信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
15.33%
10.73億株−1.03pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.7%増え、税引前利益は3.8%増えました。
証券コード 8001 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を…
この1年は、売上が0.7%増え、税引前利益は3.8%増えました。
配当は100株で年2,600円です。
卸売業の会社です。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
伊藤忠商事株式会社設立設立年月日
大阪・東京両証券取引所に株式を上場
日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社(現・子会社)を通じて取得
大建工業株式会社(現・DAIKEN株式会社)の株式を公開買付により取得(
株式会社デサントの株式を公開買付により取得(
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.7%増え、税引前利益は3.8%増えました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,600円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち39.4%が、返さなくていいお金です。現金は5,938億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.33%です。
信託銀行
15.33%
10.73億株−1.03pt
金融機関
10.11%
7.07億株新しく入った
信託銀行
5.21%
3.64億株+0.07pt
上位10者で43.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。
欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。
中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。
日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4.84兆円 | 5.51兆円 | 11.60兆円 | 10.98兆円 | 10.36兆円 | 12.29兆円 | 13.95兆円 | 14.03兆円 | 14.72兆円 | 14.82兆円 |
| 税引前利益 | 4,999億円 | 5,379億円 | 6,954億円 | 7,014億円 | 5,125億円 | 1.15兆円 | 1.11兆円 | 1.10兆円 | 1.16兆円 | 1.20兆円 |
| 純利益 | 3,522億円 | 4,003億円 | 5,005億円 | 5,013億円 | 4,014億円 | 8,203億円 | 8,005億円 | 8,018億円 | 8,803億円 | 9,003億円 |
| 総資産 | 8.12兆円 | 8.66兆円 | 10.10兆円 | 10.92兆円 | 11.18兆円 | 12.15兆円 | 13.12兆円 | 14.49兆円 | 15.13兆円 | 16.73兆円 |
| 自己資本比率 | 29.6% | 30.8% | 29.1% | 27.4% | 29.7% | 34.5% | 36.8% | 37.5% | 38.0% | 39.4% |
| ROE | 15.3% | 15.8% | 17.9% | 17.0% | 12.7% | 21.8% | 17.7% | 15.6% | 15.7% | 14.6% |
| 1株利益（円） | 44.73 | 51.59 | 64.81 | 67.12 | 53.97 | 110.57 | 109.22 | 110.60 | 123.13 | 128.00 |
| 1株純資産（円） | 306.51 | 344.41 | 386.09 | 402.07 | 446.57 | 571.50 | 662.87 | 754.35 | 811.84 | 942.78 |
| 1株配当（円） | 11.0 | 14.0 | 16.6 | 17.0 | 17.6 | 22.0 | 28.0 | 32.0 | 40.0 | 26.0 |
| 期末PER（倍） | 7.1 | 8.0 | 6.2 | 6.7 | 13.3 | 7.5 | 7.9 | 11.7 | 11.2 | 15.4 |
| 営業CF | 3,897億円 | 3,882億円 | 4,766億円 | 8,781億円 | 8,959億円 | 8,012億円 | 9,381億円 | 9,781億円 | 9,973億円 | 1.13兆円 |
| 投資CF | −813億円 | −2,564億円 | 2,011億円 | −2,488億円 | −2,073億円 | 386億円 | −4,538億円 | −2,060億円 | −5,163億円 | −3,889億円 |
| 財務CF | −3,354億円 | −2,961億円 | −5,383億円 | −5,755億円 | −7,288億円 | −8,467億円 | −5,001億円 | −8,012億円 | −5,250億円 | −7,265億円 |
| 現金 | 6,056億円 | 4,321億円 | 5,720億円 | 6,112億円 | 5,440億円 | 6,117億円 | 6,060億円 | 6,004億円 | 5,496億円 | 5,938億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 114,570 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,521 | 1,566 | — | 1,580 | — | 1,754 | 1,805 | 1,991 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や伊藤忠商事が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。