.85 | 1,464.71 | 1,656.11 |
| 1株配当（円） | 12.0 | 12.0 | 8.0 | 14.0 | 18.0 | 20.0 | 22.0 | 24.0 | 28.0 | 38.0 |
| 期末PER（倍） | 25.5 | 16.9 | 24.5 | 10.2 | 11.7 | 9.9 | 12.0 | 19.6 | 23.9 | 18.9 |
| 営業CF | 925億円 | 1,300億円 | 642億円 | 2,619億円 | 2,749億円 | 1,475億円 | 1,521億円 | 2,712億円 | 3,444億円 | 4,385億円 |
| 投資CF | 64億円 | −142億円 | −767億円 | −840億円 | −1,225億円 | −634億円 | −496億円 | −760億円 | −1,312億円 | 337億円 |
| 財務CF | −489億円 | −72億円 | −505億円 | −917億円 | 14億円 | −1,896億円 | −1,228億円 | −1,555億円 | −1,040億円 | −4,180億円 |
| 現金 | 2,400億円 | 3,460億円 | 2,783億円 | 3,593億円 | 5,233億円 | 4,308億円 | 4,195億円 | 4,765億円 | 5,846億円 | 6,590億円 |
| 設備投資 | — | — | 627億円 | 674億円 | — | 593億円 | — | 867億円 | 1,161億円 | 614億円 |
| 研究開発費 | — | — | 1,081億円 | 1,098億円 | — | 1,263億円 | — | 1,158億円 | 992億円 | 1,052億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 101,800 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 799 | 815 | — | 814 | — | 880 | 963 | 994 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や日本電気が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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