投資総研
WHITE PAPER投資総研の白書 2026

減価償却で選ぶ
実物資産白書DEPRECIATION & REAL ASSETS REPORT 2026

「節税になります」と勧められる実物資産13種類を、国税庁・法令の原文で確かめた範囲だけで比べました。今年いくら減るかではなく、最後にいくら残るか。経営者・法人の方が、契約の前に読むための1冊です。

13種類扱う資産
68出典のページ
54点確かめられなかった点
4年築22年超の木造(簡便法)

無料・登録制|全13章|国税庁・e-Gov法令・中小企業庁の資料から

60万円本当に減った税(1,000万円・税率30%の例)5つ経営強化税制の対象外(手引き・法令)40項目資産ごとの「確かめること」

ABOUT THIS PAPER

節税で売られる資産を、
出口の税まで、
13の章で。

減価償却を使った節税商品の多くは、税をなくすのではなく、払う時期を後ろにずらすものです。オペレーティングリース・築古の木造アパート・系統用蓄電池・コインランドリーなど13種類を、税の扱い・中古の耐用年数・即時償却の要件・確かめられなかった点で比べました。税の記述は、当サイトの /depreciation/ のページと同じ言い方・同じ出典だけです。

国税庁e-Gov法令中小企業庁当サイトの /depreciation/

WHAT YOU'LL LEARN

01減価償却で税が減るしくみなぜ「先送り」なのか
02出口まで含めた本当の得サイトの計算機と同じ式
03即時償却の要件と対象外中小企業経営強化税制
0413種類の資産の税の扱い耐用年数と未確認の点
05契約の前に確かめること税理士と確かめる項目
CHAPTER 06中古で買うと何年か
木造・合成樹脂造の建物法定22年4年
鉄筋コンクリート造の建物法定47年9年
自動車法定6年2年
飛行機法定10年2年
飛行機法定8年2年
法定の年数をすべて過ぎた場合
CHAPTER 04出口まで計算すると
今年減る税本当の得
オペレーティングリース+540万円−446万円
築古の木造アパート+323万円+233万円
系統用蓄電池+1,500万円−428万円
中古の高級車+240万円−263万円
今年減る税と、本当の得(計算の例)
CHAPTER 13確かめられなかった点
マイニングマシン7点
少額の資産の貸付け7点
自動販売機6点
LED照明6点
トレーラーハウス6点
資産ごとの未確認の数
01
EXECUTIVE SUMMARY

エグゼクティブサマリー

この白書でわかったことを、6つの数字でまとめます。くわしくは各章で。

ひとことで言うと

減価償却で「節税になる」と売られる資産を13種類、サイトが国の資料で確かめた範囲だけでまとめました。

はじめての方へ|3分でわかる減価償却の節税

1年数に分けて経費にする

1,000万円の設備を買っても、その年に1,000万円を経費にはしません。使える年数に分けて、毎年少しずつ経費にします。

2税はなくならず、後ろにずれる

経費にした分だけ今年の税は減りますが、帳簿の上の価値も同じだけ減ります。売るとき・終わるときに取り戻されます。

3税理士と確かめる

個別の商品が自分に当てはまるかは、契約の前に税理士に確認してください。

ASSETS13種類

減価償却を売り文句に勧められる資産を、当サイトの /depreciation/ のページから集めました。

REAL SAVING60万円

1,000万円を4年で経費にすると税は300万円減りますが、5年目に800万円で売ると240万円増えます(税率30%の例)。

CALCULATOR−446万円

オペレーティングリース(法人・計算の例)で、出口の税まで引いた差。今年減る税は+540万円です。この条件では、手数料や元本の目減りが税の効果を上回り、何もしない場合より手元のお金が減ります。

USED ASSETS4年

法定22年を過ぎた木造の住宅を中古で買うと、簡便法で4年。普通車は2年です。

EXCLUDED5つ

中小企業経営強化税制の手引き・法令で、即時償却の対象にならないと書かれたものの数です。

UNCONFIRMED54点

9つの資産のページで、国の文書で確かめられなかった点の合計。当サイトは断定していません。

02
DATA & METHOD

データと集計の方法

どの資料を、どう使ったか。読むときの注意も、ここにまとめました。

ひとことで言うと

出典は国税庁・e-Gov法令・中小企業庁などの68のページ。確かめられなかったことは、確かめられなかったと書いています。

KEY POINTS
  • 税の記述は、当サイトの /depreciation/ と、その下の9つの資産のページにあるものだけです。新しい断定は足していません。
  • 出典は68のページ(国税庁・e-Gov法令・中小企業庁など)。資産のページの確認日は2026-11-02です。
  • 税制は毎年改正されます。計算の例は実際の商品の条件ではなく、税率も例です。個別の商品が当てはまるかは、契約の前に税理士に確認してください。

出典の発行元ページの数

国税庁40件
e-Gov法令5件
金融庁5件
JRA3件
消費者庁2件
市区町村2件
国税不服審判所2件
国民生活センター2件

資料ごとに、中身がある資産の数全9つ

先に結論(answer)9つ
一覧の行(row)9つ
確かめること(checks)9つ
よくある質問(faq)9つ
確かめられなかった点9つ

資産のページ(asset_facts/depr-*.json)は、一次資料(官公庁・法令)で確かめた事実だけを書き、確かめられなかったことは「確かめられなかった点」に分けています。オペレーティングリース・築古の木造アパート・系統用蓄電池は /depreciation/ の子ページ、太陽光は記事「中古太陽光の減価償却」の文言です。

この白書に出てくる言葉

法定耐用年数
資産の種類ごとに国が決めた、経費に分ける年数。木造の住宅は22年、普通車は6年。
簡便法
中古の資産の年数を短くできる計算。法定の年数をすべて過ぎていれば、法定の年数×20%。
定額法・定率法
毎年同じ額を経費にするのが定額法、初めの年ほど多く経費にするのが定率法。建物は定額法だけ。
損益通算
ある所得の赤字を、ほかの所得(給与など)の黒字と差し引くこと。これで給与にかかる税が戻る。
繰り延べ(先送り)
税をなくすのではなく、払う時期を後ろにずらすこと。減価償却の節税の多くはこれです。
即時償却
買った年に全額を経費にできること。根拠になるのが「中小企業経営強化税制」で、要件と対象外のものが細かく決まっています。
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登録すると読める章03減価償却のしくみ:税は先送り04出口まで計算すると05即時償却の特例:使えるもの・使えないもの06中古で買うと何年で経費になるか07勧められることが多い4つの型08資産ごとの比較表09即時償却で売られる資産10短い年数・少額で売られる資産11改正で塞がれてきた型12契約の前に確かめること13よくある質問・出典の一覧