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情報・通信業 ・ プライム市場

ソフトバンク

この1年は、売上が7.6%増え、営業利益は5.4%増えました。

証券コード 9434 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上7.04兆円前の年から +7.6%
  • 営業利益1.04兆円前の年から +5.4%
  • 100株の年間配当860円税金を引く前
  • 働く人58,432人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はコンシューマ、メディア・EC、エンタープライズです。売上の約43%をコンシューマが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.6%増え、営業利益は5.4%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年860円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業はコンシューマ、メディア・EC、エンタープライズです。

「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。

有価証券報告書「事業の内容」より

コンシューマ

43%売上に占める割合

売上
3.00兆円

メディア・EC

23%

売上
1.64兆円

エンタープライズ

14%

売上
9,701億円

ディストリビューション

13%

売上
9,236億円

売上7.04兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • コンシューマ43%29,961億円
  • メディア・EC23%16,410億円
  • エンタープライズ14%9,701億円
  • ディストリビューション13%9,236億円
  • ファイナンス5%3,793億円
  • そのほか2%1,286億円

これまでの歩み

  1. 1986

    日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信(株)…

  2. 1994

    東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

  3. 2019

    商号を「SBテクノロジー(株)」に変更しています

  4. 2019

    商号を「Zホールディングス(株)」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備(株)は商号を「ヤ…

  5. 2023

    Zホールディングス(株)を存続会社とし、同社ならびにLINE(株)およびヤフー(株)を中心と…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9434
業種
情報・通信業
本社
東京都港区海岸一丁目7番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
58,432人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.6%増え、営業利益は5.4%増えました。

売上▲ 7.6%
19年20年21年22年23年24年25年26年7.04兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 5.4%
19年20年21年22年23年1.06兆円24年25年26年1.04兆円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
コンシューマ3.00兆円——
メディア・EC1.64兆円——
エンタープライズ9,701億円——
ディストリビューション9,236億円——
ファイナンス3,793億円——
その他1,286億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)5,508億円▲ 4.7%
17年20年26年
1株利益(EPS)11.35円▲ 3.3%
17年20年26年
営業利益率14.8%▼ 0.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)19.3%▼ 1.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • ソフトバンク
  • TOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 176.6指数 179.0株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

株主優待がもらえる100株なら—
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(18.6〜18.9倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年860円(税金を引く前)。

860円100株の年間配当(税金を引く前)
75.8%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▼ 81.8%
21年86.0円22年23年24年25年26年8.6円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

その他 1,000円相当基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち16.0%が、返さなくていいお金です。現金は1.44兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)16.0%▼ 1.0pt
17年20年26年
手元の現金1.44兆円▲ 0.2%
17年20年26年
借入金と社債6.48兆円▲ 8.8%
18年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1.39兆円▲ 1.9%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

871万円平均年収(単体)
42.0歳平均年齢(単体)
14.8年平均勤続(単体)
設備投資7,453億円▼ 18.3%
17年20年26年
研究開発費968億円▲ 30.9%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー1,230億円▼ 67.0%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員58,432人
17年20年26年
平均年収(単体)871万円▲ 2.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはソフトバンクグループジャパンで、40.01%です。

1

会社など

ソフトバンクグループジャパン

40.01%

191.49億株−0.20pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.81%

46.93億株−0.67pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

3.69%

17.64億株−0.01pt

上位10者で59.1%

  • 40.0%会社など
  • 14.0%信託銀行
  • 5.0%金融機関
  1. 4
    SMBC日興証券金融機関
    1.03%−0.29pt
  2. 5
    JPモルガン証券金融機関
    1.02%+0.21pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    0.90%+0.03pt
  4. 7
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    0.88%+0.06pt
  5. 8
    ゴールドマン・サックス証券BNYM金融機関
    0.66%+0.06pt
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385642金融機関
    0.54%新しく入った
  7. 10
    日本カストディ銀行(信託口4)信託銀行
    0.53%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、リスク抽出プロセス等を含むリスク管理委員会における検討の内容を、CROより会社業務の執行を監督する社外取締役に報告しています。
  • 今年の文これに加えて、CROが監査役会にも報告を行い、社外取締役および監査役から得たリスク管理手法や改善点等に関する意見や助言をリスク管理の対策等に反映しています。
  • 今年の文3.事業等のリスク(1)経営戦略上のリスク当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」の下、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
  • 今年の文AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

  • また、こうした事業環境の変化は、当社グループの国内事業の継続的な拡大に影響を及ぼす可能性があります。

  • その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上——4.66兆円4.86兆円5.21兆円5.69兆円5.91兆円6.08兆円6.54兆円7.04兆円
営業利益——8,182億円9,117億円9,708億円9,857億円1.06兆円8,761億円9,890億円1.04兆円
純利益—4,007億円4,625億円4,731億円4,913億円5,171億円5,314億円4,891億円5,261億円5,508億円
総資産4.69兆円5.31兆円8.04兆円9.79兆円12.21兆円13.10兆円14.68兆円15.52兆円16.10兆円18.50兆円
自己資本比率32.8%16.3%18.6%10.2%12.6%15.0%15.2%15.3%17.0%16.0%
ROE29.0%31.2%32.8%37.9%38.7%27.3%25.4%21.3%20.5%19.3%
1株利益(円)————10.3811.0011.2510.3210.9911.35
1株純資産(円)————32.7741.6547.0247.9750.9655.13
1株配当(円)————86.086.086.086.047.38.6
期末PER(倍)——12.913.813.913.013.618.918.918.6
営業CF——9,655億円1.25兆円1.34兆円1.22兆円1.16兆円1.24兆円1.37兆円1.39兆円
投資CF−4,402億円−6,214億円−5,863億円−9,001億円−5,113億円−9,577億円−1,548億円−9,276億円−9,952億円−1.27兆円
財務CF——−4,292億円−1,436億円−3,885億円−3,051億円−4,953億円−3,571億円−9,564億円−1,369億円
現金497億円1,210億円9,384億円1.14兆円1.58兆円1.55兆円2.06兆円1.99兆円1.44兆円1.44兆円
設備投資——4,133億円5,655億円—6,473億円—6,509億円9,128億円7,453億円
研究開発費——141億円147億円—428億円—604億円739億円968億円
従業員—————————58,432
平均年収(単体・万円)——733782—808—810849871

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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