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その他金融業 ・ プライム市場

全国保証

この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は1.4%減りました。

証券コード 7164 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上587億円前の年から +3.1%
  • 営業利益414億円前の年から −1.4%
  • 100株の年間配当12,000円税金を引く前
  • 働く人378人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。

  2. 2

    この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は1.4%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年12,000円です。

01

どんな会社?

その他金融業の会社です。

なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1981

    東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業…

  2. 2012

    東京証券取引所市場第一部に株式を上場

  3. 2025

    三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化

  4. 2025

    東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(

  5. 2025

    保証債務残高20兆円達成(注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおりま…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
7164
業種
その他金融業
本社
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
378人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は1.4%減りました。

売上▲ 3.1%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年587億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 1.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年414億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)325億円▲ 1.4%
17年20年26年
1株利益(EPS)243.70円▲ 3.0%
17年20年26年
営業利益率70.5%▼ 3.2pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)13.4%▼ 0.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,659〜3,582円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円22年2,940円23年24年25年6,244円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 全国保証
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年全国保証 141.4指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

27万〜36万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.5〜13.1倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年12,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

12,000円100株の年間配当(税金を引く前)
49.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 13.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年120.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当120円
期末の利回り3.82%
配当性向51%

同じ業種(その他金融業)で配当のある37社のうち、決算期末の利回りは上から12番目でした。

同じ業種(その他金融業)の会社

その他金融業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち48.9%が、返さなくていいお金です。現金は555億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)48.9%▲ 0.4pt
17年20年26年
手元の現金555億円▼ 39.9%
17年20年26年
借入金と社債300億円▲ 0.0%
20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)328億円▼ 1.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

848万円平均年収(単体)
38.7歳平均年齢(単体)
11.0年平均勤続(単体)
設備投資5億円▼ 30.7%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−95億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員378人
17年20年26年
平均年収(単体)848万円▲ 4.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.73%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

11.73%

0.16億株+1.25pt

2

金融機関

富国生命保険相互会社

9.31%

0.12億株+0.13pt

3

金融機関

明治安田生命保険相互会社

9.31%

0.12億株+0.13pt

上位10者で53.6%

  • 33.2%金融機関
  • 20.3%信託銀行
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    7.36%−0.94pt
  2. 5
    太陽生命保険金融機関
    6.41%+0.09pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    2.93%+0.78pt
  4. 7
    BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND金融機関
    2.20%変わらず
  5. 8
    第一生命保険金融機関
    1.61%+0.02pt
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.45%新しく入った
  7. 10
    野村信託銀行(投信口)信託銀行
    1.25%+0.03pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(2)当社グループが対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。
  • 今年の文また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
  • 今年の文基幹事業である信用保証事業につきましては、新規住宅ローン市場における保証事業の拡大と、既存住宅ローン市場における保証債務残高の獲得の両面から、規模拡大を目指してまいります。
  • 今年の文新規住宅ローン市場においては、提携金融機関とのリレーションを一層強化するとともに、市場ニーズを捉えた商品やDXサービス等のソリューションを提供することで、金融機関の課題解決を図ります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。

  • その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  • 金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社グループの資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社グループの純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上359億円396億円432億円452億円478億円488億円503億円516億円570億円587億円
営業利益281億円312億円342億円354億円382億円395億円399億円391億円420億円414億円
純利益195億円221億円241億円244億円270億円278億円286億円288億円321億円325億円
総資産2,634億円2,941億円3,212億円3,730億円3,963億円4,158億円4,429億円4,666億円4,924億円5,008億円
自己資本比率34.2%36.7%39.5%38.9%41.8%44.4%46.4%48.2%48.5%48.9%
ROE23.8%22.3%20.6%18.0%17.4%15.9%14.6%13.4%13.8%13.4%
1株利益(円)142.02160.35175.46177.59196.26202.44207.98209.54236.54243.70
1株純資産(円)654.87785.34922.361,053.251,204.181,344.881,496.001,638.011,767.981,845.14
1株配当(円)31.040.043.547.558.566.574.085.0106.0120.0
期末PER(倍)13.314.611.09.612.911.612.013.112.512.9
営業CF330億円349億円328億円298億円302億円293億円287億円313億円334億円328億円
投資CF69億円−292億円−342億円27億円−143億円−380億円−360億円−560億円6億円−424億円
財務CF−38億円−43億円−55億円233億円−65億円−85億円−92億円−103億円−193億円−273億円
現金764億円779億円710億円1,267億円1,361億円1,189億円1,127億円776億円924億円555億円
設備投資———————20億円8億円5億円
従業員—————————378
平均年収(単体・万円)——701718—728—787809848

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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