信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
14.74%
2.04億株−0.98pt
証券、商品先物取引業 ・ プライム市場
この1年は、売上が7.0%増え、営業利益は24.3%増えました。
証券コード 8601 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークに…
この1年は、売上が7.0%増え、営業利益は24.3%増えました。
配当は100株で年6,400円です。株主優待もあります。
証券、商品先物取引業の会社です。
当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
「藤本証券(株)」と「(株)日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券(株)」を設立
証券取引法による証券業者登録
「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化
「(株)あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化
「AirborneCapitalLimited」との合弁会社「大和エアボーン(株)」発足
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が7.0%増え、営業利益は24.3%増えました。
2026年3月期の株価は773〜1,686円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
8万〜17万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,400円(税金を引く前)。
QUOカード 3,000円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 3年連続・減配した年あり。同じ業種(証券、商品先物取引業)で配当のある29社のうち、決算期末の利回りは上から21番目でした。
資産のうち4.6%が、返さなくていいお金です。現金は3.77兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.74%です。
信託銀行
14.74%
2.04億株−0.98pt
信託銀行
4.63%
0.64億株−0.23pt
金融機関
2.96%
0.41億株+0.06pt
上位10者で33.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
リスク事象具体例国際紛争・対立の深刻化・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。
また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇日本のスタグフレーションリスク・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足(少子高齢化、労働供給制約等)によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。
また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。
また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。
また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,165億円 | 7,126億円 | 7,206億円 | 6,723億円 | 5,762億円 | 6,195億円 | 8,661億円 | 1.28兆円 | 1.37兆円 | 1.47兆円 |
| 営業利益 | 1,191億円 | 1,351億円 | 673億円 | — | 929億円 | 1,155億円 | 663億円 | 1,537億円 | 1,667億円 | 2,073億円 |
| 純利益 | 1,041億円 | 1,106億円 | 638億円 | 603億円 | 1,084億円 | 949億円 | 639億円 | 1,216億円 | 1,544億円 | 1,753億円 |
| 総資産 | 19.83兆円 | 21.14兆円 | 21.13兆円 | 23.82兆円 | 26.10兆円 | 27.53兆円 | 26.41兆円 | 32.03兆円 | 36.02兆円 | 38.08兆円 |
| 自己資本比率 | 6.3% | 6.0% | 5.9% | 5.1% | 5.1% | 5.0% | 5.3% | 4.8% | 4.6% | 4.6% |
| ROE | 8.4% | 8.8% | 5.1% | 4.9% | 8.5% | 7.0% | 4.6% | 8.3% | 9.8% | 10.3% |
| 1株利益(円) | 61.53 | 66.88 | 39.95 | 39.11 | 71.20 | 63.06 | 43.53 | 84.94 | 109.53 | 126.04 |
| 1株純資産(円) | 745.80 | 786.56 | 794.54 | 796.33 | 875.12 | 925.81 | 968.93 | 1,086.20 | 1,158.82 | 1,272.72 |
| 1株配当(円) | 26.0 | 28.0 | 21.0 | 20.0 | 36.0 | 33.0 | 23.0 | 44.0 | 56.0 | 64.0 |
| 期末PER(倍) | 11.0 | 10.1 | 13.5 | 10.7 | 8.0 | 11.0 | 14.3 | 13.6 | 9.1 | 11.6 |
| 営業CF | 445億円 | −1.32兆円 | 3,049億円 | 1,672億円 | 3,910億円 | −3,535億円 | −1,837億円 | 7,051億円 | −4,541億円 | 4,390億円 |
| 投資CF | 3,077億円 | 7,779億円 | 1,082億円 | −2,154億円 | −916億円 | −2,185億円 | 75億円 | −2,240億円 | −3,534億円 | −5,836億円 |
| 財務CF | 1,432億円 | 4,328億円 | 557億円 | −1,358億円 | 4,381億円 | 3,771億円 | −5,659億円 | −28億円 | 1,990億円 | 1,994億円 |
| 現金 | 3.77兆円 | 3.65兆円 | 4.12兆円 | 3.93兆円 | 4.72兆円 | 4.55兆円 | 3.84兆円 | 4.35兆円 | 3.74兆円 | 3.77兆円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | 227億円 | — | 354億円 | 381億円 | 437億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14,984 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,057 | — | — | 1,220 | — | 1,300 | 1,626 | 1,793 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や大和証券グループ本社が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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