物流事業
97%売上に占める割合
- 売上
- 2,920億円
- 営業利益
- 245億円
- 利益率
- 8.4%
倉庫・運輸関連業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は24.0%増えました。
証券コード 9302 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は物流事業、不動産事業です。売上の約97%を物流事業が占めます。
この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は24.0%増えました。
配当は100株で年4,900円です。
主な事業は物流事業、不動産事業です。
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
有価証券報告書「事業の内容」より
物流事業
97%売上に占める割合
不動産事業
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に…
東京証券取引所に株式を上場
普通株式を1対3の割合で分割
本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転
三井不動産(株)と資本業務提携契約を締結
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.7%増え、営業利益は24.0%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 物流事業 | 2,920億円 | 245億円 | +14.4% |
| 不動産事業 | 75億円 | 37億円 | +69.4% |
2026年3月期の株価は2,513〜4,390円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
25万〜44万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,900円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(倉庫・運輸関連)で配当のある33社のうち、決算期末の利回りは上から31番目でした。
資産のうち45.7%が、返さなくていいお金です。現金は477億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、7.99%です。
信託銀行
7.99%
0.06億株−4.52pt
金融機関
7.18%
0.06億株新しく入った
会社など
7.01%
0.05億株新しく入った
上位10者で48.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。
また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。
また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
経済環境の変化当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。
不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。
これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,255億円 | 2,332億円 | 2,419億円 | 2,411億円 | 2,536億円 | 3,010億円 | 3,008億円 | 2,606億円 | 2,807億円 | 2,995億円 |
| 営業利益 | 58億円 | 70億円 | 120億円 | 118億円 | 177億円 | 259億円 | 260億円 | 208億円 | 178億円 | 221億円 |
| 純利益 | −234億円 | 44億円 | 52億円 | 64億円 | 115億円 | 145億円 | 156億円 | 121億円 | 100億円 | 112億円 |
| 総資産 | 2,672億円 | 2,627億円 | 2,521億円 | 2,393億円 | 2,384億円 | 2,583億円 | 2,587億円 | 2,635億円 | 2,804億円 | 3,107億円 |
| 自己資本比率 | 14.1% | 16.8% | 18.8% | 20.8% | 26.3% | 30.8% | 36.1% | 41.7% | 41.8% | 45.7% |
| ROE | −47.1% | 10.7% | 11.4% | 13.2% | 20.5% | 20.4% | 18.1% | 11.9% | 8.8% | 8.6% |
| 1株利益(円) | -314.42 | 59.14 | 69.66 | 85.83 | 155.00 | 194.66 | 209.36 | 162.07 | 134.25 | 148.27 |
| 1株純資産(円) | 506.10 | 590.76 | 636.23 | 667.11 | 841.48 | 1,066.43 | 1,250.06 | 1,470.70 | 1,566.41 | 1,849.68 |
| 1株配当(円) | 25.0 | — | — | — | 18.3 | 14.3 | 63.0 | 48.7 | 48.7 | 49.0 |
| 期末PER(倍) | — | 9.5 | 8.7 | 5.4 | 4.7 | 4.3 | 6.2 | 9.7 | 19.8 | 26.9 |
| 営業CF | 125億円 | 122億円 | 185億円 | 211億円 | 213億円 | 231億円 | 323億円 | 232億円 | 219億円 | 237億円 |
| 投資CF | −129億円 | −58億円 | −40億円 | −55億円 | 8億円 | −70億円 | −63億円 | −105億円 | −156億円 | −96億円 |
| 財務CF | 60億円 | −122億円 | −166億円 | −167億円 | −217億円 | −172億円 | −161億円 | −171億円 | −26億円 | −34億円 |
| 現金 | 309億円 | 253億円 | 230億円 | 214億円 | 227億円 | 228億円 | 334億円 | 309億円 | 347億円 | 477億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 56億円 | — | 83億円 | — | 66億円 | 95億円 | 89億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,654 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 751 | 774 | — | 768 | — | 791 | 793 | 847 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や三井倉庫ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。