水産事業
58%売上に占める割合
- 売上
- 1,950億円
- 営業利益
- 58億円
- 利益率
- 2.6%
水産・農林業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は3.1%減りました。
証券コード 1301 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は水産事業、生鮮事業、食品事業です。売上の約58%を水産事業が占めます。
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は3.1%減りました。
配当は100株で年15,000円です。株主優待もあります。
主な事業は水産事業、生鮮事業、食品事業です。
当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)、子会社36社、関連会社5社及び非連結子会社1社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
水産事業
58%売上に占める割合
生鮮事業
21%
食品事業
20%
物流サービス
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の…
上場廃止)・名古屋(
鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品(株)倉吉工場が竣工
デンマークの水産加工・販売会社EngelsvikenCanningDenmarkA/Sに出資…
ベトナムに同国内におけるグループ会社や委託工場の管理業務等を目的にKYOKUYOVIETNA…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は3.1%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 水産事業 | 1,950億円 | 58億円 | −5.9% |
| 生鮮事業 | 717億円 | 39億円 | +6.7% |
| 食品事業 | 655億円 | 25億円 | +3.6% |
| 物流サービス | 17億円 | 3億円 | +18.0% |
| その他 | 6億円 | 3億円 | +9.4% |
2026年3月期の株価は3,615〜5,450円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
36万〜54万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年15,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
自社製品基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 2年連続・5年間 減配なし。同じ業種(水産・農林業)で配当のある11社のうち、決算期末の利回りは上から3番目でした。
資産のうち36.1%が、返さなくていいお金です。現金は110億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.86%です。
信託銀行
11.86%
0.01億株−1.77pt
金融機関
4.37%
0.01億株変わらず
金融機関
3.72%
0.00億株変わらず
上位10者で32.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
しかしながら、海外における物流の混乱、予期しない法律または関税等規制・ルールの変更、紛争、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。
資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材リスク当社グループは、日本国内の事業のほかアジア、欧州、北米を中心とした海外事業や商品開発などの業務・研究などを営んでおります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,366億円 | 2,548億円 | 2,562億円 | 2,625億円 | 2,492億円 | 2,536億円 | 2,722億円 | 2,616億円 | 3,027億円 | 3,346億円 |
| 営業利益 | 37億円 | 41億円 | 38億円 | 29億円 | 47億円 | 64億円 | 81億円 | 88億円 | 111億円 | 107億円 |
| 純利益 | 24億円 | 32億円 | 29億円 | 20億円 | 38億円 | 46億円 | 58億円 | 59億円 | 67億円 | 68億円 |
| 総資産 | 974億円 | 1,063億円 | 1,147億円 | 1,112億円 | 1,163億円 | 1,305億円 | 1,463億円 | 1,607億円 | 1,821億円 | 2,141億円 |
| 自己資本比率 | 25.6% | 27.2% | 27.7% | 29.4% | 34.7% | 32.7% | 32.5% | 36.7% | 36.5% | 36.1% |
| ROE | 10.2% | 11.9% | 9.6% | 6.3% | 10.5% | 11.2% | 12.8% | 11.1% | 10.7% | 9.5% |
| 1株利益(円) | 230.66 | 304.29 | 269.63 | 188.53 | 356.95 | 430.83 | 539.10 | 548.61 | 567.48 | 576.02 |
| 1株純資産(円) | 2,378.09 | 2,679.00 | 2,941.26 | 3,046.26 | 3,753.90 | 3,969.73 | 4,436.27 | 4,965.39 | 5,600.14 | 6,511.31 |
| 1株配当(円) | 60.0 | 60.0 | 70.0 | 70.0 | 80.0 | 90.0 | 100.0 | 100.0 | 130.0 | 150.0 |
| 期末PER(倍) | 12.7 | 12.5 | 10.5 | 13.5 | 8.6 | 7.7 | 6.4 | 6.8 | 7.3 | 8.6 |
| 営業CF | 6億円 | 32億円 | −41億円 | 94億円 | 60億円 | −11億円 | −62億円 | −17億円 | 58億円 | −7億円 |
| 投資CF | −20億円 | −12億円 | −25億円 | −29億円 | −5億円 | −52億円 | −23億円 | −57億円 | −90億円 | −52億円 |
| 財務CF | 1億円 | 3億円 | 60億円 | −48億円 | −46億円 | 57億円 | 90億円 | 85億円 | 21億円 | 91億円 |
| 現金 | 26億円 | 50億円 | 46億円 | 63億円 | 71億円 | 65億円 | 70億円 | 85億円 | 75億円 | 110億円 |
| 設備投資 | — | — | 22億円 | 32億円 | — | 51億円 | — | 56億円 | 81億円 | 30億円 |
| 研究開発費 | — | — | 3億円 | 3億円 | — | 3億円 | — | 4億円 | 3億円 | 4億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,542 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 653 | 697 | — | 713 | — | 846 | 891 | 927 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や極洋が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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