生命保険事業
88%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 2.53兆円
保険業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が9.6%増え、経常利益は88.4%増えました。
証券コード 8729 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は生命保険事業、損害保険事業、銀行事業です。経常収益の約88%を生命保険事業が占めます。
この1年は、経常収益が9.6%増え、経常利益は88.4%増えました。
配当は100株で年380円です。
主な事業は生命保険事業、損害保険事業、銀行事業です。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。
有価証券報告書「事業の内容」より
生命保険事業
88%経常収益に占める割合
損害保険事業
7%
銀行事業
5%
その他
1%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び…
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
東京証券取引所プライム市場に株式を上場
当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「当社のパ…
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「ソ…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が9.6%増え、経常利益は88.4%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 生命保険事業 | 2.53兆円 | — | — |
| 損害保険事業 | 1,913億円 | — | — |
| 銀行事業 | 1,298億円 | — | — |
| その他 | 182億円 | — | — |
2026年3月期の株価は143〜177円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
1万〜2万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年380円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち2.6%が、返さなくていいお金です。現金は4,832億円あります。
いちばん多いのはソニーグループで、17.39%です。
会社など
17.39%
11.72億株新しく入った
信託銀行
12.93%
8.72億株新しく入った
信託銀行
3.45%
2.33億株新しく入った
上位10者で43.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
３【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。
当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。
米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。
2020年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。
これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1.38兆円 | 1.50兆円 | 1.63兆円 | 1.78兆円 | — | 2.19兆円 | 2.14兆円 | 3.45兆円 | 2.62兆円 | 2.87兆円 |
| 経常利益 | 663億円 | 668億円 | 939億円 | 1,119億円 | — | 799億円 | 1,224億円 | 544億円 | 449億円 | 846億円 |
| 純利益 | 416億円 | 519億円 | 621億円 | 744億円 | — | 416億円 | 1,185億円 | 412億円 | 788億円 | 555億円 |
| 総資産 | 11.47兆円 | 12.40兆円 | 13.47兆円 | 15.13兆円 | — | 19.03兆円 | 20.02兆円 | 22.08兆円 | 23.37兆円 | 23.81兆円 |
| 自己資本比率 | 5.2% | 5.0% | 4.9% | 4.6% | — | 3.4% | 3.2% | 2.7% | 2.9% | 2.6% |
| ROE | 6.9% | 8.5% | 9.7% | 11.1% | — | 6.2% | 18.4% | 6.7% | 12.5% | 8.6% |
| 1株利益（円） | — | — | — | — | — | 5.82 | 16.58 | 5.76 | 11.02 | 7.96 |
| 1株純資産（円） | — | — | — | — | — | 90.30 | 89.67 | 83.09 | 93.68 | 93.74 |
| 1株配当（円） | — | — | — | — | — | 95.0 | 115.0 | — | — | 3.8 |
| 期末PER（倍） | 18.7 | 16.2 | 14.6 | 10.7 | — | — | — | — | — | 18.0 |
| 営業CF | 6,924億円 | 8,197億円 | 8,029億円 | 8,787億円 | — | 1.05兆円 | 4,186億円 | 7,829億円 | 1.50兆円 | 4,455億円 |
| 投資CF | −6,247億円 | −6,808億円 | −6,598億円 | −8,104億円 | — | −6,238億円 | −5,088億円 | −5,740億円 | −1.20兆円 | −1.19兆円 |
| 財務CF | −341億円 | −145億円 | −266億円 | −277億円 | — | −397億円 | −422億円 | −531億円 | −107億円 | 257億円 |
| 現金 | 2,684億円 | 3,931億円 | 5,096億円 | 5,500億円 | — | 8,891億円 | 7,565億円 | 9,134億円 | 1.20兆円 | 4,832億円 |
| 設備投資 | — | — | 205億円 | 318億円 | — | — | — | — | — | 295億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14,042 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 886 | 923 | — | — | — | — | — | 1,279 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やソニーフィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。