海外ユニクロ事業
56%売上に占める割合
- 売上
- 1.91兆円
- 営業利益
- 3,093億円
- 利益率
- 16.2%
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.6%増え、営業利益は12.6%増えました。
証券コード 9983 ・ 2025年8月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は海外ユニクロ事業、国内ユニクロ事業、ジーユー事業です。売上の約56%を海外ユニクロ事業が占めます。
この1年は、売上が9.6%増え、営業利益は12.6%増えました。
配当は100株で年50,000円です。
主な事業は海外ユニクロ事業、国内ユニクロ事業、ジーユー事業です。
２ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
有価証券報告書「事業の内容」より
海外ユニクロ事業
56%売上に占める割合
国内ユニクロ事業
30%
ジーユー事業
10%
グローバルブランド事業
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実…
広島証券取引所に株式を上場
ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロソーホーニューヨーク店」を出店
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバル…
スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.6%増え、営業利益は12.6%増えました。
| 2025年8月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 海外ユニクロ事業 | 1.91兆円 | 3,093億円 | +9.1% |
| 国内ユニクロ事業 | 1.03兆円 | 1,845億円 | +18.4% |
| ジーユー事業 | 3,307億円 | 305億円 | −9.5% |
| グローバルブランド事業 | 1,315億円 | −10億円 | −241.6% |
| その他 | 19億円 | 3億円 | −28.7% |
2025年8月期の株価は41,650〜55,310円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年8月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
416万〜553万円
計算のもと：2025年8月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年50,000円（税金を引く前）。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
資産のうち58.9%が、返さなくていいお金です。現金は8,932億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、19.83%です。
信託銀行
19.83%
0.61億株−1.92pt
個人など
17.40%
0.53億株−0.01pt
信託銀行
9.35%
0.29億株−1.23pt
上位10者で76.4%
2025年8月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。
・当社グループのシステムや取引先のシステム等がランサムウェアなどによる被害を受けた場合、一部システムの機能停止に伴う業務継続が困難となる可能性があります。
このリスクが顕在化した場合には、当社の商品供給体制、販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。
2024年と2025年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。
| 項目 | 2016年8月期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.79兆円 | 1.86兆円 | 2.13兆円 | 2.29兆円 | 2.01兆円 | 2.13兆円 | 2.30兆円 | 2.77兆円 | 3.10兆円 | 3.40兆円 |
| 営業利益 | — | — | 2,362億円 | 2,576億円 | — | — | 2,973億円 | 3,811億円 | 5,009億円 | 5,643億円 |
| 純利益 | 481億円 | 1,193億円 | 1,548億円 | 1,626億円 | 904億円 | 1,698億円 | 2,733億円 | 2,962億円 | 3,720億円 | 4,330億円 |
| 総資産 | — | — | — | 2.01兆円 | 2.41兆円 | 2.51兆円 | 3.18兆円 | 3.30兆円 | 3.59兆円 | 3.86兆円 |
| 自己資本比率 | 46.4% | 52.7% | 44.2% | 46.7% | 39.7% | 44.5% | 49.1% | 55.1% | 56.2% | 58.9% |
| ROE | 7.3% | 18.3% | 19.4% | 18.0% | 9.5% | 16.4% | 20.4% | 17.5% | 19.4% | 20.2% |
| 1株利益（円） | 157.10 | 389.90 | 505.90 | 531.07 | 295.05 | 554.37 | 891.77 | 966.09 | 1,212.88 | 1,411.44 |
| 1株純資産（円） | 1,878.12 | 2,391.78 | 2,819.51 | 3,065.54 | 3,122.94 | 3,643.47 | 5,093.97 | 5,939.33 | 6,574.11 | 7,408.65 |
| 1株配当（円） | 116.7 | 116.7 | 146.7 | 160.0 | 160.0 | 160.0 | 206.7 | 290.0 | 400.0 | 500.0 |
| 期末PER（倍） | 77.1 | 26.9 | 34.1 | 39.1 | 71.5 | 43.6 | 30.6 | 34.7 | 38.5 | 33.0 |
| 営業CF | 988億円 | 2,122億円 | 1,764億円 | 3,005億円 | 2,649億円 | 4,290億円 | 4,308億円 | 4,632億円 | 6,515億円 | 5,806億円 |
| 投資CF | −2,459億円 | 1,228億円 | −572億円 | −788億円 | −760億円 | −826億円 | −2,122億円 | −5,744億円 | −822億円 | −5,789億円 |
| 財務CF | 2,014億円 | −508億円 | 1,982億円 | −1,024億円 | −1,833億円 | −3,030億円 | −2,130億円 | −3,646億円 | −2,690億円 | −3,391億円 |
| 現金 | 3,854億円 | 6,838億円 | 9,997億円 | 1.09兆円 | 1.09兆円 | 1.18兆円 | 1.36兆円 | 9,033億円 | 1.19兆円 | 8,932億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 852億円 | — | — | — | 1,020億円 | 1,121億円 | 1,719億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 59,522 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | — | 900 | — | — | — | 1,148 | 1,179 | 1,251 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2023年 2024年 2025年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁やファーストリテイリングが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。