国
財務大臣
35.83%
291.99億株+0.55pt
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は3.4%増えました。
証券コード 9432 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日…
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は3.4%増えました。
配当は100株で年530円です。
情報・通信業の会社です。
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
有価証券報告書「事業の内容」より
、日本電信電話公社法(
東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場(現在は東京証券取引所の…
東京証券取引所のプライム市場へ移行
NTT株式会社へ商号変更
株式会社NTTデータグループを完全子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は3.4%増えました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年530円（税金を引く前）。この7年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち20.8%が、返さなくていいお金です。現金は1.92兆円あります。
いちばん多いのは財務大臣で、35.83%です。
国
35.83%
291.99億株+0.55pt
信託銀行
9.92%
80.81億株−1.13pt
信託銀行
4.15%
33.81億株−0.36pt
上位10者で56.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
これらのリスクが顕在化した場合には、円滑な事業運営が阻害され、事業計画の見直しや取引関係の見直し、追加的なコストなどが発生し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
サプライチェーンの強靭化に向けては、供給制約や外部環境の変化による事業影響の最小化に向けた対策を検討・実施しています。
また、リスク事象の発生に備え、パートナー動向に関する情報収集及び主要パートナーとの定期的なコミュニケーションを通じた課題・要望収集の運用体制確立に向けて取り組んでいます。
NTTグループでは、ガバナンスの実効性向上を重要な課題の一つとして捉え、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであっても、NTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。
また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 11.39兆円 | 11.78兆円 | 11.88兆円 | 11.90兆円 | 11.94兆円 | 12.16兆円 | 13.14兆円 | 13.37兆円 | 13.70兆円 | 14.41兆円 |
| 営業利益 | — | 1.64兆円 | 1.69兆円 | 1.56兆円 | 1.67兆円 | 1.77兆円 | 1.83兆円 | 1.92兆円 | 1.65兆円 | 1.71兆円 |
| 純利益 | 8,001億円 | 8,979億円 | 8,546億円 | 8,553億円 | 9,162億円 | 1.18兆円 | 1.21兆円 | 1.28兆円 | 1.00兆円 | 1.04兆円 |
| 総資産 | 21.22兆円 | 21.54兆円 | 22.30兆円 | 23.01兆円 | 22.97兆円 | 23.86兆円 | 25.31兆円 | 29.60兆円 | 30.06兆円 | 46.72兆円 |
| 自己資本比率 | 40.6% | 42.0% | 41.6% | 39.4% | 32.9% | 34.7% | 33.8% | 33.3% | 34.0% | 20.8% |
| ROE | — | 10.2% | 9.3% | 9.3% | 11.0% | 14.9% | 14.4% | 13.9% | 10.0% | 10.4% |
| 1株利益（円） | — | — | — | 9.25 | 9.93 | 13.17 | 13.92 | 15.09 | 11.96 | 12.61 |
| 1株純資産（円） | — | — | — | 99.70 | 83.52 | 93.55 | 100.44 | 117.08 | 123.54 | 119.47 |
| 1株配当（円） | — | — | — | 3.8 | 4.2 | 4.6 | 4.8 | 5.1 | 5.2 | 5.3 |
| 期末PER（倍） | 12.2 | 10.9 | 10.7 | 11.1 | 11.5 | 10.8 | 11.4 | 11.9 | 12.1 | 12.5 |
| 営業CF | 2.92兆円 | 2.54兆円 | 2.41兆円 | 3.00兆円 | 3.01兆円 | 3.01兆円 | 2.26兆円 | 2.37兆円 | 2.36兆円 | 1.49兆円 |
| 投資CF | — | −1.75兆円 | −1.77兆円 | −1.85兆円 | −1.42兆円 | −1.70兆円 | −1.74兆円 | −1.99兆円 | −2.00兆円 | −1.02兆円 |
| 財務CF | −9,815億円 | −9,683億円 | −5,843億円 | −1.04兆円 | −1.69兆円 | −1.44兆円 | −5,902億円 | −2,345億円 | −3,430億円 | 4,413億円 |
| 現金 | 1.08兆円 | 8,950億円 | 9,461億円 | 1.03兆円 | 9,357億円 | 8,346億円 | 7,939億円 | 9,829億円 | 1.00兆円 | 1.92兆円 |
| 設備投資 | — | — | 1.70兆円 | 1.81兆円 | — | 1.69兆円 | — | 2.06兆円 | 2.09兆円 | 2.33兆円 |
| 研究開発費 | — | — | 2,113億円 | 2,249億円 | — | 2,480億円 | — | 2,549億円 | 2,687億円 | 2,786億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 344,196 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 911 | 922 | — | 952 | — | 1,024 | 1,069 | 1,056 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やＮＴＴが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。