産業・インフラ・IoT
51%売上に占める割合
- 売上
- 6,718億円
- 営業利益
- 1,694億円
- 利益率
- 25.2%
電気機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が2.0%減り、営業利益は9.8%減りました。
証券コード 6723 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は産業・インフラ・IoT、自動車、その他です。売上の約51%を産業・インフラ・IoTが占めます。
この1年は、売上が2.0%減り、営業利益は9.8%減りました。
配当は100株で年2,800円です。
主な事業は産業・インフラ・IoT、自動車、その他です。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
産業・インフラ・IoT
51%売上に占める割合
自動車
49%
その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
日本電気(株)の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気(株)の100…
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ルネサスエンジニアリングサービス(株)を簡易合併方式により当社に吸収合併
米国Transphorm,Inc.(以下「Transphorm社」)の全株式を取得し、同社を…
米国AltiumLimited(以下「Altium社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が2.0%減り、営業利益は9.8%減りました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 産業・インフラ・IoT | 6,718億円 | 1,694億円 | −2.3% |
| 自動車 | 6,397億円 | 1,966億円 | −11.6% |
| その他 | 70億円 | 6億円 | −57.4% |
2025年12月期の株価は1,320〜2,750円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
13万〜28万円
計算のもと：2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,800円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち58.5%が、返さなくていいお金です。現金は2,959億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.82%です。
信託銀行
16.82%
3.05億株+2.43pt
信託銀行
6.02%
1.09億株+0.15pt
会社など
4.13%
0.75億株−0.04pt
上位10者で43.8%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(7)戦略的提携および企業買収当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあります。
また、近年、生成AIツールの利用が急速に普及しており、当社グループでも業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、積極的に生成AIツールの活用を進めております。
生成AIは、有用である反面、まだ発展途上の技術であるため、その利用にあたっては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権の侵害等の可能性があります。
当社グループは、こうした事態を回避するため、関係部門からなるワーキンググループを設置し、生成AIの利用に関する社内規則やガイドラインの策定、社内教育の実施などを通じて、社内の管理体制の整備・強化に取り組んでおります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
その結果、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う売上総利益率の悪化につながり、収益が悪化する可能性があります。
また、金利の変動により、当社グループの事業運営に係る経費、資産および負債の価値が影響を受けるため、これにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、地震以外の自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、戦争、感染症などによっても同様の事態が生じる可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,710億円 | 7,793億円 | 7,565億円 | 7,182億円 | 7,157億円 | 9,939億円 | 1.50兆円 | 1.47兆円 | 1.35兆円 | 1.32兆円 |
| 営業利益 | 547億円 | 784億円 | 682億円 | 68億円 | — | — | 4,242億円 | 3,908億円 | 2,230億円 | 2,012億円 |
| 純利益 | 441億円 | 772億円 | 510億円 | −63億円 | 456億円 | 1,195億円 | 2,566億円 | 3,371億円 | 2,191億円 | −518億円 |
| 総資産 | 8,732億円 | 1.14兆円 | 1.06兆円 | 1.67兆円 | 1.61兆円 | 2.43兆円 | 2.81兆円 | 3.17兆円 | 4.49兆円 | 4.18兆円 |
| 自己資本比率 | 53.5% | 50.7% | 56.7% | 37.3% | 38.3% | 47.4% | 54.5% | 63.2% | 56.5% | 58.5% |
| ROE | 11.0% | 19.6% | 8.7% | −1.0% | 7.4% | 13.5% | 19.1% | 19.1% | 9.7% | −2.1% |
| 1株利益（円） | 26.46 | 61.20 | 30.57 | -3.73 | 26.54 | 64.77 | 137.66 | 189.77 | 122.51 | -28.65 |
| 1株純資産（円） | 280.47 | 345.33 | 358.49 | 363.37 | 356.08 | 591.67 | 853.51 | 1,126.31 | 1,413.77 | 1,347.26 |
| 1株配当（円） | — | — | — | — | — | — | — | 28.0 | 28.0 | 28.0 |
| 期末PER（倍） | 35.1 | 21.5 | 16.4 | — | 40.7 | 22.0 | 8.6 | 13.4 | 16.7 | — |
| 営業CF | — | 1,736億円 | 1,723億円 | 2,020億円 | 2,239億円 | 3,074億円 | 4,793億円 | 4,966億円 | 3,405億円 | 4,529億円 |
| 投資CF | −489億円 | −4,539億円 | −809億円 | −7,422億円 | −402億円 | −6,631億円 | −975億円 | −2,675億円 | −1.28兆円 | −1,247億円 |
| 財務CF | — | 751億円 | −393億円 | 5,005億円 | −1,045億円 | 3,409億円 | −2,948億円 | −1,812億円 | 6,773億円 | −2,697億円 |
| 現金 | 3,543億円 | 1,395億円 | 1,888億円 | 1,465億円 | 2,198億円 | 2,219億円 | 3,361億円 | 4,347億円 | 2,292億円 | 2,959億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 108億円 | — | — | — | 755億円 | 900億円 | 576億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 1,287億円 | — | — | — | 2,335億円 | 2,498億円 | 2,403億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 21,629 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 773 | — | — | — | 889 | 810 | 750 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やルネサスエレクトロニクスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。