物流事業
87%売上に占める割合
- 売上
- 2,380億円
- 営業利益
- 127億円
- 利益率
- 5.3%
倉庫・運輸関連業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.7%減り、営業利益は21.6%減りました。
証券コード 9301 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は物流事業、不動産事業です。売上の約87%を物流事業が占めます。
この1年は、売上が3.7%減り、営業利益は21.6%減りました。
配当は100株で年3,800円です。
主な事業は物流事業、不動産事業です。
)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
物流事業
87%売上に占める割合
不動産事業
13%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
三菱為換店(
東京証券取引所に株式を上場
東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
米国に設立した持株会社を通じてCavalierLogisticsグループを構成する米国及び英…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.7%減り、営業利益は21.6%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 物流事業 | 2,380億円 | 127億円 | −8.4% |
| 不動産事業 | 354億円 | 117億円 | −14.6% |
2026年3月期の株価は836〜1,466円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
8万〜15万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,800円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(倉庫・運輸関連)で配当のある33社のうち、決算期末の利回りは上から19番目でした。
資産のうち59.3%が、返さなくていいお金です。現金は605億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、9.43%です。
信託銀行
9.43%
0.32億株−9.20pt
金融機関
7.49%
0.26億株+0.34pt
会社など
5.32%
0.18億株+0.23pt
上位10者で43.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
3【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。
リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。
イ.サイバーリスク環境認識・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。
・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
影響サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。
ハ.自然災害環境認識大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,087億円 | 2,154億円 | 2,272億円 | 2,291億円 | 2,137億円 | 2,572億円 | 3,006億円 | 2,545億円 | 2,841億円 | 2,734億円 |
| 営業利益 | 127億円 | 124億円 | 127億円 | — | 117億円 | 181億円 | 230億円 | 189億円 | 203億円 | 159億円 |
| 純利益 | 107億円 | 105億円 | 116億円 | 119億円 | 392億円 | 179億円 | 272億円 | 278億円 | 319億円 | 548億円 |
| 総資産 | 4,354億円 | 4,620億円 | 4,826億円 | 4,682億円 | 5,358億円 | 5,622億円 | 5,737億円 | 6,791億円 | 6,261億円 | 6,398億円 |
| 自己資本比率 | 63.0% | 63.1% | 61.4% | 60.5% | 60.4% | 61.2% | 61.1% | 59.7% | 59.8% | 59.3% |
| ROE | 4.0% | 3.7% | 3.9% | 4.1% | 12.9% | 5.4% | 7.8% | 7.3% | 8.2% | 14.5% |
| 1株利益(円) | 24.35 | 24.01 | 26.41 | 27.46 | 92.46 | 43.89 | 68.40 | 71.89 | 85.92 | 155.84 |
| 1株純資産(円) | 626.11 | 666.14 | 676.24 | 659.64 | 782.93 | 847.77 | 897.80 | 1,069.74 | 1,040.59 | 1,103.18 |
| 1株配当(円) | 2.8 | 4.2 | 9.0 | 12.0 | 12.0 | 16.0 | 18.0 | 24.0 | 32.0 | 38.0 |
| 期末PER(倍) | 25.2 | 18.8 | 23.4 | 15.9 | 7.3 | 13.9 | 9.1 | 13.8 | 11.3 | 8.5 |
| 営業CF | 215億円 | 215億円 | 234億円 | 176億円 | 402億円 | 362億円 | 405億円 | 418億円 | 296億円 | 65億円 |
| 投資CF | −223億円 | −222億円 | −318億円 | −180億円 | −140億円 | −292億円 | −144億円 | −315億円 | 155億円 | 262億円 |
| 財務CF | −78億円 | 34億円 | 121億円 | −24億円 | −53億円 | −165億円 | −171億円 | −149億円 | −442億円 | −336億円 |
| 現金 | 369億円 | 396億円 | 430億円 | 405億円 | 614億円 | 525億円 | 623億円 | 584億円 | 610億円 | 605億円 |
| 設備投資 | — | — | 180億円 | — | — | 424億円 | — | 538億円 | 189億円 | 241億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4,991 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 810 | — | — | 794 | — | 938 | 913 | 943 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や三菱倉庫が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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