信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
16.12%
4.59億株−0.85pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.6%減り、税引前利益は4.2%減りました。
証券コード 8031 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合…
この1年は、売上が4.6%減り、税引前利益は4.2%減りました。
配当は100株で年11,500円です。
卸売業の会社です。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。
有価証券報告書「事業の内容」より
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
東京証券取引所に株式を上場
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化(1976年に設立)
豪州RhodesRidge鉄鉱石プロジェクトへ参画
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.6%減り、税引前利益は4.2%減りました。
2026年3月期の株価は2,365〜6,674円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
24万〜67万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年11,500円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち42.1%が、返さなくていいお金です。現金は9,827億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.12%です。
信託銀行
16.12%
4.59億株−0.85pt
金融機関
10.42%
2.97億株新しく入った
信託銀行
6.27%
1.79億株+0.36pt
上位10者で43.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、当社及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。
・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。
・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、当該国や地域におけるリスク及び事業環境の変化を注視しています。
ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円となり、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%となります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの事象が発生した場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。
・市場リスク：化石燃料関連製品・サービス需給の変化や保有権益の価値毀損の可能性、金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | — | 8.96兆円 | 8.48兆円 | 8.01兆円 | 11.76兆円 | 14.31兆円 | 13.32兆円 | 14.66兆円 | 14.00兆円 |
| 税引前利益 | — | 5,444億円 | 5,843億円 | 5,343億円 | 4,502億円 | 1.16兆円 | 1.40兆円 | 1.30兆円 | 1.14兆円 | 1.09兆円 |
| 純利益 | 3,061億円 | 4,185億円 | 4,142億円 | 3,915億円 | 3,355億円 | 9,147億円 | 1.13兆円 | 1.06兆円 | 9,003億円 | 8,340億円 |
| 総資産 | 11.50兆円 | 11.31兆円 | 11.95兆円 | 11.81兆円 | 12.52兆円 | 14.92兆円 | 15.38兆円 | 16.90兆円 | 16.81兆円 | 20.82兆円 |
| 自己資本比率 | 32.5% | 35.1% | 35.7% | 32.3% | 36.5% | 37.6% | 41.4% | 44.6% | 44.9% | 42.1% |
| ROE | 8.6% | 10.9% | 10.1% | 9.7% | 8.0% | 18.0% | 18.9% | 15.3% | 11.9% | 10.2% |
| 1株利益（円） | 85.60 | 118.83 | 119.17 | 113.06 | 99.64 | 280.81 | 360.91 | 352.80 | 306.73 | 291.12 |
| 1株純資産（円） | 1,057.90 | 1,143.55 | 1,226.40 | 1,117.91 | 1,369.64 | 1,750.61 | 2,088.75 | 2,518.40 | 2,626.04 | 3,093.56 |
| 1株配当（円） | 27.5 | 35.0 | 40.0 | 40.0 | 42.5 | 52.5 | 70.0 | 85.0 | 100.0 | 115.0 |
| 期末PER（倍） | 9.4 | 7.7 | 7.2 | 6.7 | 11.6 | 5.9 | 5.7 | 10.1 | 9.1 | 20.5 |
| 営業CF | 4,042億円 | 5,536億円 | 4,107億円 | 5,264億円 | 7,727億円 | 8,069億円 | 1.05兆円 | 8,644億円 | 1.02兆円 | 9,529億円 |
| 投資CF | −3,533億円 | −2,482億円 | −7,190億円 | −1,852億円 | −3,225億円 | −1,812億円 | −1,783億円 | −4,275億円 | −1,620億円 | −1.03兆円 |
| 財務CF | −503億円 | −6,523億円 | 1,274億円 | −2,046億円 | −4,870億円 | −6,143億円 | −6,347億円 | −1.01兆円 | −7,496億円 | 269億円 |
| 現金 | 1.50兆円 | 1.13兆円 | 9,561億円 | 1.06兆円 | 1.06兆円 | 1.13兆円 | 1.39兆円 | 8,982億円 | 9,774億円 | 9,827億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 55,463 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,430 | 1,393 | — | 1,549 | — | 1,900 | 1,996 | 2,059 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や三井物産が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。