信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
16.65%
6.14億株+1.15pt
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.6%増え、税引前利益は21.3%減りました。
証券コード 8058 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の…
この1年は、売上が1.6%増え、税引前利益は21.3%減りました。
配当は100株で年11,000円です。
卸売業の会社です。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社833社、持分法適用会社349社）により推進しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は
東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所に…
オランダの総合エネルギー事業会社(現N.V.Eneco)を子会社化
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
監査等委員会設置会社に移行取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレー…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.6%増え、税引前利益は21.3%減りました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年11,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち39.1%が、返さなくていいお金です。現金は1.84兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、16.65%です。
信託銀行
16.65%
6.14億株+1.15pt
金融機関
10.91%
4.03億株新しく入った
信託銀行
5.28%
1.95億株−0.04pt
上位10者で44.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当面は緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の通商政策・金融政策の動向、中国景気の弱含み等、不確実性が非常に高く、動向を注視しています。
（エネルギー資源）当社は北米、東南アジア、豪州等において、天然ガス及び石油の開発・生産事業並びに液化天然ガス（LNG）事業を展開しており、原油・LNG価格は当社の業績に大きな影響を及ぼします。
2026年3月には、中東情勢の緊迫化による影響、具体的にはホルムズ海峡閉鎖やカタールLNGの戦争被害を背景として、20米ドル超まで上昇しました。
今後のLNGスポット価格については、原油価格と同様に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、それに起因するリスクプレミアムの影響を受け、高いボラティリティを伴う状況が当面継続するものと見込まれます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6.43兆円 | 7.57兆円 | 16.10兆円 | 14.78兆円 | 12.88兆円 | 17.26兆円 | 21.57兆円 | 19.57兆円 | 18.62兆円 | 18.92兆円 |
| 税引前利益 | — | 8,127億円 | 8,518億円 | 6,489億円 | 2,535億円 | 1.29兆円 | 1.68兆円 | 1.36兆円 | 1.39兆円 | 1.10兆円 |
| 純利益 | 4,403億円 | 5,602億円 | 5,907億円 | 5,354億円 | 1,726億円 | 9,375億円 | 1.18兆円 | 9,640億円 | 9,507億円 | 8,005億円 |
| 総資産 | 15.75兆円 | 16.04兆円 | 16.53兆円 | 18.03兆円 | 18.63兆円 | 21.91兆円 | 22.15兆円 | 23.46兆円 | 21.50兆円 | 24.15兆円 |
| 自己資本比率 | 31.2% | 33.3% | 34.5% | 29.0% | 30.1% | 31.4% | 36.4% | 38.6% | 43.6% | 39.1% |
| ROE | 9.3% | 10.9% | 10.7% | 9.8% | 3.2% | 15.0% | 15.8% | 11.3% | 10.3% | 8.5% |
| 1株利益（円） | 92.60 | 117.76 | 124.13 | 116.17 | 38.95 | 211.69 | 269.76 | 230.10 | 236.97 | 210.92 |
| 1株純資産（円） | 1,033.81 | 1,120.78 | 1,196.46 | 1,173.77 | 1,267.67 | 1,553.23 | 1,881.69 | 2,206.97 | 2,355.22 | 2,578.33 |
| 1株配当（円） | 26.7 | 36.7 | 41.7 | 44.0 | 44.7 | 50.0 | 60.0 | 70.0 | 100.0 | 110.0 |
| 期末PER（倍） | 8.7 | 8.1 | 8.2 | 6.6 | 26.8 | 7.2 | 5.9 | 15.2 | 11.1 | 25.2 |
| 営業CF | 5,830億円 | 7,425億円 | 6,527億円 | 8,497億円 | 1.02兆円 | 1.06兆円 | 1.93兆円 | 1.35兆円 | 1.66兆円 | 1.49兆円 |
| 投資CF | −1,796億円 | −3,176億円 | −2,737億円 | −5,007億円 | −3,573億円 | −1,676億円 | −1,775億円 | −2,058億円 | −2,739億円 | −4,486億円 |
| 財務CF | −7,522億円 | −5,543億円 | −2,275億円 | −1,566億円 | −6,912億円 | −6,934億円 | −1.77兆円 | −1.09兆円 | −1.53兆円 | −8,047億円 |
| 現金 | 1.15兆円 | 1.01兆円 | 1.16兆円 | 1.32兆円 | 1.32兆円 | 1.56兆円 | 1.56兆円 | 1.25兆円 | 1.54兆円 | 1.84兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 63,037 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,608 | 1,632 | — | 1,559 | — | 2,091 | 2,033 | 2,113 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や三菱商事が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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