信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
17.04%
1.76億株−2.04pt
その他金融業 ・ プライム市場
この1年は、売上が22.5%増え、営業利益は29.0%増えました。
証券コード 8697 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・…
この1年は、売上が22.5%増え、営業利益は29.0%増えました。
配当は100株で年6,100円です。
その他金融業の会社です。
当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)
株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
株式会社東京証券取引所の新市場区分開始(「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市…
株式会社JPX総研によるSCRIPTSAsia株式会社の完全子会社化
株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が22.5%増え、営業利益は29.0%増えました。
2026年3月期の株価は1,394〜2,149円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
14万〜21万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,100円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち0.5%が、返さなくていいお金です。現金は1,105億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.04%です。
信託銀行
17.04%
1.76億株−2.04pt
信託銀行
5.52%
0.57億株−0.90pt
金融機関
2.59%
0.27億株+0.35pt
上位10者で35.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
更に近年では、清算、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収や提携も増加しています。
したがって、それにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
また、資産運用立国の取組みと引き続き軌を一にして市場インフラとしての役割を着実に果たすとともに、上場会社における経営資源の配分に関する検討や開示を通じた投資家との実効的な対話を後押ししてまいります。
加えて、当社グループの未来を見据えた投資等の検討を加速し、新たなニーズへの対応や、新たなテクノロジーの積極的な活用を通じて、市場の利便性向上に取り組んでまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資家等の信頼を著しく損ね、ひいては市場のブランド価値を毀損することにより、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。
例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋がる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,079億円 | 1,207億円 | 1,211億円 | 1,237億円 | 1,333億円 | 1,354億円 | 1,340億円 | 1,529億円 | 1,622億円 | 1,987億円 |
| 営業利益 | — | 718億円 | 695億円 | 685億円 | 746億円 | 735億円 | 683億円 | 874億円 | 901億円 | 1,163億円 |
| 純利益 | 421億円 | 505億円 | 491億円 | 476億円 | 514億円 | 500億円 | 463億円 | 608億円 | 611億円 | 791億円 |
| 総資産 | 41.29兆円 | 41.32兆円 | 54.07兆円 | 67.29兆円 | 60.08兆円 | 71.46兆円 | 82.19兆円 | 80.68兆円 | 85.40兆円 | 71.60兆円 |
| 自己資本比率 | 0.6% | 0.7% | 0.5% | 0.4% | 0.5% | 0.4% | 0.4% | 0.4% | 0.4% | 0.5% |
| ROE | 16.4% | 19.0% | 17.6% | 16.3% | 16.6% | 15.7% | 14.7% | 19.0% | 18.3% | 23.1% |
| 1株利益（円） | 38.50 | 47.09 | 45.79 | 44.45 | 48.00 | 47.17 | 44.02 | 58.45 | 58.72 | 76.81 |
| 1株純資産（円） | 238.66 | 255.50 | 266.05 | 278.49 | 300.19 | 299.17 | 299.73 | 315.54 | 327.57 | 335.64 |
| 1株配当（円） | 47.0 | 33.5 | 35.0 | 27.0 | 34.0 | 36.0 | 31.5 | 45.5 | 62.0 | 61.0 |
| 期末PER（倍） | 20.6 | 20.9 | 21.5 | 21.4 | 27.0 | 24.2 | 22.9 | 35.2 | 26.0 | 23.5 |
| 営業CF | 475億円 | 660億円 | 528億円 | 569億円 | 718億円 | 582億円 | 669億円 | 796億円 | 861億円 | 1,077億円 |
| 投資CF | −193億円 | −262億円 | −301億円 | −94億円 | −15億円 | −133億円 | −85億円 | −72億円 | −612億円 | −152億円 |
| 財務CF | −211億円 | −344億円 | −378億円 | −394億円 | −339億円 | −597億円 | −529億円 | −432億円 | −545億円 | −805億円 |
| 現金 | 736億円 | 790億円 | 639億円 | 719億円 | 1,082億円 | 934億円 | 988億円 | 1,280億円 | 984億円 | 1,105億円 |
| 設備投資 | — | — | 131億円 | 151億円 | — | 153億円 | — | 131億円 | 157億円 | 91億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,268 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,024 | 1,018 | — | 1,035 | — | 1,067 | 1,110 | 1,113 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や日本取引所グループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。