信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
12.82%
0.09億株−0.82pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は10.7%増えました。
証券コード 7476 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。
この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は10.7%増えました。
配当は100株で年6,500円です。株主優待もあります。
卸売業の会社です。
当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。
有価証券報告書「事業の内容」より
科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内…
日本証券業協会に株式を店頭登録
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行
尼崎市に物流拠点「阪神DC」を開設
株式会社カスタムを100%子会社とする
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は10.7%増えました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,500円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
QUOカード 1,000円相当基準月 9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち69.4%が、返さなくていいお金です。現金は150億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.82%です。
信託銀行
12.82%
0.09億株−0.82pt
会社など
10.58%
0.08億株+0.04pt
金融機関
5.40%
0.04億株+1.36pt
上位10者で53.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
各リスクについて、影響度と発生頻度をそれぞれ３段階で評価しています。
また、影響度は、当社グループが定めた基準により、財務、人命・健康、人的資本、物的資本、評判（レピュテーション）の観点から評価を行っています。
ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、当社グループは、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
（ラボラトリー分野の売上高：693億円）また、若年労働者数の減少が続き、製造業の日本国内での生産活動が縮小した場合、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートが円安傾向で推移した場合、輸入品の円貨ベースの仕入価格が上昇し、当社の収益性が低下する可能性があります。
景況の変化（リスク）景気変動の影響により企業の研究開発投資が減少した場合、当社のラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 559億円 | 610億円 | 667億円 | 704億円 | 816億円 | 870億円 | 914億円 | 955億円 | 1,038億円 | 1,107億円 |
| 営業利益 | 61億円 | 66億円 | 76億円 | 86億円 | 99億円 | 93億円 | 114億円 | 104億円 | 116億円 | 128億円 |
| 純利益 | 42億円 | 47億円 | 53億円 | 60億円 | 60億円 | 72億円 | 81億円 | 75億円 | 82億円 | 92億円 |
| 総資産 | 710億円 | 778億円 | 788億円 | 815億円 | 942億円 | 961億円 | 975億円 | 958億円 | 1,001億円 | 1,024億円 |
| 自己資本比率 | 70.6% | 67.0% | 67.5% | 69.2% | 66.5% | 68.7% | 65.5% | 67.3% | 66.5% | 69.4% |
| ROE | 8.5% | 9.2% | 10.0% | 10.9% | 10.1% | 11.2% | 12.5% | 11.7% | 12.6% | 13.3% |
| 1株利益（円） | 55.22 | 62.27 | 70.50 | 79.90 | 80.14 | 96.34 | 109.45 | 103.65 | 114.89 | 128.35 |
| 1株純資産（円） | 659.48 | 702.68 | 713.18 | 756.59 | 839.66 | 884.72 | 883.83 | 902.99 | 931.06 | 998.75 |
| 1株配当（円） | 27.5 | 31.2 | 35.2 | 40.0 | 40.2 | 48.5 | 55.5 | 56.0 | 62.0 | 65.0 |
| 期末PER（倍） | 21.8 | 27.2 | 31.2 | 29.8 | 43.4 | 37.6 | 25.6 | 25.6 | 20.2 | 17.2 |
| 営業CF | 47億円 | 30億円 | 58億円 | 63億円 | 54億円 | 88億円 | 70億円 | 65億円 | 93億円 | 65億円 |
| 投資CF | −19億円 | 34億円 | −4億円 | −35億円 | −21億円 | 6億円 | −4億円 | −19億円 | 8億円 | −25億円 |
| 財務CF | −35億円 | −46億円 | −51億円 | −29億円 | 0億円 | −52億円 | −73億円 | −90億円 | −7億円 | −81億円 |
| 現金 | 48億円 | 66億円 | 68億円 | 68億円 | 101億円 | 144億円 | 138億円 | 94億円 | 190億円 | 150億円 |
| 設備投資 | — | — | 12億円 | 45億円 | — | 11億円 | — | 17億円 | 17億円 | 36億円 |
| 研究開発費 | — | — | 0億円 | 0億円 | — | 0億円 | — | 0億円 | 0億円 | 0億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 758 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 634 | 622 | — | 644 | — | 695 | 717 | 712 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やアズワンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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