信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
15.98%
1.78億株−0.16pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が23.0%増え、経常利益は26.3%増えました。
証券コード 7186 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域…
この1年は、経常収益が23.0%増え、経常利益は26.3%増えました。
配当は100株で年3,800円です。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。
有価証券報告書「事業の内容」より
株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関…
株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0%を取得し、連結子会社化
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更
株式会社MILIZEの株式44.41%を取得し、持分法適用関連会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が23.0%増え、経常利益は26.3%増えました。
2026年3月期の株価は700〜1,712円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜17万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,800円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
カタログ 3,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち5.5%が、返さなくていいお金です。現金は4.05兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.98%です。
信託銀行
15.98%
1.78億株−0.16pt
信託銀行
6.43%
0.72億株−0.65pt
信託銀行
3.27%
0.36億株+0.08pt
上位10者で38.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。
しかしながら、事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等により、当該子会社・出資先の業績や、グループ内連携によるシナジー効果が当初の想定を下回る可能性があります。
また、当該子会社・出資先の業績動向や将来見通しによっては、保有株式ならびに（該当する場合には）取得したのれんについて、減額処理をおこなう必要が生じる可能性があります。
また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」「セキュリティリスク管理規程」を定め、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。
当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 3,295億円 | 3,276億円 | 3,065億円 | 3,062億円 | 2,917億円 | 2,870億円 | 3,130億円 | 3,583億円 | 3,991億円 | 4,907億円 |
| 経常利益 | 972億円 | 980億円 | 804億円 | 714億円 | 414億円 | 823億円 | 799億円 | 770億円 | 1,228億円 | 1,550億円 |
| 純利益 | 1,267億円 | 664億円 | 543億円 | 465億円 | 253億円 | 539億円 | 562億円 | 669億円 | 828億円 | 1,065億円 |
| 総資産 | 18.74兆円 | 18.66兆円 | 18.95兆円 | 18.93兆円 | 21.58兆円 | 24.06兆円 | 25.73兆円 | 24.38兆円 | 24.79兆円 | 25.67兆円 |
| 自己資本比率 | 5.9% | 6.2% | 6.1% | 5.8% | 5.3% | 4.8% | 4.5% | 5.2% | 5.2% | 5.5% |
| ROE | 12.2% | 5.9% | 4.7% | 4.1% | 2.2% | 4.7% | 4.9% | 5.5% | 6.5% | 7.9% |
| 1株利益（円） | 98.08 | 52.36 | 43.46 | 38.38 | 20.99 | 44.67 | 47.39 | 57.16 | 71.63 | 94.02 |
| 1株純資産（円） | 867.59 | 916.55 | 937.09 | 910.68 | 955.81 | 965.47 | 984.08 | 1,098.40 | 1,128.09 | 1,263.05 |
| 1株配当（円） | 15.0 | 15.5 | 16.0 | 16.0 | 17.0 | 18.0 | 19.0 | 23.0 | 29.0 | 38.0 |
| 期末PER（倍） | 5.2 | 11.2 | 9.8 | 8.2 | 21.4 | 10.2 | 10.3 | 13.5 | 13.7 | 14.6 |
| 営業CF | 1.01兆円 | −6,066億円 | 2,477億円 | −2,946億円 | 2.04兆円 | 1.25兆円 | 9,655億円 | −2.22兆円 | 3,763億円 | −1,217億円 |
| 投資CF | 795億円 | 2,820億円 | −1,484億円 | −739億円 | −4,806億円 | 2,188億円 | −1,480億円 | 375億円 | 216億円 | −1,167億円 |
| 財務CF | −641億円 | −121億円 | −97億円 | −121億円 | 5億円 | −439億円 | −569億円 | −510億円 | −706億円 | −645億円 |
| 現金 | 3.14兆円 | 2.81兆円 | 2.90兆円 | 2.52兆円 | 4.07兆円 | 5.50兆円 | 6.26兆円 | 4.03兆円 | 4.35兆円 | 4.05兆円 |
| 設備投資 | — | — | 194億円 | 145億円 | — | 158億円 | — | 161億円 | 144億円 | 221億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,313 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,080 | 1,042 | — | 1,115 | — | 961 | 1,213 | 995 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や横浜フィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。