銀行業
85%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 2,144億円
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が24.8%増え、経常利益は18.9%増えました。
証券コード 7337 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。経常収益の約85%を銀行業が占めます。
この1年は、経常収益が24.8%増え、経常利益は18.9%増えました。
配当は100株で年5,800円です。株主優待もあります。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。
銀行業
85%経常収益に占める割合
リース業
9%
その他
5%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立
「中期計画2024」を策定
子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社がひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社を設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が24.8%増え、経常利益は18.9%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 2,144億円 | — | — |
| リース業 | 235億円 | — | — |
| その他 | 133億円 | — | — |
2026年3月期の株価は895〜1,989円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
9万〜20万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,800円（税金を引く前）。この6年、減っていません。
食品・お米 5,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち4.7%が、返さなくていいお金です。現金は1.12兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.95%です。
信託銀行
12.95%
0.39億株−0.20pt
信託銀行
4.90%
0.15億株−1.55pt
金融機関
2.71%
0.08億株+0.02pt
上位10者で32.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。
（参考）「中期計画2024」における金利シナリオは、日本銀行政策金利1.00%としておりましたが、今後の市場環境を踏まえ、日本銀行の政策金利が段階的に1.50%へ上昇するシナリオに見直しました。
貸出金残高の増加、有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。
ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の再加速や景気の下振れ懸念、米国の通商政策や日中関係の行方、さらには為替動向など、先行きの不確実性は高まっています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。
こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | — | — | — | — | 1,155億円 | 1,461億円 | 1,602億円 | 1,861億円 | 2,014億円 | 2,512億円 |
| 経常利益 | — | — | — | — | 310億円 | 271億円 | 188億円 | 342億円 | 522億円 | 620億円 |
| 純利益 | — | — | — | — | 216億円 | 229億円 | 125億円 | 277億円 | 358億円 | 437億円 |
| 総資産 | — | — | — | — | 11.01兆円 | 11.60兆円 | 11.50兆円 | 12.79兆円 | 12.13兆円 | 12.21兆円 |
| 自己資本比率 | — | — | — | — | 4.7% | 4.3% | 4.3% | 4.2% | 4.2% | 4.7% |
| ROE | — | — | — | — | 4.3% | 4.5% | 2.5% | 5.3% | 6.9% | 8.2% |
| 1株利益（円） | — | — | — | — | 69.26 | 73.75 | 40.25 | 90.35 | 118.55 | 145.84 |
| 1株純資産（円） | — | — | — | — | 1,664.01 | 1,596.79 | 1,603.30 | 1,760.62 | 1,679.10 | 1,904.72 |
| 1株配当（円） | — | — | — | — | 12.0 | 24.0 | 27.0 | 37.0 | 48.0 | 58.0 |
| 期末PER（倍） | — | — | — | — | 9.8 | 8.8 | 15.6 | 12.1 | 10.2 | 11.8 |
| 営業CF | — | — | — | — | 1.49兆円 | 2,169億円 | −4,687億円 | 7,833億円 | −8,974億円 | −3,452億円 |
| 投資CF | — | — | — | — | −3,704億円 | −1,983億円 | 658億円 | −1,194億円 | −2,025億円 | −2,028億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | −93億円 | −226億円 | −81億円 | −159億円 | −177億円 | −209億円 |
| 現金 | — | — | — | — | 2.57兆円 | 2.57兆円 | 2.15兆円 | 2.80兆円 | 1.69兆円 | 1.12兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,708 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | — | — | 1,218 | — | 892 | 1,040 | 1,118 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やひろぎんホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。