投資総研

海運業 ・ プライム市場

川崎汽船

この1年は、売上が2.8%減り、営業利益は18.2%減りました。

証券コード 9107 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.02兆円前の年から −2.8%
  • 営業利益842億円前の年から −18.2%
  • 100株の年間配当12,000円税金を引く前
  • 働く人5,262人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は製品物流、ドライバルク、エネルギー資源です。売上の約61%を製品物流が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が2.8%減り、営業利益は18.2%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年12,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は製品物流、ドライバルク、エネルギー資源です。

なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

有価証券報告書「事業の内容」より

製品物流

61%売上に占める割合

売上
6,165億円

ドライバルク

29%

売上
2,928億円

エネルギー資源

10%

売上
1,007億円

その他

1%

売上
84億円

売上1.02兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 製品物流60%6,165億円
  • ドライバルク29%2,928億円
  • エネルギー資源10%1,007億円
  • その他1%84億円

これまでの歩み

  1. 1919

    (株)川崎造船所(現川崎重工業(株))のストックボート11隻の現物出資により当社設立

  2. 1950

    証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか

  3. 2025

    風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ1完了

  4. 2026

    川崎近海汽船(株)運航の第二ほくれん丸がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合…

  5. 2026

    グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネ…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9107
業種
海運業
本社
神戸市中央区海岸通8番
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
5,262人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が2.8%減り、営業利益は18.2%減りました。

売上▼ 2.8%
17年18年1.16兆円19年20年21年22年23年24年25年26年1.02兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 18.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年842億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
製品物流6,165億円——
ドライバルク2,928億円——
エネルギー資源1,007億円——
その他84億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,330億円▼ 56.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)210.42円▼ 54.3%
17年20年26年
営業利益率8.3%▼ 1.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)7.7%▼ 11.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,572〜2,964円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年1,050円23年24年25年26年2,964円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 川崎汽船
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年川崎汽船 1115.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

16万〜30万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(4.4〜14.31倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年12,000円(税金を引く前)。

12,000円100株の年間配当(税金を引く前)
57.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 20.0%
23年133.3円24年25年26年120.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当120円
期末の利回り4.54%
配当性向30%

増配 1年連続。同じ業種(海運業)で配当のある11社のうち、決算期末の利回りは上から1番目でした。

同じ業種(海運業)の会社

海運業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち76.9%が、返さなくていいお金です。現金は3,197億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)76.9%▲ 2.3pt
17年20年26年
手元の現金3,197億円▲ 58.6%
17年20年26年
借入金と社債2,360億円▼ 20.1%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)2,648億円▼ 3.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,450万円平均年収(単体)
38.0歳平均年齢(単体)
13.4年平均勤続(単体)
設備投資907億円▼ 32.1%
17年20年26年
研究開発費33億円▲ 64.3%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー2,297億円▲ 56.2%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員5,262人
17年20年26年
平均年収(単体)1,450万円▲ 18.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはイーシーエム エムエフで、12.68%です。

1

金融機関

イーシーエム エムエフ

12.68%

0.81億株+0.47pt

2

金融機関

エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント

9.85%

0.63億株+1.88pt

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

8.55%

0.55億株−1.44pt

上位10者で54.1%

  • 31.4%金融機関
  • 10.7%信託銀行
  • 9.3%個人など
  • 2.6%会社など
  1. 4
    JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY個人など
    4.98%新しく入った
  2. 5
    CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL個人など
    4.29%−2.35pt
  3. 6
    ゴールドマン・サックス・インターナショナル金融機関
    3.83%+0.10pt
  4. 7
    サンテラ(ケイマン)リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド金融機関
    3.09%変わらず
  5. 8
    今治造船会社など
    2.65%変わらず
  6. 9
    日本カストディ銀行信託銀行
    2.15%−0.88pt
  7. 10
    みずほ銀行金融機関
    1.98%変わらず

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文リスクマネジメント強化のため、より体系的にリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義しています(表1)。
  • 今年の文また、ERM(Enterprise Risk Management)を踏まえ、守りのリスクマネジメントのみならず、全社横断的に事業戦略機会としても捉えて対応しています。
  • 今年の文また当社を取り巻く事業環境(地政学・市場・社会・技術等)の変化を、当社事業戦略と統合し、機能戦略の推進力を強化し、実効性を高めるために、2026年4月には部門横断的な統合戦略会議体を新たに設置しました(表2)。
  • 今年の文危機管理委員会は、リスクマネジメント全般を統括する組織として、各委員会・会議体を横断する調整・統合機能を担っています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • この様な状況下で、当社グループ及びサプライチェーン上に存在する人権問題への対応が不適切であることにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

  • また、当社に必要な人材が不足することにより、業界内での競争力の低下や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

  • また、必要な人材の不足は事業活動の制約となるため、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.03兆円1.16兆円8,367億円7,353億円6,255億円7,570億円9,426億円9,579億円1.05兆円1.02兆円
営業利益−460億円72億円−247億円68億円−213億円177億円789億円842億円1,029億円842億円
純利益−1,395億円104億円−1,112億円53億円1,087億円6,424億円6,949億円1,020億円3,054億円1,330億円
総資産1.05兆円1.04兆円9,513億円8,961億円9,746億円1.57兆円2.05兆円2.11兆円2.21兆円2.34兆円
自己資本比率21.0%20.9%10.9%11.3%22.4%56.2%73.8%75.5%74.6%76.9%
ROE−48.5%4.8%−69.4%5.1%68.1%116.5%57.9%6.6%18.9%7.7%
1株利益(円)——————857.01141.37460.11210.42
1株純資産(円)——————2,042.802,251.812,609.682,851.95
1株配当(円)——————133.383.3100.0120.0
期末PER(倍)—22.4—14.42.21.21.214.34.412.5
営業CF−439億円12億円−68億円−218億円334億円2,265億円4,560億円2,024億円2,732億円2,648億円
投資CF−249億円−228億円−355億円−203億円170億円−58億円−467億円−663億円−1,261億円−351億円
財務CF264億円222億円193億円167億円−348億円−1,160億円−3,008億円−2,232億円−2,116億円−1,248億円
現金1,568億円1,581億円1,380億円1,119億円1,300億円2,443億円3,468億円2,695億円2,016億円3,197億円
設備投資——979億円811億円—434億円—859億円1,334億円907億円
研究開発費——1億円1億円—2億円—3億円20億円33億円
従業員—————————5,262
平均年収(単体・万円)——832789—990—1,3941,2231,450

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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