投資総研

倉庫・運輸関連業 ・ プライム市場

三井倉庫ホールディングス

この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は24.0%増えました。

証券コード 9302 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,995億円前の年から +6.7%
  • 営業利益221億円前の年から +24.0%
  • 100株の年間配当4,900円税金を引く前
  • 働く人7,654人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は物流事業、不動産事業です。売上の約97%を物流事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は24.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年4,900円です。

01

どんな会社?

主な事業は物流事業、不動産事業です。

当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

有価証券報告書「事業の内容」より

物流事業

97%売上に占める割合

売上
2,920億円
営業利益
245億円
利益率
8.4%

不動産事業

3%

売上
75億円
営業利益
37億円
利益率
48.8%

売上2,995億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 物流事業97%2,920億円
  • 不動産事業3%75億円

これまでの歩み

  1. 1909

    三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に…

  2. 1950

    東京証券取引所に株式を上場

  3. 2025

    普通株式を1対3の割合で分割

  4. 2025

    本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転

  5. 2026

    三井不動産(株)と資本業務提携契約を締結

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9302
業種
倉庫・運輸関連業
本社
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
7,654人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は24.0%増えました。

売上▲ 6.7%
17年18年19年20年21年22年3,010億円23年24年25年26年2,995億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 24.0%
17年18年19年20年21年22年23年260億円24年25年26年221億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
物流事業2,920億円245億円+14.4%
不動産事業75億円37億円+69.4%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)112億円▲ 11.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)148.27円▲ 10.4%
17年20年26年
営業利益率7.4%▲ 1.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)8.6%▼ 0.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,513〜4,390円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年960円23年24年25年26年4,390円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 三井倉庫ホールディングス
  • TOPIX業種別株価指数倉庫・運輸関連業(配当込
10020021年22年23年24年25年26年この会社 587.6指数 319.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

25万〜44万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.7〜26.9倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年4,900円(税金を引く前)。

4,900円100株の年間配当(税金を引く前)
33.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.7%
17年21年22年23年63.0円24年25年26年49.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当49円
期末の利回り1.23%
配当性向70%

同じ業種(倉庫・運輸関連)で配当のある33社のうち、決算期末の利回りは上から31番目でした。

同じ業種(倉庫・運輸関連)の会社

倉庫・運輸関連の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち45.7%が、返さなくていいお金です。現金は477億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)45.7%▲ 3.9pt
17年20年26年
手元の現金477億円▲ 37.6%
17年20年26年
借入金と社債797億円▼ 2.3%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)237億円▲ 8.2%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

847万円平均年収(単体)
42.3歳平均年齢(単体)
12.9年平均勤続(単体)
設備投資89億円▼ 6.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー141億円▲ 123.0%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員7,654人
17年20年26年
平均年収(単体)847万円▲ 6.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、7.99%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

7.99%

0.06億株−4.52pt

2

金融機関

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

7.18%

0.06億株新しく入った

3

会社など

三井不動産

7.01%

0.05億株新しく入った

上位10者で48.5%

  • 18.8%信託銀行
  • 17.9%金融機関
  • 9.3%会社など
  • 2.6%個人など
  1. 4
    大樹生命保険信託銀行
    6.13%−0.16pt
  2. 5
    三井住友海上火災保険金融機関
    5.47%−0.15pt
  3. 6
    日本カストディ銀行信託銀行
    4.66%−1.39pt
  4. 7
    三井住友銀行金融機関
    2.72%−0.07pt
  5. 8
    MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC個人など
    2.60%新しく入った
  6. 9
    みずほ証券金融機関
    2.50%+0.43pt
  7. 10
    竹中工務店会社など
    2.26%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。
  • 今年の文また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。
  • 今年の文また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 経済環境の変化当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。

  • 不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。

  • これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,255億円2,332億円2,419億円2,411億円2,536億円3,010億円3,008億円2,606億円2,807億円2,995億円
営業利益58億円70億円120億円118億円177億円259億円260億円208億円178億円221億円
純利益−234億円44億円52億円64億円115億円145億円156億円121億円100億円112億円
総資産2,672億円2,627億円2,521億円2,393億円2,384億円2,583億円2,587億円2,635億円2,804億円3,107億円
自己資本比率14.1%16.8%18.8%20.8%26.3%30.8%36.1%41.7%41.8%45.7%
ROE−47.1%10.7%11.4%13.2%20.5%20.4%18.1%11.9%8.8%8.6%
1株利益(円)-314.4259.1469.6685.83155.00194.66209.36162.07134.25148.27
1株純資産(円)506.10590.76636.23667.11841.481,066.431,250.061,470.701,566.411,849.68
1株配当(円)25.0———18.314.363.048.748.749.0
期末PER(倍)—9.58.75.44.74.36.29.719.826.9
営業CF125億円122億円185億円211億円213億円231億円323億円232億円219億円237億円
投資CF−129億円−58億円−40億円−55億円8億円−70億円−63億円−105億円−156億円−96億円
財務CF60億円−122億円−166億円−167億円−217億円−172億円−161億円−171億円−26億円−34億円
現金309億円253億円230億円214億円227億円228億円334億円309億円347億円477億円
設備投資———56億円—83億円—66億円95億円89億円
従業員—————————7,654
平均年収(単体・万円)——751774—768—791793847

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や三井倉庫ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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