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不動産業 ・ プライム市場

三井不動産

この1年は、売上が3.2%増え、営業利益は6.7%増えました。

証券コード 8801 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上2.71兆円前の年から +3.2%
  • 営業利益3,978億円前の年から +6.7%
  • 100株の年間配当3,500円税金を引く前
  • 働く人27,704人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は賃貸、分譲、マネジメントです。売上の約35%を賃貸が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.2%増え、営業利益は6.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年3,500円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は賃貸、分譲、マネジメントです。

≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。

有価証券報告書「事業の内容」より

賃貸

35%売上に占める割合

売上
9,366億円
営業利益
1,816億円
利益率
18.9%

分譲

27%

売上
7,293億円
営業利益
1,435億円
利益率
19.7%

マネジメント

19%

売上
5,115億円
営業利益
809億円
利益率
13.3%

その他

11%

売上
2,883億円
営業利益
80億円
利益率
2.6%

売上2.71兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 賃貸34%9,366億円
  • 分譲27%7,293億円
  • マネジメント19%5,115億円
  • その他11%2,883億円
  • 施設営業9%2,441億円

これまでの歩み

  1. 1941

    、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました

  2. 1949

    東京証券取引所市場第一部に株式を上場

  3. 2018

    「東京ミッドタウン日比谷」竣工

  4. 2018

    三井ホーム(株)を株式公開買付けにより完全子会社化「55ハドソンヤード」竣工

  5. 2024

    「日本橋室町三井タワー」竣工(株)東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8801
業種
不動産業
本社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
27,704人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.2%増え、営業利益は6.7%増えました。

売上▲ 3.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2.71兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 6.7%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年3,978億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
賃貸9,366億円1,816億円+2.9%
分譲7,293億円1,435億円+0.4%
マネジメント5,115億円809億円+12.9%
その他2,883億円80億円+67.7%
施設営業2,441億円463億円+20.0%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)2,787億円▲ 12.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)101.04円▲ 13.2%
17年20年26年
営業利益率14.7%▲ 0.5pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)8.7%▲ 0.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 三井不動産
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年三井不動産 213.5指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

株主優待がもらえる100株なら—
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(14.9〜20.5倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年3,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

3,500円100株の年間配当(税金を引く前)
34.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 12.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年35.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

ポイント・優待サイト基準月 3月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち32.4%が、返さなくていいお金です。現金は823億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)32.4%▲ 0.5pt
17年20年26年
手元の現金823億円▼ 49.6%
17年20年26年
借入金と社債4.15兆円▲ 7.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,453億円▼ 75.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,856万円平均年収(単体)
42.1歳平均年齢(単体)
16.0年平均勤続(単体)
設備投資2,464億円▼ 32.1%
17年20年26年
研究開発費6億円▼ 48.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−337億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員27,704人
17年20年26年
平均年収(単体)1,856万円▲ 5.7%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、18.04%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

18.04%

4.90億株+0.52pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

6.73%

1.83億株−0.71pt

3

金融機関

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

3.58%

0.97億株+0.46pt

上位10者で39.2%

  • 24.8%信託銀行
  • 11.2%金融機関
  • 1.7%個人など
  • 1.5%会社など
  1. 4
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385642金融機関
    1.75%新しく入った
  2. 5
    GOVERNMENT OF NORWAY個人など
    1.69%−0.09pt
  3. 6
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781金融機関
    1.66%+0.15pt
  4. 7
    JPモルガン証券金融機関
    1.65%+0.46pt
  5. 8
    鹿島建設会社など
    1.48%+0.03pt
  6. 9
    ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント金融機関
    1.40%新しく入った
  7. 10
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103金融機関
    1.18%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、生成AI等によるDXの進展、サステナビリティへの関心の高まり、地政学的緊張等によって、人々の生活様式や働き方、企業ニーズ、消費者ニーズおよび個人消費動向、産業構造等に変化が生じています。
  • 今年の文国内においても、年初は景気の緩やかな回復が見込まれていましたが、その後は外部環境の影響を受け、先行きの不透明感が高まっております。
  • 今年の文さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

  • 新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。

  • 為替変動に関するリスク為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.70兆円1.75兆円1.86兆円1.91兆円2.01兆円2.10兆円2.27兆円2.38兆円2.63兆円2.71兆円
営業利益2,327億円2,459億円2,621億円—2,038億円2,450億円3,054億円3,397億円3,727億円3,978億円
純利益1,318億円1,559億円1,687億円1,840億円1,296億円1,770億円1,970億円2,246億円2,488億円2,787億円
総資産5.55兆円6.28兆円6.80兆円7.40兆円7.74兆円8.21兆円8.84兆円9.49兆円9.86兆円10.10兆円
自己資本比率35.7%35.1%34.4%32.6%33.0%34.1%32.8%32.8%31.9%32.4%
ROE6.7%7.4%7.4%7.7%5.2%6.6%6.9%7.5%8.0%8.7%
1株利益(円)44.4752.5857.1062.7844.8161.4869.3080.1989.26101.04
1株純資産(円)669.49743.72794.96826.79885.47980.701,035.791,109.891,135.071,206.06
1株配当(円)11.313.314.714.714.718.320.728.031.035.0
期末PER(倍)17.816.416.29.918.714.211.920.514.916.4
営業CF2,274億円301億円2,167億円871億円1,879億円2,715億円2,977億円2,417億円5,993億円1,453億円
投資CF−2,016億円−3,655億円−3,889億円−5,328億円−1,310億円−2,101億円−4,220億円−2,870億円−3,220億円−1,790億円
財務CF151億円2,892億円2,312億円4,678億円−666億円−1,396億円1,114億円600億円−2,694億円−591億円
現金1,485億円1,007億円1,577億円1,795億円1,877億円1,427億円1,323億円1,792億円1,633億円823億円
設備投資—4,408億円3,905億円—5,653億円2,724億円3,866億円2,466億円3,628億円2,464億円
研究開発費——4億円——13億円—10億円11億円6億円
従業員—————————27,704
平均年収(単体・万円)——1,263——1,274—1,2891,7561,856

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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