投資総研

証券、商品先物取引業 ・ プライム市場

大和証券グループ本社

この1年は、売上が7.0%増え、営業利益は24.3%増えました。

証券コード 8601 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上1.47兆円前の年から +7.0%
  • 営業利益2,073億円前の年から +24.3%
  • 100株の年間配当6,400円税金を引く前
  • 働く人14,984人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークに…

  2. 2

    この1年は、売上が7.0%増え、営業利益は24.3%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,400円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

証券、商品先物取引業の会社です。

当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1943

    「藤本証券(株)」と「(株)日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券(株)」を設立

  2. 1948

    証券取引法による証券業者登録

  3. 2021

    「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化

  4. 2024

    「(株)あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化

  5. 2025

    「AirborneCapitalLimited」との合弁会社「大和エアボーン(株)」発足

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8601
業種
証券、商品先物取引業
本社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
14,984人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.0%増え、営業利益は24.3%増えました。

売上▲ 7.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.47兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 24.3%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年2,073億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,753億円▲ 13.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)126.04円▲ 15.1%
17年20年26年
営業利益率14.1%▲ 2.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.3%▲ 0.5pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は773〜1,686円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年745円23年24年25年26年1,686円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 大和証券グループ本社
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 293.7指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

8万〜17万円

株主優待がもらえる1,000株なら77万〜169万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.1〜13.6倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年6,400円(税金を引く前)。

6,400円100株の年間配当(税金を引く前)
50.8%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 14.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年64.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

QUOカード 3,000円相当〜基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当64円
期末の利回り4.39%
配当性向85%

増配 3年連続・減配した年あり。同じ業種(証券、商品先物取引業)で配当のある29社のうち、決算期末の利回りは上から21番目でした。

同じ業種(証券、商品先物取引業)の会社

証券、商品先物取引業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち4.6%が、返さなくていいお金です。現金は3.77兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)4.6%▲ 0.0pt
17年20年26年
手元の現金3.77兆円▲ 0.9%
17年20年26年
借入金と社債5.38兆円▲ 6.0%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)4,390億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,793万円平均年収(単体)
41.6歳平均年齢(単体)
15.2年平均勤続(単体)
設備投資437億円▲ 14.7%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−1,446億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員14,984人
17年20年26年
平均年収(単体)1,793万円▲ 10.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.74%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

14.74%

2.04億株−0.98pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

4.63%

0.64億株−0.23pt

3

金融機関

太陽生命保険

2.96%

0.41億株+0.06pt

上位10者で33.6%

  • 20.7%信託銀行
  • 9.5%金融機関
  • 2.2%会社など
  • 1.2%持株会
  1. 4
    日本生命保険相互会社金融機関
    2.24%+0.04pt
  2. 5
    日本郵政会社など
    2.16%+0.04pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.86%+0.48pt
  4. 7
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.40%+0.05pt
  5. 8
    野村信託銀行(投信口)信託銀行
    1.36%新しく入った
  6. 9
    大和持株会持株会
    1.24%新しく入った
  7. 10
    バークレイズ証券金融機関
    1.00%−0.39pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文リスク事象具体例国際紛争・対立の深刻化・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。
  • 今年の文また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇日本のスタグフレーションリスク・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足(少子高齢化、労働供給制約等)によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。
  • 今年の文また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。
  • 今年の文また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。

  • また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上6,165億円7,126億円7,206億円6,723億円5,762億円6,195億円8,661億円1.28兆円1.37兆円1.47兆円
営業利益1,191億円1,351億円673億円—929億円1,155億円663億円1,537億円1,667億円2,073億円
純利益1,041億円1,106億円638億円603億円1,084億円949億円639億円1,216億円1,544億円1,753億円
総資産19.83兆円21.14兆円21.13兆円23.82兆円26.10兆円27.53兆円26.41兆円32.03兆円36.02兆円38.08兆円
自己資本比率6.3%6.0%5.9%5.1%5.1%5.0%5.3%4.8%4.6%4.6%
ROE8.4%8.8%5.1%4.9%8.5%7.0%4.6%8.3%9.8%10.3%
1株利益(円)61.5366.8839.9539.1171.2063.0643.5384.94109.53126.04
1株純資産(円)745.80786.56794.54796.33875.12925.81968.931,086.201,158.821,272.72
1株配当(円)26.028.021.020.036.033.023.044.056.064.0
期末PER(倍)11.010.113.510.78.011.014.313.69.111.6
営業CF445億円−1.32兆円3,049億円1,672億円3,910億円−3,535億円−1,837億円7,051億円−4,541億円4,390億円
投資CF3,077億円7,779億円1,082億円−2,154億円−916億円−2,185億円75億円−2,240億円−3,534億円−5,836億円
財務CF1,432億円4,328億円557億円−1,358億円4,381億円3,771億円−5,659億円−28億円1,990億円1,994億円
現金3.77兆円3.65兆円4.12兆円3.93兆円4.72兆円4.55兆円3.84兆円4.35兆円3.74兆円3.77兆円
設備投資—————227億円—354億円381億円437億円
従業員—————————14,984
平均年収(単体・万円)——1,057——1,220—1,3001,6261,793

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や大和証券グループ本社が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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