フルサービスキャリア事業
76%売上に占める割合
- 売上
- 1.54兆円
空運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.1%増え、営業利益は23.0%増えました。
証券コード 9201 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はフルサービスキャリア事業、その他、マイル/金融・コマース事業です。売上の約76%をフルサービスキャリア事業が占めます。
この1年は、売上が9.1%増え、営業利益は23.0%増えました。
配当は100株で年9,600円です。株主優待もあります。
主な事業はフルサービスキャリア事業、その他、マイル/金融・コマース事業です。
フルサービスキャリア事業
76%売上に占める割合
その他
11%
マイル/金融・コマース事業
7%
LCC事業
5%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立され、翌年10月から…
貨物専用便が運航開始、
旅客便が運航開始)エアバスA350型航空機が運航開始
スプリング・ジャパン株式会社に社名変更)株式取得により株式会社JALUXを子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.1%増え、営業利益は23.0%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| フルサービスキャリア事業 | 1.54兆円 | — | — |
| その他 | 2,275億円 | — | — |
| マイル/金融・コマース事業 | 1,482億円 | — | — |
| LCC事業 | 1,013億円 | — | — |
2026年3月期の株価は2,205〜3,272円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
22万〜33万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年9,600円(税金を引く前)。
旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 3年連続。同じ業種(空運業)で配当のある4社のうち、決算期末の利回りは上から2番目でした。
資産のうち40.3%が、返さなくていいお金です。現金は1.01兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.63%です。
信託銀行
16.63%
0.71億株−1.48pt
信託銀行
5.64%
0.24億株−0.21pt
金融機関
2.51%
0.11億株+1.07pt
上位10者で33.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、当社グループの事業運営には航空燃料の安定的な調達が不可欠であり、航空燃料の供給に制約等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化するポートフォリオ変革を進め、事業リスクの分散を進めております。
短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、顕在化している課題に対しては単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。
中長期レンジで取り組む課題は以下のとおり整理しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.29兆円 | 1.38兆円 | 1.49兆円 | 1.39兆円 | 4,812億円 | 6,827億円 | 1.38兆円 | 1.65兆円 | 1.84兆円 | 2.01兆円 |
| 営業利益 | 1,703億円 | 1,746億円 | 1,762億円 | 1,006億円 | −3,904億円 | −2,348億円 | 651億円 | 1,409億円 | 1,686億円 | 2,073億円 |
| 純利益 | 1,642億円 | 1,354億円 | 1,508億円 | 481億円 | −2,867億円 | −1,776億円 | 344億円 | 955億円 | 1,070億円 | 1,376億円 |
| 総資産 | 1.73兆円 | 1.85兆円 | 2.15兆円 | 1.98兆円 | 2.11兆円 | 2.38兆円 | 2.52兆円 | 2.65兆円 | 2.79兆円 | 3.20兆円 |
| 自己資本比率 | 56.2% | 57.2% | 49.3% | 51.2% | 45.0% | 33.7% | 32.4% | 34.3% | 34.9% | 40.3% |
| ROE | 18.1% | 13.3% | 13.6% | 4.6% | −29.2% | −20.3% | 4.3% | 11.1% | 11.4% | 12.2% |
| 1株利益(円) | 456.56 | 383.23 | 432.10 | 140.04 | -764.99 | -406.29 | 78.77 | 218.61 | 245.09 | 306.96 |
| 1株純資産(円) | 2,749.71 | 3,019.52 | 3,044.91 | 3,009.71 | 2,168.06 | 1,830.03 | 1,867.91 | 2,082.23 | 2,233.52 | 2,586.99 |
| 1株配当(円) | 94.0 | 110.0 | 110.0 | 55.0 | — | — | 25.0 | 75.0 | 86.0 | 96.0 |
| 期末PER(倍) | 7.7 | 11.2 | 9.0 | 14.2 | — | — | 32.8 | 13.3 | 10.4 | 8.3 |
| 営業CF | — | — | — | 809億円 | −2,195億円 | −1,035億円 | 2,929億円 | 3,639億円 | 3,815億円 | 3,949億円 |
| 投資CF | — | — | — | −2,337億円 | −910億円 | −1,738億円 | −1,128億円 | −1,951億円 | −2,811億円 | −1,831億円 |
| 財務CF | — | — | — | −388億円 | 3,886億円 | 3,593億円 | −385億円 | −1,050億円 | −649億円 | 446億円 |
| 現金 | 1,243億円 | 1,829億円 | 5,221億円 | 3,291億円 | 4,083億円 | 4,942億円 | 6,392億円 | 7,139億円 | 7,490億円 | 1.01兆円 |
| 設備投資 | — | — | 2,235億円 | 2,415億円 | — | 1,613億円 | — | 2,181億円 | 2,900億円 | 2,024億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 39,076 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 828 | 839 | — | 703 | — | 922 | 949 | 1,011 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本航空が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。