信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
11.73%
0.16億株+1.25pt
その他金融業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は1.4%減りました。
証券コード 7164 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。
この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は1.4%減りました。
配当は100株で年12,000円です。
その他金融業の会社です。
なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業…
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化
東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(
保証債務残高20兆円達成(注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおりま…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.1%増え、営業利益は1.4%減りました。
2026年3月期の株価は2,659〜3,582円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜36万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年12,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(その他金融業)で配当のある37社のうち、決算期末の利回りは上から12番目でした。
資産のうち48.9%が、返さなくていいお金です。現金は555億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.73%です。
信託銀行
11.73%
0.16億株+1.25pt
金融機関
9.31%
0.12億株+0.13pt
金融機関
9.31%
0.12億株+0.13pt
上位10者で53.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(2)当社グループが対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。
また、長期的には、人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
基幹事業である信用保証事業につきましては、新規住宅ローン市場における保証事業の拡大と、既存住宅ローン市場における保証債務残高の獲得の両面から、規模拡大を目指してまいります。
新規住宅ローン市場においては、提携金融機関とのリレーションを一層強化するとともに、市場ニーズを捉えた商品やDXサービス等のソリューションを提供することで、金融機関の課題解決を図ります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。
その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社グループの資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社グループの純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 359億円 | 396億円 | 432億円 | 452億円 | 478億円 | 488億円 | 503億円 | 516億円 | 570億円 | 587億円 |
| 営業利益 | 281億円 | 312億円 | 342億円 | 354億円 | 382億円 | 395億円 | 399億円 | 391億円 | 420億円 | 414億円 |
| 純利益 | 195億円 | 221億円 | 241億円 | 244億円 | 270億円 | 278億円 | 286億円 | 288億円 | 321億円 | 325億円 |
| 総資産 | 2,634億円 | 2,941億円 | 3,212億円 | 3,730億円 | 3,963億円 | 4,158億円 | 4,429億円 | 4,666億円 | 4,924億円 | 5,008億円 |
| 自己資本比率 | 34.2% | 36.7% | 39.5% | 38.9% | 41.8% | 44.4% | 46.4% | 48.2% | 48.5% | 48.9% |
| ROE | 23.8% | 22.3% | 20.6% | 18.0% | 17.4% | 15.9% | 14.6% | 13.4% | 13.8% | 13.4% |
| 1株利益(円) | 142.02 | 160.35 | 175.46 | 177.59 | 196.26 | 202.44 | 207.98 | 209.54 | 236.54 | 243.70 |
| 1株純資産(円) | 654.87 | 785.34 | 922.36 | 1,053.25 | 1,204.18 | 1,344.88 | 1,496.00 | 1,638.01 | 1,767.98 | 1,845.14 |
| 1株配当(円) | 31.0 | 40.0 | 43.5 | 47.5 | 58.5 | 66.5 | 74.0 | 85.0 | 106.0 | 120.0 |
| 期末PER(倍) | 13.3 | 14.6 | 11.0 | 9.6 | 12.9 | 11.6 | 12.0 | 13.1 | 12.5 | 12.9 |
| 営業CF | 330億円 | 349億円 | 328億円 | 298億円 | 302億円 | 293億円 | 287億円 | 313億円 | 334億円 | 328億円 |
| 投資CF | 69億円 | −292億円 | −342億円 | 27億円 | −143億円 | −380億円 | −360億円 | −560億円 | 6億円 | −424億円 |
| 財務CF | −38億円 | −43億円 | −55億円 | 233億円 | −65億円 | −85億円 | −92億円 | −103億円 | −193億円 | −273億円 |
| 現金 | 764億円 | 779億円 | 710億円 | 1,267億円 | 1,361億円 | 1,189億円 | 1,127億円 | 776億円 | 924億円 | 555億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 20億円 | 8億円 | 5億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 378 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 701 | 718 | — | 728 | — | 787 | 809 | 848 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や全国保証が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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