投資総研

空運業 ・ プライム市場

日本航空

この1年は、売上が9.1%増え、営業利益は23.0%増えました。

証券コード 9201 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上2.01兆円前の年から +9.1%
  • 営業利益2,073億円前の年から +23.0%
  • 100株の年間配当9,600円税金を引く前
  • 働く人39,076人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はフルサービスキャリア事業、その他、マイル/金融・コマース事業です。売上の約76%をフルサービスキャリア事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が9.1%増え、営業利益は23.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年9,600円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業はフルサービスキャリア事業、その他、マイル/金融・コマース事業です。

フルサービスキャリア事業

76%売上に占める割合

売上
1.54兆円

その他

11%

売上
2,275億円

マイル/金融・コマース事業

7%

売上
1,482億円

LCC事業

5%

売上
1,013億円

売上2.01兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • フルサービスキャリア事業76%15,355億円
  • その他11%2,275億円
  • マイル/金融・コマース事業8%1,482億円
  • LCC事業5%1,013億円

これまでの歩み

  1. 1951

    提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立され、翌年10月から…

  2. 2020

    貨物専用便が運航開始、

  3. 2020

    旅客便が運航開始)エアバスA350型航空機が運航開始

  4. 2021

    スプリング・ジャパン株式会社に社名変更)株式取得により株式会社JALUXを子会社化

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9201
業種
空運業
本社
東京都品川区東品川二丁目4番11号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
39,076人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が9.1%増え、営業利益は23.0%増えました。

売上▲ 9.1%
20年21年22年23年24年25年26年2.01兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 23.0%
20年21年22年23年24年25年26年2,073億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
フルサービスキャリア事業1.54兆円——
その他2,275億円——
マイル/金融・コマース事業1,482億円——
LCC事業1,013億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,376億円▲ 28.6%
20年26年
1株利益(EPS)306.96円▲ 25.2%
20年26年
営業利益率10.3%▲ 1.2pt
20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)12.2%▲ 0.8pt
20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,205〜3,272円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年2,744円23年24年25年26年3,272円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日本航空
  • 日経平均株価
10020021年22年23年24年25年26年日本航空 115.0指数 175.0株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

22万〜33万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.3〜13.3倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年9,600円(税金を引く前)。

9,600円100株の年間配当(税金を引く前)
31.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 11.6%
20年23年24年25年26年96.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

旅行・宿泊・乗車基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当96円
期末の利回り3.74%
配当性向36%

増配 3年連続。同じ業種(空運業)で配当のある4社のうち、決算期末の利回りは上から2番目でした。

同じ業種(空運業)の会社

空運業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち40.3%が、返さなくていいお金です。現金は1.01兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)40.3%▲ 5.4pt
20年26年
手元の現金1.01兆円▲ 34.9%
20年26年
借入金と社債8,759億円▼ 2.2%
20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)3,949億円▲ 3.5%
20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,011万円平均年収(単体)
40.2歳平均年齢(単体)
14.9年平均勤続(単体)
設備投資2,024億円▼ 30.2%
20年26年
フリーキャッシュフロー2,118億円▲ 110.9%
20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員39,076人
20年26年
平均年収(単体)1,011万円▲ 6.5%
20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.63%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

16.63%

0.71億株−1.48pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

5.64%

0.24億株−0.21pt

3

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2.51%

0.11億株+1.07pt

上位10者で33.2%

  • 22.3%信託銀行
  • 9.2%金融機関
  • 1.8%会社など
  1. 4
    京セラ会社など
    1.77%+0.03pt
  2. 5
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.58%新しく入った
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103金融機関
    1.16%新しく入った
  4. 7
    大和証券グループ本社金融機関
    1.16%+0.02pt
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223金融機関
    1.12%新しく入った
  6. 9
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044金融機関
    0.81%新しく入った
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050金融機関
    0.81%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文また、当社グループの事業運営には航空燃料の安定的な調達が不可欠であり、航空燃料の供給に制約等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化するポートフォリオ変革を進め、事業リスクの分散を進めております。
  • 今年の文短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、顕在化している課題に対しては単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。
  • 今年の文中長期レンジで取り組む課題は以下のとおり整理しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

  • 上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

  • なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.29兆円1.38兆円1.49兆円1.39兆円4,812億円6,827億円1.38兆円1.65兆円1.84兆円2.01兆円
営業利益1,703億円1,746億円1,762億円1,006億円−3,904億円−2,348億円651億円1,409億円1,686億円2,073億円
純利益1,642億円1,354億円1,508億円481億円−2,867億円−1,776億円344億円955億円1,070億円1,376億円
総資産1.73兆円1.85兆円2.15兆円1.98兆円2.11兆円2.38兆円2.52兆円2.65兆円2.79兆円3.20兆円
自己資本比率56.2%57.2%49.3%51.2%45.0%33.7%32.4%34.3%34.9%40.3%
ROE18.1%13.3%13.6%4.6%−29.2%−20.3%4.3%11.1%11.4%12.2%
1株利益(円)456.56383.23432.10140.04-764.99-406.2978.77218.61245.09306.96
1株純資産(円)2,749.713,019.523,044.913,009.712,168.061,830.031,867.912,082.232,233.522,586.99
1株配当(円)94.0110.0110.055.0——25.075.086.096.0
期末PER(倍)7.711.29.014.2——32.813.310.48.3
営業CF———809億円−2,195億円−1,035億円2,929億円3,639億円3,815億円3,949億円
投資CF———−2,337億円−910億円−1,738億円−1,128億円−1,951億円−2,811億円−1,831億円
財務CF———−388億円3,886億円3,593億円−385億円−1,050億円−649億円446億円
現金1,243億円1,829億円5,221億円3,291億円4,083億円4,942億円6,392億円7,139億円7,490億円1.01兆円
設備投資——2,235億円2,415億円—1,613億円—2,181億円2,900億円2,024億円
従業員—————————39,076
平均年収(単体・万円)——828839—703—9229491,011

会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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