信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
14.05%
1.32億株−0.03pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.7%増えました。
証券コード 7167 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リ…
この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.7%増えました。
配当は100株で年2,800円です。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
当社(旧商号株式会社足利ホールディングス)設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカー…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.7%増えました。
2026年3月期の株価は518〜1,349円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
5万〜13万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,800円（税金を引く前）。
食品・お米 2,500円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち5.1%が、返さなくていいお金です。現金は2.43兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.05%です。
信託銀行
14.05%
1.32億株−0.03pt
信託銀行
6.72%
0.63億株+0.45pt
金融機関
2.93%
0.28億株+0.13pt
上位10者で35.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の乱高下や地政学リスクの再燃等、先行きに対する警戒感が高まりました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、物価上昇や一部の生産活動に弱さが見られたものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、概ね同様の動きとなりました。
金融市場における円の対米ドル相場は、年度上半期は日本の財政悪化に対する懸念や米国の政策金利引き下げの動き等があるなか140円から150円台のレンジを中心に推移しました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
競争金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2,133億円 | 2,624億円 | 2,881億円 | 2,827億円 | 2,747億円 | 2,681億円 | 3,295億円 | 3,101億円 | 3,602億円 | 4,433億円 |
| 経常利益 | 523億円 | 635億円 | 695億円 | 532億円 | 541億円 | 650億円 | 466億円 | 630億円 | 828億円 | 1,157億円 |
| 純利益 | 1,585億円 | 431億円 | 463億円 | 364億円 | 365億円 | 430億円 | 322億円 | 434億円 | 582億円 | 842億円 |
| 総資産 | 16.12兆円 | 16.77兆円 | 17.37兆円 | 17.80兆円 | 22.84兆円 | 24.13兆円 | 21.39兆円 | 21.79兆円 | 21.41兆円 | 21.17兆円 |
| 自己資本比率 | 5.3% | 5.3% | 5.3% | 5.0% | 4.4% | 4.0% | 4.2% | 4.5% | 4.5% | 5.1% |
| ROE | 21.8% | 4.9% | 5.1% | 4.0% | 3.9% | 4.4% | 3.5% | 4.6% | 5.9% | 8.2% |
| 1株利益（円） | 156.78 | 36.56 | 39.47 | 31.14 | 31.45 | 38.96 | 29.90 | 41.66 | 58.38 | 89.03 |
| 1株純資産（円） | 732.66 | 753.83 | 783.67 | 760.78 | 861.05 | 888.10 | 849.92 | 973.55 | 981.17 | 1,147.64 |
| 1株配当（円） | 12.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 12.0 | 16.0 | 28.0 |
| 期末PER（倍） | 2.8 | 11.2 | 7.2 | 7.1 | 8.3 | 6.6 | 10.8 | 12.3 | 12.4 | 13.4 |
| 営業CF | — | — | — | — | — | — | — | −252億円 | −9,814億円 | −1.12兆円 |
| 投資CF | −1,247億円 | −727億円 | −2,115億円 | 1,761億円 | −1,124億円 | −3,585億円 | 9,224億円 | −3,237億円 | −1,956億円 | 3,893億円 |
| 財務CF | −217億円 | −141億円 | −549億円 | −501億円 | −426億円 | −318億円 | −167億円 | −320億円 | −330億円 | −499億円 |
| 現金 | 1.37兆円 | 1.69兆円 | 1.43兆円 | 1.92兆円 | 6.42兆円 | 7.26兆円 | 4.80兆円 | 4.42兆円 | 3.21兆円 | 2.43兆円 |
| 設備投資 | — | — | 127億円 | 79億円 | — | 65億円 | — | 101億円 | 73億円 | 157億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5,880 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,072 | 1,157 | — | 1,490 | — | 1,202 | 1,203 | 1,305 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やめぶきフィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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