不動産賃貸
43%売上に占める割合
- 売上
- 4,581億円
- 営業利益
- 2,102億円
- 利益率
- 45.6%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.2%増えました。
証券コード 8830 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は不動産賃貸、不動産販売、ハウジングです。売上の約43%を不動産賃貸が占めます。
この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.2%増えました。
配当は100株で年4,400円です。
主な事業は不動産賃貸、不動産販売、ハウジングです。
また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
不動産賃貸
43%売上に占める割合
不動産販売
31%
ハウジング
18%
ステップ
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)
東京・大阪証券取引所に株式上場
「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式…
住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更
インド・ムンバイ新都心「BKC地区」で第3号、第4号物件用地取得
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.2%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 4,581億円 | 2,102億円 | +11.4% |
| 不動産販売 | 3,232億円 | 762億円 | +18.7% |
| ハウジング | 1,887億円 | 134億円 | −37.8% |
| ステップ | 746億円 | 236億円 | +21.0% |
| その他 | 132億円 | 55億円 | +151.2% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,400円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち34.4%が、返さなくていいお金です。現金は583億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.13%です。
信託銀行
13.13%
1.22億株−0.81pt
信託銀行
5.54%
0.51億株+0.88pt
金融機関
1.94%
0.18億株+0.35pt
上位10者で30.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
今後も長期的な競争力強化のため、プライム資産をさらに積み上げてまいります。
当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
また、第２の成長エンジンとして、インド・ムンバイに既投資額を含め１兆円を投じます。
交通インフラの整備が急ピッチで進められ、将来、東京都心部に匹敵するビジネスエリアに進化する可能性を強く感じさせるムンバイで、延床約50万坪の開発プロジェクトが動き出しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,252億円 | 9,484億円 | 1.01兆円 | 1.01兆円 | 9,175億円 | 9,394億円 | 9,399億円 | 9,677億円 | 1.01兆円 | 1.06兆円 |
| 営業利益 | 1,882億円 | 2,056億円 | 2,194億円 | 2,343億円 | 2,192億円 | 2,339億円 | 2,413億円 | 2,547億円 | 2,715億円 | 2,992億円 |
| 純利益 | 1,035億円 | 1,197億円 | 1,301億円 | 1,410億円 | 1,414億円 | 1,505億円 | 1,619億円 | 1,772億円 | 1,917億円 | 2,125億円 |
| 総資産 | 4.98兆円 | 5.17兆円 | 5.13兆円 | 5.32兆円 | 5.67兆円 | 5.81兆円 | 6.37兆円 | 6.68兆円 | 6.72兆円 | 7.19兆円 |
| 自己資本比率 | 20.2% | 21.6% | 23.4% | 24.4% | 26.5% | 28.1% | 28.3% | 30.7% | 32.3% | 34.4% |
| ROE | 10.9% | 11.3% | 11.2% | 11.3% | 10.1% | 9.6% | 9.4% | 9.2% | 9.1% | 9.2% |
| 1株利益（円） | 109.17 | 126.31 | 137.25 | 148.75 | 149.16 | 158.73 | 170.83 | 186.91 | 202.56 | 228.42 |
| 1株純資産（円） | 1,062.68 | 1,176.27 | 1,268.20 | 1,366.20 | 1,585.67 | 1,723.90 | 1,898.32 | 2,163.34 | 2,303.21 | 2,675.04 |
| 1株配当（円） | 12.0 | 13.5 | 15.0 | 17.5 | 20.0 | 22.5 | 26.0 | 30.0 | 35.0 | 44.0 |
| 期末PER（倍） | 13.2 | 15.6 | 16.7 | 8.9 | 13.1 | 10.7 | 8.7 | 15.5 | 13.8 | 19.2 |
| 営業CF | 1,585億円 | 1,899億円 | 2,601億円 | 2,305億円 | 2,259億円 | 1,930億円 | 1,651億円 | 2,320億円 | 2,532億円 | 1,273億円 |
| 投資CF | −2,742億円 | −2,205億円 | −2,092億円 | −2,901億円 | −3,367億円 | −2,100億円 | −4,898億円 | −3,107億円 | −1,436億円 | −1,544億円 |
| 財務CF | 1,980億円 | 265億円 | −1,461億円 | 826億円 | 1,021億円 | −219億円 | 3,556億円 | −37億円 | −1,168億円 | −128億円 |
| 現金 | 2,679億円 | 2,620億円 | 1,707億円 | 1,934億円 | 1,873億円 | 1,503億円 | 1,841億円 | 1,031億円 | 982億円 | 583億円 |
| 設備投資 | — | — | 1,848億円 | 2,794億円 | — | 1,878億円 | — | 1,968億円 | 1,702億円 | 1,419億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14,116 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 662 | 679 | — | 667 | — | 731 | 749 | 824 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や住友不動産が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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