会社など
トヨタ自動車
21.69%
2.29億株変わらず
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が12.1%増え、営業利益は9.7%増えました。
証券コード 8015 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし…
この1年は、売上が12.1%増え、営業利益は9.7%増えました。
配当は100株で年12,000円です。
卸売業の会社です。
当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
有価証券報告書「事業の内容」より
豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立(資本金:900万円、本店:名…
名古屋証券取引所に株式を上場
エレマテック(株)の株式を追加取得し完全子会社化(東京証券取引所上場を廃止)
(株)ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー(株)を吸収合併
RadiusRecycling,Inc.(現・連結子会社、NASDAQ上場)の全株式を取得し…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が12.1%増え、営業利益は9.7%増えました。
2026年3月期の株価は2,122〜7,094円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
21万〜71万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年12,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち37.0%が、返さなくていいお金です。現金は1.40兆円あります。
いちばん多いのはトヨタ自動車で、21.69%です。
会社など
21.69%
2.29億株変わらず
信託銀行
14.16%
1.50億株−0.32pt
会社など
11.18%
1.18億株変わらず
上位10者で61.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
⑩環境関連リスク気候変動、水資源及び生物多様性保全を含む環境関連リスクについては、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
これらのリスクについては、安全・環境会議及びサステナビリティ推進委員会において審議のうえ、その内容が取締役会へ適宜報告されており、担当部門等を通じて事業戦略や各種活動に反映しております。
気候変動に関しては、影響が相対的に大きいと想定される事業を対象として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿ったシナリオ分析を実施しております。
当該分析においては、「リスク」として移行リスク及び物理リスクを、「機会」として資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、市場等を対象に整理・評価を行っております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5.80兆円 | 6.49兆円 | 6.76兆円 | 6.69兆円 | 6.31兆円 | 8.03兆円 | 9.85兆円 | 10.19兆円 | 10.31兆円 | 11.56兆円 |
| 営業利益 | — | 1,827億円 | 2,152億円 | 2,104億円 | 2,131億円 | 2,941億円 | 3,888億円 | 4,416億円 | 4,972億円 | 5,452億円 |
| 純利益 | 1,079億円 | 1,302億円 | 1,326億円 | 1,356億円 | 1,346億円 | 2,222億円 | 2,842億円 | 3,314億円 | 3,625億円 | 3,705億円 |
| 総資産 | 4.21兆円 | 4.31兆円 | 4.44兆円 | 4.55兆円 | 5.23兆円 | 6.14兆円 | 6.38兆円 | 7.06兆円 | 7.06兆円 | 8.52兆円 |
| 自己資本比率 | 24.9% | 27.3% | 26.9% | 26.3% | 28.1% | 28.2% | 30.0% | 34.9% | 37.2% | 37.0% |
| ROE | 10.8% | 11.7% | 11.2% | 11.3% | 10.1% | 13.9% | 15.6% | 15.1% | 14.2% | 12.8% |
| 1株利益（円） | 102.21 | 123.36 | 125.63 | 128.42 | 127.52 | 210.54 | 269.19 | 313.98 | 343.40 | 350.95 |
| 1株純資産（円） | 995.20 | 1,112.78 | 1,132.77 | 1,133.67 | 1,392.36 | 1,643.72 | 1,813.51 | 2,337.13 | 2,485.89 | 2,990.71 |
| 1株配当（円） | 23.3 | 31.3 | 33.3 | 36.7 | 37.3 | 53.3 | 67.3 | 93.3 | 105.0 | 120.0 |
| 期末PER（倍） | 11.0 | 9.7 | 9.6 | 6.6 | 12.1 | 8.0 | 7.0 | 10.9 | 7.3 | 16.9 |
| 営業CF | 1,598億円 | 2,151億円 | 2,108億円 | 2,678億円 | 2,451億円 | 501億円 | 4,443億円 | 5,421億円 | 5,119億円 | 4,612億円 |
| 投資CF | −1,275億円 | −925億円 | −1,375億円 | −1,739億円 | −1,022億円 | −1,573億円 | −1,399億円 | −2,196億円 | −1,238億円 | −281億円 |
| 財務CF | 57億円 | −1,287億円 | −249億円 | −537億円 | 241億円 | 449億円 | −2,067億円 | −2,633億円 | −3,090億円 | −333億円 |
| 現金 | 4,262億円 | 4,234億円 | 4,659億円 | 4,964億円 | 6,775億円 | 6,530億円 | 7,716億円 | 8,787億円 | 9,519億円 | 1.40兆円 |
| 設備投資 | — | — | 887億円 | 1,610億円 | — | 1,549億円 | — | 2,303億円 | 2,219億円 | 2,249億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 74,927 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,097 | 1,100 | — | 1,114 | — | 1,263 | 1,320 | 1,421 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や豊田通商が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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