国内事業
85%売上に占める割合
- 売上
- 2.07兆円
- 営業利益
- 1,658億円
- 利益率
- 8.0%
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.8%増え、営業利益は7.7%増えました。
証券コード 7532 ・ 2026年6月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は国内事業、北米事業、アジア事業です。売上の約85%を国内事業が占めます。
この1年は、売上が8.8%増え、営業利益は7.7%増えました。
配当は100株で年710円です。株主優待もあります。
主な事業は国内事業、北米事業、アジア事業です。
セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
国内事業
85%売上に占める割合
北米事業
11%
アジア事業
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更7月本店を埼玉県新座市栗原一丁目6…
日本証券業協会に株式を店頭登録
期の連結売上高が2兆円を突破9月本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転
カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社…
マジカアプリ会員2,000万人達成7月首都圏において、専門店やディスカウントストア、スーパー…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.8%増え、営業利益は7.7%増えました。
| 2026年6月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国内事業 | 2.07兆円 | 1,658億円 | +4.9% |
| 北米事業 | 2,779億円 | 35億円 | +53.2% |
| アジア事業 | 991億円 | 55億円 | +186.0% |
2026年6月期の株価は795〜1,139円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年6月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
8万〜11万円
計算のもと：2026年6月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年710円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
商品券・ギフト 300円相当〜基準月 6月・12月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち44.0%が、返さなくていいお金です。現金は2,185億円あります。
いちばん多いのはDQ WINDMOLEN B. V.で、22.41%です。
個人など
22.41%
6.70億株−0.03pt
信託銀行
10.81%
3.23億株−0.58pt
会社など
5.54%
1.66億株−0.01pt
上位10者で60.4%
2026年6月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、majica会員一人ひとりのニーズに応じた情報発信の高度化や、訪日外国人客に向けたSNS販促の強化、さらにはサプライチェーンマネジメントの取り組み強化などを推進してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
輸入及び物流・配送事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。
また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。
この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年6月期 | 2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 8,288億円 | 9,415億円 | 1.33兆円 | 1.68兆円 | 1.71兆円 | 1.83兆円 | 1.94兆円 | 2.10兆円 | 2.25兆円 | 2.45兆円 |
| 営業利益 | 462億円 | 516億円 | 631億円 | 760億円 | 812億円 | 887億円 | 1,053億円 | 1,402億円 | 1,623億円 | 1,748億円 |
| 純利益 | 331億円 | 364億円 | 471億円 | 499億円 | 537億円 | 619億円 | 662億円 | 887億円 | 905億円 | 1,101億円 |
| 総資産 | 6,429億円 | 8,068億円 | 1.28兆円 | 1.30兆円 | 1.37兆円 | 1.38兆円 | 1.48兆円 | 1.50兆円 | 1.51兆円 | 1.60兆円 |
| 自己資本比率 | 40.3% | 36.0% | 25.6% | 28.7% | 30.5% | 28.3% | 30.6% | 35.8% | 40.1% | 44.0% |
| ROE | 13.5% | 13.3% | 15.2% | 14.3% | 13.6% | 15.3% | 15.7% | 17.9% | 15.8% | 16.8% |
| 1株利益（円） | 10.46 | 11.51 | 14.87 | 15.76 | 16.95 | 20.53 | 22.19 | 29.73 | 30.32 | 36.84 |
| 1株純資産（円） | 81.89 | 91.78 | 103.70 | 117.32 | 131.98 | 131.55 | 151.95 | 179.74 | 202.84 | 235.79 |
| 1株配当（円） | 1.3 | 1.6 | 2.0 | 3.0 | 3.2 | 3.4 | 4.0 | 6.0 | 7.0 | 7.1 |
| 期末PER（倍） | 20.4 | 23.1 | 23.0 | 30.1 | 27.2 | 21.1 | 23.2 | 25.3 | 32.7 | 22.3 |
| 営業CF | 564億円 | 461億円 | 1,020億円 | 651億円 | 791億円 | 951億円 | 1,380億円 | 1,506億円 | 1,320億円 | 1,609億円 |
| 投資CF | −406億円 | −1,644億円 | −371億円 | −335億円 | −781億円 | −448億円 | −620億円 | −947億円 | −611億円 | −623億円 |
| 財務CF | 176億円 | 1,161億円 | 435億円 | −340億円 | −290億円 | −539億円 | −182億円 | −1,299億円 | −759億円 | −818億円 |
| 現金 | 781億円 | 759億円 | 1,851億円 | 1,836億円 | 1,609億円 | 1,804億円 | 2,462億円 | 1,872億円 | 1,758億円 | 2,185億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 17,784 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 739 | 679 | — | 596 | 623 | 694 | 690 | 690 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。