信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
15.91%
3.89億株+0.53pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が0.6%増え、経常利益は34.7%増えました。
証券コード 8411 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれ…
この1年は、経常収益が0.6%増え、経常利益は34.7%増えました。
配当は100株で年14,500円です。
銀行業の会社です。
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立
楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得
当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取…
当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が0.6%増え、経常利益は34.7%増えました。
2026年3月期の株価は2,688〜7,960円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜80万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年14,500円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち3.7%が、返さなくていいお金です。現金は59.68兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.91%です。
信託銀行
15.91%
3.89億株+0.53pt
信託銀行
5.74%
1.40億株+0.15pt
金融機関
2.24%
0.55億株+0.41pt
上位10者で33.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。
加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。
こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。
これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。
これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。
また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 3.29兆円 | 3.56兆円 | 3.93兆円 | 3.99兆円 | 3.22兆円 | 3.96兆円 | 5.78兆円 | 8.74兆円 | 9.03兆円 | 9.09兆円 |
| 経常利益 | 7,375億円 | 7,824億円 | 6,141億円 | 6,379億円 | 5,363億円 | 5,598億円 | 7,896億円 | 9,140億円 | 1.17兆円 | 1.57兆円 |
| 純利益 | 6,035億円 | 5,765億円 | 966億円 | 4,486億円 | 4,710億円 | 5,305億円 | 5,555億円 | 6,790億円 | 8,854億円 | 1.25兆円 |
| 総資産 | 200.51兆円 | 205.03兆円 | 200.79兆円 | 214.66兆円 | 225.59兆円 | 237.07兆円 | 254.26兆円 | 278.67兆円 | 283.32兆円 | 302.24兆円 |
| 自己資本比率 | 4.2% | 4.4% | 4.3% | 4.0% | 4.1% | 3.8% | 3.6% | 3.7% | 3.7% | 3.7% |
| ROE | 7.3% | 6.6% | 1.1% | 5.2% | 5.3% | 5.8% | 6.1% | 7.0% | 8.6% | 11.5% |
| 1株利益（円） | 238.60 | 227.20 | 38.00 | 176.87 | 185.75 | 209.27 | 219.20 | 267.88 | 350.20 | 502.92 |
| 1株純資産（円） | 3,359.60 | 3,574.10 | 3,450.00 | 3,372.96 | 3,650.87 | 3,581.39 | 3,603.98 | 4,037.28 | 4,161.03 | 4,640.23 |
| 1株配当（円） | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 80.0 | 85.0 | 105.0 | 140.0 | 145.0 |
| 期末PER（倍） | 8.5 | 8.4 | 45.0 | 7.0 | 8.6 | 7.5 | 8.6 | 11.4 | 11.6 | 12.1 |
| 営業CF | 4.69兆円 | 2.97兆円 | −2.64兆円 | 1.90兆円 | 16.61兆円 | 4.92兆円 | 8.87兆円 | 1.88兆円 | −3.82兆円 | −4.84兆円 |
| 投資CF | 5.80兆円 | −2.32兆円 | 5.49兆円 | −5.81兆円 | −9.76兆円 | −1.86兆円 | 6.61兆円 | 1.98兆円 | 3.79兆円 | −6.67兆円 |
| 財務CF | −245億円 | 1,500億円 | −186億円 | −2,818億円 | 408億円 | −5,221億円 | −6,111億円 | −2,310億円 | −2,990億円 | −5,232億円 |
| 現金 | 45.52兆円 | 46.33兆円 | 44.25兆円 | 39.86兆円 | 46.98兆円 | 50.14兆円 | 65.83兆円 | 71.17兆円 | 70.72兆円 | 59.68兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,760億円 | 3,084億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 52,427 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 911 | — | — | 1,044 | — | 1,073 | 1,117 | 1,166 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やみずほフィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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