運輸事業
66%売上に占める割合
- 売上
- 2.05兆円
- 営業利益
- 1,944億円
- 利益率
- 9.5%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.8%増え、営業利益は9.9%増えました。
証券コード 9020 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は運輸事業、不動産・ホテル事業、流通・サービス事業です。売上の約66%を運輸事業が占めます。
この1年は、売上が6.8%増え、営業利益は9.9%増えました。
配当は100株で年7,400円です。株主優待もあります。
主な事業は運輸事業、不動産・ホテル事業、流通・サービス事業です。
当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。
有価証券報告書「事業の内容」より
運輸事業
66%売上に占める割合
不動産・ホテル事業
17%
流通・サービス事業
13%
その他
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250…
・お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推…
・本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線…
・意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.8%増え、営業利益は9.9%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 運輸事業 | 2.05兆円 | 1,944億円 | +10.4% |
| 不動産・ホテル事業 | 5,132億円 | 1,283億円 | +6.6% |
| 流通・サービス事業 | 4,161億円 | 681億円 | +12.5% |
| その他 | 1,095億円 | 303億円 | +32.0% |
2026年3月期の株価は2,845〜4,211円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
28万〜42万円
計算のもと：2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,400円（税金を引く前）。
割引券・優待券基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
資産のうち28.2%が、返さなくていいお金です。現金は2,621億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、13.60%です。
信託銀行
13.60%
1.54億株−0.91pt
信託銀行
4.62%
0.52億株+0.39pt
持株会
3.69%
0.42億株−0.26pt
上位10者で33.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、近年のAI技術の進展により、AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えいなど、AI特有の新たなリスクが発生する可能性があります。
AIについてはグループ共通のポリシーを定め、生成AIを利活用するシステムのチェック体制を構築しております。
物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。
また、AIやロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震・津波、洪水、火山といった自然災害等によって、当社グループの鉄道及び関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。
また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。
これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2.88兆円 | 2.95兆円 | 3.00兆円 | 2.95兆円 | 1.76兆円 | 1.98兆円 | 2.41兆円 | 2.73兆円 | 2.89兆円 | 3.08兆円 |
| 営業利益 | 4,663億円 | 4,813億円 | 4,849億円 | 3,808億円 | −5,204億円 | −1,539億円 | 1,406億円 | 3,452億円 | 3,768億円 | 4,143億円 |
| 純利益 | 2,779億円 | 2,890億円 | 2,952億円 | 1,984億円 | −5,779億円 | −949億円 | 992億円 | 1,964億円 | 2,243億円 | 2,478億円 |
| 総資産 | 7.91兆円 | 8.15兆円 | 8.36兆円 | 8.54兆円 | 8.92兆円 | 9.09兆円 | 9.35兆円 | 9.77兆円 | 10.17兆円 | 10.82兆円 |
| 自己資本比率 | 33.5% | 35.1% | 36.7% | 36.9% | 28.4% | 26.3% | 26.4% | 27.8% | 28.1% | 28.2% |
| ROE | 10.9% | 10.5% | 10.0% | 6.4% | −20.3% | −3.9% | 4.1% | 7.6% | 8.0% | 8.4% |
| 1株利益（円） | 237.99 | 249.73 | 257.75 | 174.97 | -510.64 | -83.90 | 87.79 | 173.82 | 198.29 | 219.42 |
| 1株純資産（円） | 2,275.17 | 2,475.64 | 2,682.31 | 2,780.00 | 2,239.98 | 2,116.19 | 2,188.88 | 2,402.34 | 2,527.69 | 2,698.78 |
| 1株配当（円） | 43.3 | 46.7 | 50.0 | 55.0 | 33.3 | 33.3 | 33.3 | 46.7 | 60.0 | 74.0 |
| 期末PER（倍） | 13.6 | 13.2 | 13.8 | 15.6 | — | — | 27.8 | 16.8 | 14.9 | 16.5 |
| 営業CF | 6,529億円 | 7,042億円 | 6,638億円 | 5,487億円 | −1,900億円 | 1,905億円 | 5,818億円 | 6,881億円 | 7,323億円 | 7,651億円 |
| 投資CF | −5,575億円 | −5,419億円 | −5,944億円 | −7,016億円 | −7,494億円 | −5,264億円 | −5,655億円 | −6,906億円 | −7,834億円 | −8,776億円 |
| 財務CF | −1,163億円 | −1,351億円 | −1,207億円 | 434億円 | 9,834億円 | 3,046億円 | 268億円 | 661億円 | 37億円 | 1,387億円 |
| 現金 | 2,871億円 | 3,149億円 | 2,637億円 | 1,538億円 | 1,980億円 | 1,710億円 | 2,150億円 | 2,808億円 | 2,335億円 | 2,621億円 |
| 設備投資 | — | — | 6,299億円 | 7,406億円 | — | 5,200億円 | — | 7,137億円 | 8,258億円 | 9,491億円 |
| 研究開発費 | — | — | 207億円 | 356億円 | — | 201億円 | — | 219億円 | 231億円 | 250億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 70,623 |
| 平均年収（単体・万円） | — | — | 715 | 719 | — | 639 | — | 725 | 767 | 819 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典：EDINET（金融庁） 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約（第1.0版）にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました（加工）。金融庁や東日本旅客鉄道が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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