投資総研

パルプ・紙 ・ プライム市場

レンゴー

この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は0.9%減りました。

証券コード 3941 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.01兆円前の年から +1.5%
  • 営業利益371億円前の年から −0.9%
  • 100株の年間配当4,000円税金を引く前
  • 働く人25,573人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は板紙・紙加工関連事業、海外関連事業、軟包装関連事業です。売上の約52%を板紙・紙加工関連事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は0.9%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年4,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は板紙・紙加工関連事業、海外関連事業、軟包装関連事業です。

①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。

有価証券報告書「事業の内容」より

板紙・紙加工関連事業

52%売上に占める割合

売上
5,219億円
営業利益
257億円
利益率
4.9%

海外関連事業

21%

売上
2,091億円
営業利益
−16億円
利益率
−0.7%

軟包装関連事業

19%

売上
1,915億円
営業利益
94億円
利益率
4.9%

重包装関連事業

5%

売上
464億円
営業利益
19億円
利益率
3.8%

売上1.01兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 板紙・紙加工関連事業52%5,219億円
  • 海外関連事業21%2,091億円
  • 軟包装関連事業19%1,915億円
  • 重包装関連事業4%464億円
  • その他4%394億円

これまでの歩み

  1. 1909

    井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年4月12日井上…

  2. 1949

    大阪証券取引所市場第一部に上場(

  3. 2022

    (株)タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販…

  4. 2022

    欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立

  5. 2024

    松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3941
業種
パルプ・紙
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
25,573人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が1.5%増え、営業利益は0.9%減りました。

売上▲ 1.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.01兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 0.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年489億円25年26年371億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
板紙・紙加工関連事業5,219億円257億円+9.5%
海外関連事業2,091億円−16億円−133.0%
軟包装関連事業1,915億円94億円+85.1%
重包装関連事業464億円19億円+12.6%
その他394億円14億円−30.4%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)210億円▼ 27.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)84.70円▼ 27.6%
17年20年26年
営業利益率3.7%▼ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)4.4%▼ 2.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は673〜1,565円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年990円23年24年25年26年1,565円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • レンゴー
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年レンゴー 146.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

7万〜16万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(6.8〜14.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年4,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

4,000円100株の年間配当(税金を引く前)
47.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 33.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年40.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当40円
期末の利回り3.18%
配当性向38%

増配 1年連続・5年間 減配なし。同じ業種(パルプ・紙)で配当のある23社のうち、決算期末の利回りは上から11番目でした。

同じ業種(パルプ・紙)の会社

パルプ・紙の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち37.3%が、返さなくていいお金です。現金は894億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)37.3%▲ 0.0pt
17年20年26年
手元の現金894億円▲ 26.7%
17年20年26年
借入金と社債4,581億円▲ 7.2%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)782億円▲ 1.5%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

818万円平均年収(単体)
42.1歳平均年齢(単体)
16.8年平均勤続(単体)
設備投資936億円▼ 6.1%
17年20年26年
研究開発費30億円▼ 5.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー74億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員25,573人
17年20年26年
平均年収(単体)818万円▲ 5.0%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本カストディ銀行で、12.62%です。

1

信託銀行

日本カストディ銀行

12.62%

0.32億株+2.40pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

10.97%

0.27億株+0.45pt

3

金融機関

三井住友銀行

3.83%

0.10億株変わらず

上位10者で44.1%

  • 23.6%信託銀行
  • 18.6%金融機関
  • 1.9%持株会
  1. 4
    野村 絢(常任代理人 三田証券)金融機関
    3.51%新しく入った
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    2.97%+0.78pt
  3. 6
    住友生命保険(相)金融機関
    2.73%−0.05pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    2.11%新しく入った
  5. 8
    農林中央金庫金融機関
    2.09%−0.30pt
  6. 9
    レンゴー社員持株会持株会
    1.91%+0.01pt
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.41%−0.23pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。
  • 今年の文需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5,455億円6,057億円6,531億円6,838億円6,807億円7,469億円8,461億円9,008億円9,933億円1.01兆円
営業利益236億円171億円253億円412億円399億円333億円260億円489億円374億円371億円
純利益139億円166億円172億円278億円286億円282億円204億円330億円290億円210億円
総資産7,048億円7,477億円7,694億円8,201億円8,700億円9,343億円1.05兆円1.17兆円1.24兆円1.31兆円
自己資本比率33.2%34.1%34.3%33.9%36.0%36.6%35.4%36.3%37.3%37.3%
ROE6.2%6.8%6.6%10.3%9.7%8.6%5.7%8.3%6.5%4.4%
1株利益(円)56.0467.1469.32112.24115.51113.8482.47133.33116.9484.70
1株純資産(円)946.061,029.981,066.071,123.861,265.531,380.741,505.091,716.971,872.241,972.64
1株配当(円)12.012.014.020.024.024.024.030.030.040.0
期末PER(倍)11.513.715.07.58.36.910.48.86.814.8
営業CF420億円312億円509億円611億円660億円579億円461億円896億円770億円782億円
投資CF−369億円−287億円−387億円−783億円−460億円−547億円−606億円−760億円−973億円−707億円
財務CF21億円−32億円−94億円243億円−73億円19億円200億円173億円−145億円88億円
現金266億円269億円296億円375億円501億円578億円709億円1,038億円706億円894億円
設備投資——365億円387億円—495億円—738億円997億円936億円
研究開発費——15億円16億円—22億円—22億円32億円30億円
従業員—————————25,573
平均年収(単体・万円)——717718—726—751779818

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やレンゴーが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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