信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
18.78%
2.07億株−0.17pt
その他金融業 ・ プライム市場
この1年は、売上が15.9%増え、税引前利益は43.9%増えました。
証券コード 8591 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）など…
この1年は、売上が15.9%増え、税引前利益は43.9%増えました。
配当は100株で年15,610円です。
その他金融業の会社です。
オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。
有価証券報告書「事業の内容」より
ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リ…
、改組により現・東京本社)を開設
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式66%を株式会社NT…
ORIXLeasingSingaporeLimitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が15.9%増え、税引前利益は43.9%増えました。
2026年3月期の株価は2,559〜5,648円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
26万〜56万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年15,610円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち24.9%が、返さなくていいお金です。現金は1.45兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、18.78%です。
信託銀行
18.78%
2.07億株−0.17pt
信託銀行
7.98%
0.88億株−0.39pt
金融機関
3.16%
0.35億株+0.13pt
上位10者で40.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
④気候変動による影響気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
物理的リスクとしては、異常気象や自然災害の激甚化・頻発化により、運営施設や営業拠点の被災による事業の中断や、復旧・対策に伴うコストの増加が生じる可能性があります。
また、顧客や投資先の被災を通じて信用コストが増加するほか、保有・投資資産の価値が減少する可能性があります。
また、移行リスクとして、気候変動政策や環境規制の強化、技術革新や市場環境の変化等により、事業の制約やコストの増加が生じる可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。
また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2.68兆円 | 2.86兆円 | 2.43兆円 | 2.28兆円 | 2.29兆円 | 2.51兆円 | 2.66兆円 | 2.81兆円 | 2.87兆円 | 3.33兆円 |
| 税引前利益 | 4,250億円 | 4,355億円 | 3,957億円 | 4,126億円 | 2,876億円 | 5,094億円 | 3,922億円 | 4,700億円 | 4,805億円 | 6,914億円 |
| 純利益 | 2,732億円 | 3,131億円 | 3,237億円 | 3,027億円 | 1,924億円 | 3,174億円 | 2,903億円 | 3,461億円 | 3,516億円 | 4,473億円 |
| 総資産 | 11.23兆円 | 11.43兆円 | 12.17兆円 | 13.07兆円 | 13.56兆円 | 14.28兆円 | 15.29兆円 | 16.32兆円 | 16.87兆円 | 18.00兆円 |
| 自己資本比率 | 22.3% | 23.5% | 23.8% | 22.9% | 22.3% | 23.1% | 23.2% | 24.1% | 24.2% | 24.9% |
| 1株利益（円） | 208.88 | 244.40 | 252.92 | 237.38 | 155.54 | 263.72 | 245.98 | 298.55 | 307.74 | 400.27 |
| 1株純資産（円） | 1,925.17 | 2,095.64 | 2,263.41 | 2,386.35 | 2,487.77 | 2,768.72 | 3,027.93 | 3,422.94 | 3,599.24 | 4,080.24 |
| 1株配当（円） | 52.2 | 66.0 | 76.0 | 76.0 | 78.0 | 85.6 | 85.6 | 98.6 | 120.0 | 156.1 |
| 期末PER（倍） | 7.9 | 7.7 | 6.3 | 5.5 | 12.0 | 9.3 | 8.8 | 11.1 | 10.0 | 11.5 |
| 営業CF | 5,838億円 | 5,688億円 | 5,877億円 | 1.04兆円 | 1.10兆円 | 1.10兆円 | 9,131億円 | 1.24兆円 | 1.30兆円 | 1.37兆円 |
| 投資CF | −2,253億円 | −4,391億円 | −8,740億円 | −1.47兆円 | −1.21兆円 | −8,088億円 | −1.10兆円 | −1.37兆円 | −1.31兆円 | −1.11兆円 |
| 財務CF | −337億円 | 1,410億円 | 1,666億円 | 2,887億円 | 399億円 | −3,066億円 | 4,383億円 | −855億円 | 1,493億円 | −1,605億円 |
| 現金 | 1.13兆円 | 1.41兆円 | 1.28兆円 | 1.14兆円 | 1.08兆円 | 1.09兆円 | 1.37兆円 | 1.19兆円 | 1.32兆円 | 1.45兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 37,286 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 880 | 871 | — | 885 | — | 920 | 976 | 1,040 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やオリックスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。