その他
16%売上に占める割合
- 売上
- 1.41兆円
- 営業利益
- 509億円
- 利益率
- 3.6%
電気機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.8%減り、営業利益は44.6%減りました。
証券コード 6752 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はその他、コネクト、スマートライフです。売上の約16%をその他が占めます。
この1年は、売上が4.8%減り、営業利益は44.6%減りました。
配当は100株で年4,000円です。
主な事業はその他、コネクト、スマートライフです。
当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
その他
16%売上に占める割合
コネクト
16%
スマートライフ
16%
HVAC ＆ CC
15%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
東京証券取引所に当社株式を上場
2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
事業会社の一つであるパナソニックオートモーティブシステムズ(株)の全株式を譲渡し、譲渡先の全…
事業会社の一つであるパナソニックハウジングソリューションズ(株)の株式80%をYKKインベス…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.8%減り、営業利益は44.6%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| その他 | 1.41兆円 | 509億円 | −34.6% |
| コネクト | 1.38兆円 | 1,001億円 | +30.5% |
| スマートライフ | 1.37兆円 | −373億円 | −189.8% |
| HVAC ＆ CC | 1.31兆円 | 231億円 | −0.3% |
| インダストリー | 1.17兆円 | 405億円 | −6.4% |
| エレクトリックワークス | 1.16兆円 | 577億円 | −15.8% |
| エナジー | 9,842億円 | 698億円 | −41.9% |
2026年3月期の株価は1,364〜2,734円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
14万〜27万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,000円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち51.2%が、返さなくていいお金です。現金は7,702億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行（注）２で、15.06%です。
信託銀行
15.06%
3.52億株−1.27pt
信託銀行
7.53%
1.76億株−1.10pt
金融機関
3.33%
0.78億株+1.48pt
上位10者で37.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
３【事業等のリスク】当社グループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則り、あらゆる企業活動において一貫して「社会の発展への貢献」を実現することを事業目的としています。
また、エンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）と機能部門が連携し、リスクマネジメントの推進に係る実務を担っています。
また、当社では、PHD ERM委員会においてリスクの変化や重要リスクの対策の状況に関するモニタリングを含むリスクレビューを定期的に行っています。
(5)認識している重要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
・特に、EVに関連する義務化撤廃又は補助金削減等によるEV普及率の鈍化によって、車載電池関連事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。
・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源（再生材・再利用原材料）の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7.34兆円 | 7.98兆円 | 8.00兆円 | 7.49兆円 | 6.70兆円 | 7.39兆円 | 8.38兆円 | 8.50兆円 | 8.46兆円 | 8.05兆円 |
| 営業利益 | — | 3,805億円 | 4,115億円 | — | 2,586億円 | 3,575億円 | 2,886億円 | 3,610億円 | 4,265億円 | 2,364億円 |
| 純利益 | 1,494億円 | 2,360億円 | 2,841億円 | 2,257億円 | 1,651億円 | 2,553億円 | 2,655億円 | 4,440億円 | 3,662億円 | 1,895億円 |
| 総資産 | 5.98兆円 | 6.29兆円 | 6.01兆円 | 6.22兆円 | 6.85兆円 | 8.02兆円 | 8.06兆円 | 9.41兆円 | 9.34兆円 | 10.17兆円 |
| 自己資本比率 | 26.3% | 27.1% | 31.8% | 32.1% | 37.9% | 39.4% | 44.9% | 48.3% | 50.2% | 51.2% |
| ROE | 9.9% | 14.4% | 15.7% | 11.5% | 7.2% | 8.9% | 7.8% | 10.9% | 7.9% | 3.8% |
| 1株利益（円） | 64.33 | 101.20 | 121.83 | 96.76 | 70.75 | 109.41 | 113.75 | 190.21 | 156.87 | 81.19 |
| 1株純資産（円） | 673.93 | 732.12 | 820.41 | 856.57 | 1,111.73 | 1,356.08 | 1,550.23 | 1,946.62 | 2,010.81 | 2,232.09 |
| 1株配当（円） | 25.0 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 20.0 | 30.0 | 30.0 | 35.0 | 48.0 | 40.0 |
| 期末PER（倍） | 19.6 | 15.0 | 7.8 | 8.5 | 20.1 | 10.9 | 10.4 | 7.6 | 11.3 | 31.9 |
| 営業CF | 3,854億円 | 4,232億円 | 2,037億円 | 4,303億円 | 5,040億円 | 2,526億円 | 5,207億円 | 8,669億円 | 7,961億円 | 6,243億円 |
| 投資CF | −4,202億円 | −4,588億円 | −1,934億円 | −2,061億円 | 1,766億円 | −7,961億円 | −3,440億円 | −5,788億円 | −8,599億円 | −6,074億円 |
| 財務CF | 2,946億円 | −1,288億円 | −3,418億円 | 482億円 | −1,777億円 | 589億円 | −6,070億円 | −835億円 | −1,903億円 | −1,668億円 |
| 現金 | 1.27兆円 | 1.09兆円 | 7,723億円 | 1.02兆円 | 1.59兆円 | 1.21兆円 | 8,195億円 | 1.12兆円 | 8,476億円 | 7,702億円 |
| 設備投資 | — | — | 3,005億円 | — | — | 2,371億円 | — | 5,680億円 | 7,689億円 | 6,291億円 |
| 研究開発費 | — | — | 4,888億円 | — | — | 4,198億円 | — | 4,912億円 | 4,778億円 | 4,264億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 183,685 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 774 | — | — | 759 | — | 930 | 956 | 988 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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