日本
41%売上に占める割合
- 売上
- 3.09兆円
- 営業利益
- 1,859億円
- 利益率
- 4.2%
輸送用機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は6.5%増えました。
証券コード 6902 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は日本、北米、アジアです。売上の約41%を日本が占めます。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は6.5%増えました。
配当は100株で年6,700円です。
主な事業は日本、北米、アジアです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
日本
41%売上に占める割合
北米
27%
アジア
22%
欧州
9%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもっ…
株式を名古屋証券取引所に上場
トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプ…
オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBeluaBeheerB.V.(現連結…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は6.5%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 日本 | 3.09兆円 | 1,859億円 | −15.7% |
| 北米 | 2.01兆円 | 1,323億円 | +34.9% |
| アジア | 1.62兆円 | 1,788億円 | +5.5% |
| 欧州 | 6,915億円 | 278億円 | +221.3% |
| その他 | 1,260億円 | 249億円 | +11.7% |
2026年3月期の株価は1,568〜10,455円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜105万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,700円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち62.9%が、返さなくていいお金です。現金は1.19兆円あります。
いちばん多いのはトヨタ自動車で、22.24%です。
会社など
22.24%
5.99億株+0.99pt
信託銀行
13.04%
3.51億株−0.16pt
会社など
5.85%
1.58億株+0.26pt
上位10者で59.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
さらに、自動車のカーエレクトロニクス化を背景に、民生用エレクトロニクス製品メーカやAI技術を活用した新興企業の参入、並びに既存競合先間での合従連衡が進展する可能性があります。
また、物価高騰や米国関税影響等のコスト上昇が利益を圧迫する要因にもなっています。
これらの競争環境の変化により、連結会社の競争優位性が低下した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)対処すべき課題事業を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4.53兆円 | 5.11兆円 | 5.36兆円 | 5.15兆円 | 4.94兆円 | 5.52兆円 | 6.40兆円 | 7.14兆円 | 7.16兆円 | 7.54兆円 |
| 営業利益 | — | 4,127億円 | 3,162億円 | 611億円 | 1,551億円 | 3,412億円 | 4,261億円 | 3,806億円 | 5,190億円 | 5,525億円 |
| 純利益 | 2,576億円 | 3,206億円 | 2,545億円 | 681億円 | 1,251億円 | 2,639億円 | 3,146億円 | 3,128億円 | 4,191億円 | 4,438億円 |
| 総資産 | 5.15兆円 | 5.76兆円 | 5.79兆円 | 5.65兆円 | 6.77兆円 | 7.43兆円 | 7.41兆円 | 9.09兆円 | 8.12兆円 | 8.73兆円 |
| 自己資本比率 | 64.3% | 62.4% | 62.1% | 60.1% | 57.5% | 57.9% | 59.1% | 60.9% | 61.3% | 62.9% |
| ROE | 8.0% | 9.3% | 7.1% | 1.9% | 3.4% | 6.4% | 7.2% | 6.3% | 8.0% | 8.5% |
| 1株利益（円） | 81.58 | 102.61 | 81.62 | 21.97 | 40.35 | 85.69 | 104.00 | 104.97 | 145.02 | 162.96 |
| 1株純資産（円） | 1,053.87 | 1,153.72 | 1,160.09 | 1,096.03 | 1,255.38 | 1,408.10 | 1,461.27 | 1,901.56 | 1,767.02 | 2,040.42 |
| 1株配当（円） | 30.0 | 32.5 | 35.0 | 35.0 | 35.0 | 41.2 | 46.2 | 55.0 | 64.0 | 67.0 |
| 期末PER（倍） | 15.0 | 14.2 | 13.2 | 39.7 | 45.5 | 22.9 | 17.9 | 27.5 | 12.7 | 11.9 |
| 営業CF | 4,678億円 | 5,580億円 | 5,335億円 | 5,953億円 | 4,372億円 | 3,956億円 | 6,027億円 | 9,618億円 | 7,587億円 | 5,110億円 |
| 投資CF | −1,080億円 | −5,291億円 | −5,147億円 | −4,474億円 | −3,959億円 | −3,016億円 | −3,637億円 | −4,595億円 | 1,219億円 | −169億円 |
| 財務CF | −2,405億円 | −403億円 | −922億円 | −2,409億円 | 2,387億円 | −1,595億円 | −4,001億円 | −4,967億円 | −6,774億円 | −3,550億円 |
| 現金 | 7,936億円 | 7,833億円 | 7,116億円 | 5,978億円 | 8,974億円 | 8,678億円 | 7,338億円 | 7,894億円 | 9,865億円 | 1.19兆円 |
| 設備投資 | — | — | 4,168億円 | 4,365億円 | — | 3,539億円 | — | 3,946億円 | 3,711億円 | 3,693億円 |
| 研究開発費 | — | — | 4,974億円 | 5,078億円 | — | 4,976億円 | — | 5,509億円 | 6,194億円 | 6,901億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 154,716 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 817 | 798 | — | 787 | — | 839 | 863 | 915 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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