信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
14.56%
2.39億株−1.99pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.1%増え、税引前利益は5.6%増えました。
証券コード 8002 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。
この1年は、売上が6.1%増え、税引前利益は5.6%増えました。
配当は100株で年10,750円です。
卸売業の会社です。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。
有価証券報告書「事業の内容」より
大阪、東京両証券取引所に株式を上場
大阪本社を大阪支社と改称
本店を東京都中央区に移転
本店を東京都千代田区に移転
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.1%増え、税引前利益は5.6%増えました。
2026年3月期の株価は1,878〜6,328円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
19万〜63万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,750円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち41.4%が、返さなくていいお金です。現金は5,511億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.56%です。
信託銀行
14.56%
2.39億株−1.99pt
金融機関
9.83%
1.61億株新しく入った
信託銀行
6.35%
1.04億株−0.21pt
上位10者で43.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、多岐にわたる業種及び地域における事業のリスクを俯瞰的に把握し、規律をもって管理するため、統合リスク管理を実施しております。
なお、中東情勢が当社及び連結子会社の事業活動に及ぼす影響については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）中東情勢の影響について」に記載のとおりであります。
これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定の枠組みの下での気候変動対策の状況に大きく左右されます。
社会面では、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて、継続的な改善と強化を図っています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、撤退の時期や方法に制約が生じる可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7.13兆円 | 7.54兆円 | 7.40兆円 | 6.83兆円 | 6.33兆円 | 8.51兆円 | 9.19兆円 | 7.25兆円 | 7.79兆円 | 8.27兆円 |
| 税引前利益 | 2,003億円 | 2,550億円 | 2,888億円 | −1,659億円 | 2,817億円 | 5,288億円 | 6,517億円 | 5,671億円 | 6,292億円 | 6,645億円 |
| 純利益 | 1,554億円 | 2,113億円 | 2,309億円 | −1,974億円 | 2,233億円 | 4,243億円 | 5,430億円 | 4,714億円 | 5,030億円 | 5,439億円 |
| 総資産 | 6.90兆円 | 6.88兆円 | 6.81兆円 | 6.32兆円 | 6.94兆円 | 8.26兆円 | 7.95兆円 | 8.92兆円 | 9.20兆円 | 10.53兆円 |
| 自己資本比率 | 24.4% | 25.8% | 29.0% | 24.0% | 26.2% | 27.2% | 36.2% | 38.8% | 39.4% | 41.4% |
| ROE | 11.1% | 14.0% | 13.9% | −13.4% | 15.4% | 23.0% | 22.4% | 15.2% | 14.2% | 13.6% |
| 1株利益（円） | 88.08 | 119.43 | 130.74 | -116.03 | 126.32 | 242.89 | 316.11 | 279.62 | 302.78 | 330.42 |
| 1株純資産（円） | 829.49 | 879.86 | 998.47 | 731.72 | 903.86 | 1,217.00 | 1,610.81 | 2,066.11 | 2,187.73 | 2,663.18 |
| 1株配当（円） | 23.0 | 31.0 | 34.0 | 35.0 | 33.0 | 62.0 | 78.0 | 85.0 | 95.0 | 107.5 |
| 期末PER（倍） | 7.8 | 6.5 | 5.8 | — | 7.3 | 5.9 | 5.7 | 9.4 | 7.9 | 17.0 |
| 営業CF | 3,243億円 | 2,534億円 | 2,849億円 | 3,270億円 | 3,971億円 | 3,119億円 | 6,063億円 | 4,425億円 | 5,979億円 | 5,354億円 |
| 投資CF | 465億円 | −497億円 | 225億円 | −2,098億円 | −1,163億円 | −797億円 | 1,568億円 | −3,344億円 | −3,953億円 | −1,180億円 |
| 財務CF | −2,581億円 | −2,695億円 | −4,274億円 | −933億円 | −685億円 | −4,196億円 | −7,666億円 | −2,542億円 | −1,220億円 | −4,662億円 |
| 現金 | 7,050億円 | 6,258億円 | 5,093億円 | 5,225億円 | 7,459億円 | 5,786億円 | 6,089億円 | 5,063億円 | 5,691億円 | 5,511億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 52,658 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,389 | 1,453 | — | 1,469 | — | 1,655 | 1,709 | 1,784 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や丸紅が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。