セキュリティサービス
53%売上に占める割合
- 売上
- 6,606億円
- 営業利益
- 1,238億円
- 利益率
- 18.4%
サービス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.7%増え、営業利益は11.1%増えました。
証券コード 9735 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はセキュリティサービス、防災、BPO-ICTです。売上の約53%をセキュリティサービスが占めます。
この1年は、売上が4.7%増え、営業利益は11.1%増えました。
配当は100株で年10,000円です。株主優待もあります。
主な事業はセキュリティサービス、防災、BPO-ICTです。
関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
セキュリティサービス
53%売上に占める割合
防災
15%
BPO-ICT
10%
メディカルサービス
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障(…
日本初の警備保障会社、日本警備保障(株)(現セコム(株))を設立
東京証券取引所市場第二部に上場
「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」で会場警備を実施
グローバルセキュリティSI(システムインテグレーション)企業のAVTEL社がセコムグループ入…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.7%増え、営業利益は11.1%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| セキュリティサービス | 6,606億円 | 1,238億円 | +7.7% |
| 防災 | 1,869億円 | 247億円 | +23.1% |
| BPO-ICT | 1,299億円 | 90億円 | −1.9% |
| メディカルサービス | 921億円 | 62億円 | +15.6% |
| 保険 | 654億円 | 60億円 | +41.2% |
| その他 | 614億円 | 93億円 | +7.6% |
| 地理空間情報サービス | 606億円 | 54億円 | +55.9% |
2026年3月期の株価は4,850〜6,430円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
48万〜64万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
その他基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち58.9%が、返さなくていいお金です。現金は4,067億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、21.20%です。
信託銀行
21.20%
0.86億株−1.36pt
信託銀行
8.87%
0.36億株−0.33pt
金融機関
4.59%
0.19億株+0.10pt
上位10者で46.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
有報の「事業等のリスク」から。
以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。
このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,281億円 | 9,706億円 | 1.01兆円 | 1.06兆円 | 1.04兆円 | 1.05兆円 | 1.10兆円 | 1.15兆円 | 1.20兆円 | 1.26兆円 |
| 営業利益 | 1,310億円 | 1,354億円 | 1,302億円 | 1,429億円 | 1,369億円 | 1,435億円 | 1,367億円 | 1,407億円 | 1,443億円 | 1,603億円 |
| 純利益 | 842億円 | 870億円 | 920億円 | 891億円 | 747億円 | 943億円 | 961億円 | 1,020億円 | 1,081億円 | 1,127億円 |
| 総資産 | 1.65兆円 | 1.72兆円 | 1.77兆円 | 1.82兆円 | 1.86兆円 | 1.91兆円 | 1.99兆円 | 2.08兆円 | 2.15兆円 | 2.23兆円 |
| 自己資本比率 | 54.1% | 55.5% | 56.4% | 57.0% | 58.1% | 58.8% | 58.5% | 58.8% | 59.2% | 58.9% |
| ROE | 9.8% | 9.4% | 9.4% | 8.8% | 7.1% | 8.6% | 8.4% | 8.5% | 8.7% | 8.7% |
| 1株利益（円） | 192.82 | 199.29 | 210.78 | 204.07 | 171.08 | 215.63 | 222.51 | 241.02 | 259.97 | 276.17 |
| 1株純資産（円） | 2,043.43 | 2,182.32 | 2,281.04 | 2,371.29 | 2,479.09 | 2,573.65 | 2,713.81 | 2,908.37 | 3,056.12 | 3,250.15 |
| 1株配当（円） | 72.5 | 77.5 | 82.5 | 85.0 | 85.0 | 90.0 | 92.5 | 95.0 | 97.5 | 100.0 |
| 期末PER（倍） | 20.7 | 19.9 | 22.5 | 22.0 | 27.2 | 20.6 | 18.3 | 22.7 | 19.6 | 21.9 |
| 営業CF | 1,711億円 | 1,236億円 | 1,489億円 | 1,756億円 | 1,819億円 | 1,649億円 | 1,464億円 | 1,658億円 | 1,678億円 | 2,036億円 |
| 投資CF | −430億円 | −582億円 | −614億円 | −608億円 | −485億円 | −554億円 | −704億円 | −1,623億円 | −1,008億円 | −886億円 |
| 財務CF | −559億円 | −510億円 | −550億円 | −482億円 | −493億円 | −874億円 | −778億円 | −955億円 | −852億円 | −1,181億円 |
| 現金 | 2,930億円 | 3,079億円 | 3,398億円 | 4,065億円 | 4,900億円 | 5,139億円 | 5,136億円 | 4,242億円 | 4,084億円 | 4,067億円 |
| 設備投資 | — | — | 658億円 | 698億円 | — | 619億円 | — | 993億円 | 1,019億円 | 972億円 |
| 研究開発費 | — | — | 73億円 | 72億円 | — | 73億円 | — | 75億円 | 82億円 | 87億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 65,094 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 595 | 595 | — | 595 | — | 621 | 655 | 673 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やセコムが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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