会社など
日本郵政
49.87%
17.77億株−0.17pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が13.1%増え、経常利益は29.9%増えました。
証券コード 7182 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケ…
この1年は、経常収益が13.1%増え、経常利益は29.9%増えました。
配当は100株で年7,400円です。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局…
日本郵政公社発足
投資信託の募集業務開始
日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場JP投信株式会社に出資
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が13.1%増え、経常利益は29.9%増えました。
2026年3月期の株価は1,160〜3,169円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
12万〜32万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,400円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
カタログ 3,000円相当基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち4.1%が、返さなくていいお金です。現金は54.34兆円あります。
いちばん多いのは日本郵政で、49.87%です。
会社など
49.87%
17.77億株−0.17pt
信託銀行
8.28%
2.95億株+1.42pt
信託銀行
3.18%
1.14億株+1.20pt
上位10者で67.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
その結果、当行グループの業績、財政状態及び格付機関による当行の信用格付等に影響を及ぼす可能性があります。
投融資ポートフォリオについては、投資単位あたりＧＨＧ排出量※を2030年度までに2019年度比50％削減とする中間目標を設定しております。
更に、ＡＩ活用を推進することにより、ハルシネーション等のＡＩ利用に伴うリスクが発生する可能性があります。
例えば、インフレ高進に伴う実質所得の低下、少子高齢化等に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、当行の貯金残高が減少する可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行グループの事業戦略・経営計画は、各種リスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1.90兆円 | 2.04兆円 | 1.85兆円 | 1.80兆円 | 1.95兆円 | 1.98兆円 | 2.06兆円 | 2.65兆円 | 2.52兆円 | 2.85兆円 |
| 経常利益 | 4,421億円 | 4,997億円 | 3,740億円 | 3,791億円 | 3,942億円 | 4,909億円 | 4,556億円 | 4,961億円 | 5,845億円 | 7,592億円 |
| 純利益 | 3,123億円 | 3,528億円 | 2,662億円 | 2,734億円 | 2,801億円 | 3,551億円 | 3,251億円 | 3,561億円 | 4,143億円 | 5,256億円 |
| 総資産 | 209.57兆円 | 210.63兆円 | 208.97兆円 | 210.91兆円 | 223.87兆円 | 232.95兆円 | 229.58兆円 | 233.91兆円 | 233.60兆円 | 226.57兆円 |
| 自己資本比率 | 5.6% | 5.5% | 5.4% | 4.3% | 5.1% | 4.4% | 4.2% | 4.1% | 3.9% | 4.1% |
| ROE | 2.7% | 3.1% | 2.3% | 2.7% | 2.8% | 3.3% | 3.3% | 3.7% | 4.4% | 5.8% |
| 1株利益（円） | 83.28 | 94.09 | 71.00 | 72.94 | 74.72 | 94.71 | 86.84 | 98.43 | 114.60 | 147.10 |
| 1株純資産（円） | 3,142.05 | 3,073.20 | 3,029.61 | 2,398.98 | 3,033.03 | 2,739.60 | 2,621.17 | 2,673.23 | 2,511.18 | 2,586.63 |
| 1株配当（円） | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 51.0 | 58.0 | 74.0 |
| 期末PER（倍） | 16.6 | 15.2 | 17.0 | 13.7 | 14.2 | 10.4 | 12.5 | 16.5 | 13.1 | 17.1 |
| 営業CF | 7,175億円 | −1,304億円 | −1.12兆円 | 2.94兆円 | 9.43兆円 | 7.67兆円 | −4.50兆円 | 810億円 | 4.60兆円 | −9.44兆円 |
| 投資CF | 4.88兆円 | −1.68兆円 | 2.71兆円 | −1.79兆円 | −2,480億円 | −1.59兆円 | 6.34兆円 | −10.28兆円 | 2.53兆円 | −5,668億円 |
| 財務CF | −1,877億円 | −1,873億円 | −1,829億円 | −1,823億円 | −791億円 | −1,817億円 | −2,860億円 | −2,366億円 | −2,081億円 | −2,951億円 |
| 現金 | 51.22兆円 | 49.22兆円 | 50.63兆円 | 51.60兆円 | 60.70兆円 | 66.60兆円 | 68.16兆円 | 57.72兆円 | 64.64兆円 | 54.34兆円 |
| 設備投資 | — | — | 494億円 | 243億円 | — | 447億円 | — | 652億円 | 522億円 | 337億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 10,771 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 670 | 676 | — | 677 | — | 712 | 716 | 730 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やゆうちょ銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。