コマーシャル不動産事業
35%売上に占める割合
- 売上
- 6,090億円
- 営業利益
- 1,357億円
- 利益率
- 22.3%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は6.6%増えました。
証券コード 8802 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はコマーシャル不動産事業、住宅事業、丸の内事業です。売上の約35%をコマーシャル不動産事業が占めます。
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は6.6%増えました。
配当は100株で年4,600円です。
主な事業はコマーシャル不動産事業、住宅事業、丸の内事業です。
②駐車場事業・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
コマーシャル不動産事業
35%売上に占める割合
住宅事業
26%
丸の内事業
22%
海外事業
11%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
当社設立:資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他…
東京、大阪両証券取引所に株式を上場
三菱一号館美術館オープン)
廃止)丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所(上…
廃止)本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を設立丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は6.6%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| コマーシャル不動産事業 | 6,090億円 | 1,357億円 | +8.8% |
| 住宅事業 | 4,506億円 | 573億円 | +19.3% |
| 丸の内事業 | 3,774億円 | 975億円 | +1.4% |
| 海外事業 | 1,994億円 | 571億円 | +24.6% |
| 設計監理・不動産サービス事業 | 745億円 | 126億円 | +17.9% |
| 投資マネジメント事業 | 345億円 | 14億円 | −88.0% |
| その他 | 8億円 | −23億円 | — |
2026年3月期の株価は2,166〜5,407円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
22万〜54万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,600円（税金を引く前）。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち31.4%が、返さなくていいお金です。現金は2,801億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行信託口で、15.57%です。
信託銀行
15.57%
1.88億株−0.43pt
信託銀行
6.13%
0.74億株+0.34pt
信託銀行
3.49%
0.42億株+0.11pt
上位10者で38.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
分譲マンション市場では、顧客ニーズの多様化が進むなか、堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。
商業施設やホテル市場においては、堅調に推移してきておりますが、今後の物価高や為替動向等の経済情勢及び国際情勢の変化による影響を注視していく必要があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.13兆円 | 1.19兆円 | 1.26兆円 | 1.30兆円 | 1.21兆円 | 1.35兆円 | 1.38兆円 | 1.50兆円 | 1.58兆円 | 1.75兆円 |
| 営業利益 | 1,925億円 | 2,130億円 | 2,292億円 | — | 2,244億円 | 2,790億円 | 2,967億円 | 2,786億円 | 3,092億円 | 3,297億円 |
| 純利益 | 1,027億円 | 1,204億円 | 1,346億円 | 1,485億円 | 1,357億円 | 1,552億円 | 1,653億円 | 1,684億円 | 1,894億円 | 2,225億円 |
| 総資産 | 5.48兆円 | 5.80兆円 | 5.77兆円 | 5.86兆円 | 6.07兆円 | 6.49兆円 | 6.87兆円 | 7.58兆円 | 8.00兆円 | 8.57兆円 |
| 自己資本比率 | 29.0% | 29.3% | 30.7% | 29.6% | 30.5% | 30.8% | 31.4% | 31.7% | 32.1% | 31.4% |
| ROE | 6.6% | 7.3% | 7.8% | 8.5% | 7.6% | 8.1% | 7.9% | 7.4% | 7.6% | 8.5% |
| 1株利益（円） | 74.00 | 86.78 | 96.97 | 108.64 | 101.34 | 116.45 | 125.54 | 131.96 | 151.04 | 181.80 |
| 1株純資産（円） | 1,147.80 | 1,223.58 | 1,275.54 | 1,295.83 | 1,383.47 | 1,514.58 | 1,664.47 | 1,896.25 | 2,057.47 | 2,229.21 |
| 1株配当（円） | 20.0 | 26.0 | 30.0 | 33.0 | 31.0 | 36.0 | 38.0 | 40.0 | 43.0 | 46.0 |
| 期末PER（倍） | 27.4 | 20.7 | 20.7 | 14.7 | 19.1 | 15.6 | 12.6 | 21.1 | 16.1 | 23.8 |
| 営業CF | 1,685億円 | 2,933億円 | 3,460億円 | 3,418億円 | 2,074億円 | 2,801億円 | 2,699億円 | 3,072億円 | 3,241億円 | 5,089億円 |
| 投資CF | −3,273億円 | −2,868億円 | −2,711億円 | −2,774億円 | −2,973億円 | −3,138億円 | −3,120億円 | −3,620億円 | −3,615億円 | −4,415億円 |
| 財務CF | −49億円 | 372億円 | −1,925億円 | −289億円 | 504億円 | 910億円 | 305億円 | 1,004億円 | 129億円 | −398億円 |
| 現金 | 2,433億円 | 2,869億円 | 1,793億円 | 2,130億円 | 1,723億円 | 2,342億円 | 2,258億円 | 2,760億円 | 2,569億円 | 2,801億円 |
| 設備投資 | — | — | 2,851億円 | — | — | 3,291億円 | — | 4,514億円 | 4,438億円 | 5,278億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 11,659 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 1,248 | — | — | 1,265 | — | 1,273 | 1,348 | 1,759 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や三菱地所が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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