投資総研

倉庫・運輸関連業 ・ プライム市場

三菱倉庫

この1年は、売上が3.7%減り、営業利益は21.6%減りました。

証券コード 9301 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,734億円前の年から −3.7%
  • 営業利益159億円前の年から −21.6%
  • 100株の年間配当3,800円税金を引く前
  • 働く人4,991人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は物流事業、不動産事業です。売上の約87%を物流事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.7%減り、営業利益は21.6%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年3,800円です。

01

どんな会社?

主な事業は物流事業、不動産事業です。

)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

物流事業

87%売上に占める割合

売上
2,380億円
営業利益
127億円
利益率
5.3%

不動産事業

13%

売上
354億円
営業利益
117億円
利益率
33.0%

売上2,734億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 物流事業87%2,380億円
  • 不動産事業13%354億円

これまでの歩み

  1. 1887

    三菱為換店(

  2. 1949

    東京証券取引所に株式を上場

  3. 2014

    東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(…

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

  5. 2023

    米国に設立した持株会社を通じてCavalierLogisticsグループを構成する米国及び英…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9301
業種
倉庫・運輸関連業
本社
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
4,991人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.7%減り、営業利益は21.6%減りました。

売上▼ 3.7%
17年18年19年20年21年22年23年3,006億円24年25年26年2,734億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 21.6%
17年18年19年21年22年23年230億円24年25年26年159億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
物流事業2,380億円127億円−8.4%
不動産事業354億円117億円−14.6%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)548億円▲ 71.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)155.84円▲ 81.4%
17年20年26年
営業利益率5.8%▼ 1.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)14.5%▲ 6.3pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は836〜1,466円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年700円23年24年25年26年1,466円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 三菱倉庫
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年三菱倉庫 214.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

8万〜15万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.5〜13.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年3,800円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

3,800円100株の年間配当(税金を引く前)
24.4%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 18.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年38.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当38円
期末の利回り2.88%
配当性向25%

増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(倉庫・運輸関連)で配当のある33社のうち、決算期末の利回りは上から19番目でした。

同じ業種(倉庫・運輸関連)の会社

倉庫・運輸関連の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち59.3%が、返さなくていいお金です。現金は605億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)59.3%▼ 0.5pt
17年20年26年
手元の現金605億円▼ 0.8%
17年20年26年
借入金と社債1,032億円▲ 1.2%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)65億円▼ 78.0%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

943万円平均年収(単体)
40.7歳平均年齢(単体)
15.6年平均勤続(単体)
設備投資241億円▲ 27.9%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー328億円▼ 27.4%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員4,991人
17年20年26年
平均年収(単体)943万円▲ 3.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、9.43%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.43%

0.32億株−9.20pt

2

金融機関

明治安田生命保険相互会社

7.49%

0.26億株+0.34pt

3

会社など

三菱地所

5.32%

0.18億株+0.23pt

上位10者で43.4%

  • 18.6%金融機関
  • 12.7%信託銀行
  • 8.1%会社など
  • 2.1%個人など
  • 1.9%持株会
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    5.02%+1.01pt
  2. 5
    日本カストディ銀行 (信託口)信託銀行
    3.23%−5.77pt
  3. 6
    MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)金融機関
    3.16%新しく入った
  4. 7
    AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    2.95%新しく入った
  5. 8
    竹中工務店会社など
    2.77%+0.68pt
  6. 9
    GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)個人など
    2.13%新しく入った
  7. 10
    三菱倉庫職員持株会持株会
    1.88%+0.34pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文3【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。
  • 今年の文リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。
  • 今年の文イ.サイバーリスク環境認識・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。
  • 今年の文・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

  • 影響サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。

  • ハ.自然災害環境認識大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,087億円2,154億円2,272億円2,291億円2,137億円2,572億円3,006億円2,545億円2,841億円2,734億円
営業利益127億円124億円127億円—117億円181億円230億円189億円203億円159億円
純利益107億円105億円116億円119億円392億円179億円272億円278億円319億円548億円
総資産4,354億円4,620億円4,826億円4,682億円5,358億円5,622億円5,737億円6,791億円6,261億円6,398億円
自己資本比率63.0%63.1%61.4%60.5%60.4%61.2%61.1%59.7%59.8%59.3%
ROE4.0%3.7%3.9%4.1%12.9%5.4%7.8%7.3%8.2%14.5%
1株利益(円)24.3524.0126.4127.4692.4643.8968.4071.8985.92155.84
1株純資産(円)626.11666.14676.24659.64782.93847.77897.801,069.741,040.591,103.18
1株配当(円)2.84.29.012.012.016.018.024.032.038.0
期末PER(倍)25.218.823.415.97.313.99.113.811.38.5
営業CF215億円215億円234億円176億円402億円362億円405億円418億円296億円65億円
投資CF−223億円−222億円−318億円−180億円−140億円−292億円−144億円−315億円155億円262億円
財務CF−78億円34億円121億円−24億円−53億円−165億円−171億円−149億円−442億円−336億円
現金369億円396億円430億円405億円614億円525億円623億円584億円610億円605億円
設備投資——180億円——424億円—538億円189億円241億円
従業員—————————4,991
平均年収(単体・万円)——810——794—938913943

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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