信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
15.83%
1.89億株−0.54pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.6%増え、税引前利益は0.9%増えました。
証券コード 8053 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
この1年は、売上が0.6%増え、税引前利益は0.9%増えました。
配当は100株で年3,750円です。
卸売業の会社です。
当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行…
大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設…
東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.6%増え、税引前利益は0.9%増えました。
2026年3月期の株価は697〜1,689円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜17万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,750円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち33.9%が、返さなくていいお金です。現金は1.01兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、15.83%です。
信託銀行
15.83%
1.89億株−0.54pt
金融機関
9.78%
1.17億株新しく入った
信託銀行
5.40%
0.64億株+0.19pt
上位10者で42.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
加えて、投資の成功確度向上を目的に、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを構築しました。
(注)投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定するとともに、その実行を担保する経営インフラ、ガバナンス体制の構築・整備を行う活動のこと。
また、個別の物件取引においてはSRMとの利益相反関係をより一層意識・配慮し、適切なリスク管理を徹底いたします。
SRMが、投資家の皆さまのご期待に応え、持続的な成長を果たせるよう、当社は、SRMと共に信頼の回復に努めてまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
【事業等のリスク】当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4.00兆円 | 4.83兆円 | 5.34兆円 | 5.30兆円 | 4.65兆円 | 5.50兆円 | 6.82兆円 | 6.91兆円 | 7.29兆円 | 7.34兆円 |
| 税引前利益 | — | 4,123億円 | 4,040億円 | 2,519億円 | −942億円 | 5,900億円 | 7,231億円 | 5,276億円 | 6,956億円 | 7,020億円 |
| 純利益 | 1,709億円 | 3,085億円 | 3,205億円 | 1,714億円 | −1,531億円 | 4,637億円 | 5,653億円 | 3,864億円 | 5,619億円 | 6,003億円 |
| 総資産 | 7.76兆円 | 7.77兆円 | 7.92兆円 | 8.13兆円 | 8.08兆円 | 9.58兆円 | 10.11兆円 | 11.03兆円 | 11.63兆円 | 13.64兆円 |
| 自己資本比率 | 30.5% | 32.9% | 35.0% | 31.3% | 31.3% | 33.4% | 37.4% | 40.3% | 40.0% | 33.9% |
| ROE | 7.4% | 12.5% | 12.0% | 6.4% | −6.0% | 16.2% | 16.2% | 9.4% | 12.4% | 12.9% |
| 1株利益（円） | 136.91 | 247.13 | 256.68 | 137.18 | -122.42 | 370.79 | 452.63 | 315.87 | 463.66 | 499.09 |
| 1株純資産（円） | 1,895.81 | 2,048.93 | 2,219.11 | 2,036.48 | 2,022.83 | 2,558.24 | 3,061.92 | 3,638.06 | 3,841.68 | 3,880.87 |
| 1株配当（円） | 12.5 | 15.5 | 18.8 | 20.0 | 17.5 | 27.5 | 28.8 | 31.2 | 32.5 | 37.5 |
| 期末PER（倍） | 10.9 | 7.2 | 6.0 | 9.0 | — | 5.7 | 5.2 | 11.6 | 7.3 | 11.6 |
| 営業CF | 3,458億円 | 2,953億円 | 2,689億円 | 3,266億円 | 4,671億円 | 1,941億円 | 2,328億円 | 6,088億円 | 6,123億円 | 8,135億円 |
| 投資CF | −1,807億円 | −1,558億円 | −513億円 | −2,034億円 | −1,201億円 | 490億円 | −915億円 | −2,192億円 | −4,614億円 | −1,559億円 |
| 財務CF | −2,544億円 | −2,296億円 | −2,332億円 | −577億円 | −4,664億円 | −1,399億円 | −2,505億円 | −4,155億円 | −2,474億円 | −2,525億円 |
| 現金 | 7,765億円 | 6,672億円 | 6,604億円 | 7,104億円 | 5,990億円 | 7,338億円 | 6,569億円 | 6,679億円 | 5,706億円 | 1.01兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 82,488 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,390 | 1,437 | — | 1,406 | — | 1,759 | 1,744 | 1,840 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や住友商事が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。