信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
14.78%
1.03億株−1.27pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が2.1%増え、経常利益は9.2%増えました。
証券コード 8309 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグル…
この1年は、経常収益が2.1%増え、経常利益は9.2%増えました。
配当は100株で年18,500円です。
銀行業の会社です。
）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株…
三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメン…
三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社(現アモーヴァ・ア…
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が2.1%増え、経常利益は9.2%増えました。
2026年3月期の株価は2,828〜5,808円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
28万〜58万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年18,500円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち4.3%が、返さなくていいお金です。現金は22.55兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、14.78%です。
信託銀行
14.78%
1.03億株−1.27pt
信託銀行
6.37%
0.45億株−0.54pt
金融機関
4.33%
0.30億株+0.25pt
上位10者で35.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
③不動産市況変調リスク国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画をCFO Committeeにて策定しております。
市場環境の変化や本邦及び本邦金融機関の格下げ発生等による取引条件の悪化、もしくは取引自体の制限により、当グループの資金繰りに悪影響が及ぶ可能性があります。
また、平時より資金繰りに影響を与える可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングし、予兆管理に努めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1.26兆円 | 1.35兆円 | 1.47兆円 | 1.54兆円 | 1.38兆円 | 1.40兆円 | 1.82兆円 | 2.48兆円 | 2.92兆円 | 2.98兆円 |
| 経常利益 | 1,964億円 | 2,327億円 | 2,564億円 | 2,577億円 | 1,832億円 | 2,297億円 | 2,858億円 | 1,013億円 | 3,677億円 | 4,015億円 |
| 純利益 | 1,214億円 | 1,540億円 | 1,739億円 | 1,630億円 | 1,422億円 | 1,691億円 | 1,910億円 | 792億円 | 2,576億円 | 3,176億円 |
| 総資産 | 65.45兆円 | 68.36兆円 | 57.03兆円 | 56.50兆円 | 63.37兆円 | 64.63兆円 | 69.02兆円 | 75.88兆円 | 78.25兆円 | 82.17兆円 |
| 自己資本比率 | 3.8% | 3.8% | 4.7% | 4.5% | 4.2% | 4.2% | 4.0% | 4.1% | 4.0% | 4.3% |
| ROE | 5.0% | 6.0% | 6.6% | 6.2% | 5.4% | 6.2% | 6.9% | 2.7% | 8.3% | 9.5% |
| 1株利益（円） | 158.62 | 201.96 | 229.46 | 217.16 | 189.82 | 225.70 | 258.57 | 109.16 | 359.56 | 451.80 |
| 1株純資産（円） | 3,218.78 | 3,448.68 | 3,504.34 | 3,411.24 | 3,596.03 | 3,624.85 | 3,843.26 | 4,316.76 | 4,354.91 | 5,104.06 |
| 1株配当（円） | 65.0 | 65.0 | 70.0 | 75.0 | 75.0 | 85.0 | 105.0 | 110.0 | 155.0 | 185.0 |
| 期末PER（倍） | 12.2 | 10.7 | 8.7 | 7.2 | 10.2 | 8.9 | 8.8 | 30.3 | 10.3 | 10.8 |
| 営業CF | 7.53兆円 | 2.84兆円 | 3,743億円 | −2.40兆円 | 6.55兆円 | −1,203億円 | 2.62兆円 | 4.29兆円 | 3.98兆円 | 1.22兆円 |
| 投資CF | −3,394億円 | −7,459億円 | −2,254億円 | −6,315億円 | −4,755億円 | −8,792億円 | 9,603億円 | −2.58兆円 | −1.76兆円 | −1.55兆円 |
| 財務CF | 260億円 | −769億円 | −1,368億円 | −853億円 | −2,197億円 | −1,251億円 | −2,175億円 | −858億円 | −476億円 | −1,968億円 |
| 現金 | 24.53兆円 | 26.54兆円 | 14.08兆円 | 10.96兆円 | 16.80兆円 | 15.73兆円 | 19.17兆円 | 20.84兆円 | 23.06兆円 | 22.55兆円 |
| 設備投資 | — | — | 424億円 | 483億円 | — | 522億円 | — | — | 860億円 | 917億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 22,526 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,304 | 1,201 | — | 1,268 | — | 1,304 | 1,351 | 1,393 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や三井住友トラストグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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