信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
16.62%
4.83億株−0.82pt
証券、商品先物取引業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.5%増え、税引前利益は14.4%増えました。
証券コード 8604 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核…
この1年は、売上が0.5%増え、税引前利益は14.4%増えました。
配当は100株で年5,100円です。
証券、商品先物取引業の会社です。
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録
野村土地建物を連結子会社とする
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする
末連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,554社、持分法適用会社数は1…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.5%増え、税引前利益は14.4%増えました。
2026年3月期の株価は672〜1,506円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜15万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,100円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち5.9%が、返さなくていいお金です。現金は4.32兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.62%です。
信託銀行
16.62%
4.83億株−0.82pt
信託銀行
5.34%
1.55億株−0.17pt
金融機関
3.04%
0.88億株+0.52pt
上位10者で35.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
2025年には、日本銀行が１月と12月に政策金利を引き上げるなか、10年国債利回りは年間を通じて約１％上昇しました。
特に、野村が本社を構える日本は地震や津波などの自然災害が多く、主要拠点が集中する地域で大規模な地震等が発生した場合、当社の業務遂行能力や財務状態あるいは業績に深刻な影響が生じる可能性があります。
これらのリスクに備え、野村は不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。
今後はAI技術の活用によるサービス態様の変化により、競争環境がさらに変化する可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。
また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.72兆円 | 1.97兆円 | 1.84兆円 | 1.95兆円 | 1.62兆円 | 1.59兆円 | 2.49兆円 | 4.16兆円 | 4.74兆円 | 4.76兆円 |
| 税引前利益 | 3,228億円 | 3,282億円 | −377億円 | 2,483億円 | 2,307億円 | 2,266億円 | 1,495億円 | 2,738億円 | 4,720億円 | 5,398億円 |
| 純利益 | 2,396億円 | 2,193億円 | −1,004億円 | 2,170億円 | 1,531億円 | 1,430億円 | 928億円 | 1,659億円 | 3,407億円 | 3,621億円 |
| 総資産 | 42.53兆円 | 40.34兆円 | 40.97兆円 | 44.00兆円 | 42.52兆円 | 43.41兆円 | 47.77兆円 | 55.15兆円 | 56.80兆円 | 62.65兆円 |
| 自己資本比率 | 6.6% | 6.8% | 6.4% | 6.0% | 6.3% | 6.7% | 6.6% | 6.1% | 6.1% | 5.9% |
| 1株利益（円） | 67.29 | 63.13 | -29.90 | 67.76 | 50.11 | 46.68 | 30.86 | 54.97 | 115.30 | 123.08 |
| 1株純資産（円） | 790.70 | 810.31 | 794.69 | 873.26 | 879.79 | 965.80 | 1,048.24 | 1,127.72 | 1,174.10 | 1,277.99 |
| 1株配当（円） | 20.0 | 20.0 | 6.0 | 20.0 | 35.0 | 22.0 | 17.0 | 23.0 | 57.0 | 51.0 |
| 期末PER（倍） | 10.3 | 9.8 | — | 6.8 | 11.6 | 11.0 | 16.5 | 17.8 | 7.9 | 9.8 |
| 営業CF | — | — | — | −947億円 | 6,676億円 | −8,628億円 | −6,948億円 | 1,326億円 | −6,786億円 | −8,430億円 |
| 投資CF | — | — | — | −1,805億円 | 2,579億円 | −5,932億円 | −2,332億円 | −8,879億円 | −8,486億円 | −1.50兆円 |
| 財務CF | — | — | — | 8,077億円 | −6,687億円 | 1.11兆円 | 1.28兆円 | 1.01兆円 | 1.68兆円 | 2.10兆円 |
| 現金 | 2.54兆円 | 2.35兆円 | 2.69兆円 | 3.19兆円 | 3.51兆円 | 3.32兆円 | 3.82兆円 | 4.30兆円 | 4.43兆円 | 4.32兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | 116億円 | — | 88億円 | — | 130億円 | — | — |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 28,677 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,384 | 1,314 | — | 1,441 | — | 1,409 | 1,376 | 1,421 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や野村ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。