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中古太陽光投資の前に見るFITの残り期間|都道府県・認定年度ごとの件数と買取価格

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01先に結論

全国で運転中の低圧(20kW以上50kW未満)の太陽光340,325件のうち、FIT(調達期間)が2036年までに終わるのは55%です。都道府県で見ると、この割合は29%(青森県)から79%(福井県)まで開きます。

差を説明するのは、認定の年度の構成です。2018〜2019年度に認定された低圧の割合と、2036年までに終わる割合の相関係数は-0.95で、2018〜2019年度の認定が多い県ほど、FITが長く残っています。中古の発電所を探すとき、同じ「低圧」でも、どの県の物件かで、FITが残っている年数の相場が違います。

この記事では、調達期間の終了年月を都道府県ごとに年単位で積み上げ、2034年・2036年・2038年までに終わる割合と、満了がいちばん多い年を並べます。中央値や「残り5〜10年の割合」は /solar/ の表にあるので、ここでは「いつまでに何割が終わるか」で比べます。

FITの調達価格(10kW以上)は、2012年度の40円から2023年度の10円まで、年度ごとに下がってきました。全国で運転中の低圧(20kW以上50kW未満)の太陽光340,325件のうち、40円・36円・32円の年度(2012〜2014年度)の認定が59%を占めます。

中古の発電所に「新築のときと同じ価格」が付いたまま売られているのは、調達価格が認定に付いたものだからです。資源エネルギー庁の「調達価格の適用関係」が価格の変わる変更として挙げているのは、運転開始前の出力の変更やパネルのメーカー・種類の変更などで、事業者の変更は挙がっていません。ただし、価格が決まるのは認定の年度そのものではなく、年度によって「接続申込日」「接続契約締結日」「認定日」など基準が違います(資源エネルギー庁「調達価格の適用関係」)。

この記事では、年度ごとの価格と件数、同じ年度の認定でも満了の年がばらつく理由(運転の始まりの遅れ)を、認定情報とインフラファンドの実例で確かめます。

FIT制度が始まった2012〜2014年度に認定され、いま運転中の低圧(20kW以上50kW未満)の太陽光は201,004件で、運転中の低圧の59%を占めます。調達価格は40円・36円・32円です。

調達期間の満了の年の中央値は、2012年度の認定が2033年、2013年度が2035年、2014年度が2035年です。基準日(2026年9月)から数えると、残りはおおむね7〜9年です。

ただし同じ年度の認定でも、運転を始めた時期が遅れた設備は満了も遅く、2037年以降に満了を迎える設備もあります。この記事では、初期3年度の低圧を満了の年・都道府県で数え、残りの期間で売電できる額と差し引かれる積立金を計算します。

運転中の20kW以上の太陽光379,634件のうち、90%は50kW未満の低圧です。ただし出力の合計で見ると、低圧は26%にすぎません。件数では低圧、出力では50kW以上(高圧・特別高圧)が中心という、はっきり分かれた市場です。

名義を見ると、低圧は「株式会社」「合同会社」など法人の表記を含まない名義(個人と考えられる名義)が44%、50kW以上は6%でした。個人が買う中古の太陽光は、ほぼ低圧の市場です。

50kWの線は、電気事業法の保安の義務の線でもあります。10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備は「小規模事業用電気工作物」で、保安規程の届出と主任技術者の選任の規定から外れます。50kW以上はこれらの義務がかかり、個人が持つには管理の負担が大きくなります。

運転中の低圧(20kW以上50kW未満)の太陽光340,325件を、発電出力の1kW刻みで数えると、49kW台が171,486件(50%)で、2番目の44kW台(17,888件)を大きく引き離しています。低圧の半分は、50kWの一歩手前で設計された発電所です。

一方で、パネルの合計出力は発電出力より大きいのが普通で、パネル÷発電出力が1.5倍以上の設備が28%あります。「49.5kW」と書かれた物件でも、載っているパネルは70kW、80kWということがあり、発電量はパネルの量で大きく変わります。

この記事では、出力の刻みとパネルの載せ方を全国・都道府県で数え、物件の「kW」の読み方を整理します。

九州7県で運転中の低圧(20kW以上50kW未満)の太陽光は63,019件で、全国の19%を占めます。そのうち78%が2012〜2014年度の認定で、全国(59%)より初期の発電所の割合が高い地域です。初期の発電所は調達価格が高い(40円・36円・32円)一方、FITの残りは短くなります。

もう一つの特徴が出力制御です。出力制御のルールは接続の契約を申し込んだ時期で決まり、2015年1月25日までの申込みは年30日まで、2015年1月26日から2021年3月31日までは年360時間までが、補償を求めない抑制の上限です(再エネ特措法施行規則の附則)。初期の発電所が多い九州は、30日ルールの発電所が多いと考えられますが、認定情報にはルールが載っていないので、物件ごとに接続契約で確かめる必要があります。

この記事では、九州7県の低圧を認定年度・満了の年・市町村で並べ、上場インフラファンドの九州の発電所で、認定年とルールの関係を確かめます。

北海道で運転中の低圧(20kW以上50kW未満)の太陽光は6,927件です。全国と比べて目立つのは2つで、2018〜2019年度の認定が48%(全国22%)と多いこと、パネルを発電出力の1.5倍以上載せた設備が49%(全国28%)と多いことです。

2018年度の調達価格は18円、2019年度は14円(10kW以上500kW未満)で、初期の40円・36円の半分以下ですが、そのぶん満了は遅く、満了がいちばん多い年は2039年です。

雪の影響は、北海道の発電所の月次の発電量で見られます。上場インフラファンドの北海道の発電所12か所では、12〜2月の3か月の発電量は1年の13%〜22%でした(12か月を均等に割ると25%)。この記事では、認定年度・パネルの載せ方・市町村と、雪の月の発電量を並べます。

02残り期間:都道府県ごとの、FITが終わる時期

都道府県運転中(低圧)2034年までに終わる2036年まで2038年まで満了がいちばん多い年(参考)50kW以上で2036年まで低圧−50kW以上
北海道6,92718%30%47%2039年(16%)57%−28pt
青森県2,97413%29%44%2040年(18%)68%−39pt
岩手県2,82616%43%62%2035年(15%)58%−14pt
宮城県5,69215%42%59%2035年(17%)51%−9pt
秋田県9038%30%46%2040年(17%)75%−45pt
山形県88125%61%75%2035年(20%)60%+1pt
福島県8,16619%43%56%2035年(15%)56%−13pt
茨城県26,51518%45%62%2035年(16%)54%−8pt
栃木県17,35622%52%68%2035年(19%)64%−11pt
群馬県19,05424%50%69%2034年(16%)54%−4pt
埼玉県8,61233%62%77%2034年(21%)56%+6pt
千葉県19,15222%55%73%2035年(19%)58%−4pt
東京都1,16547%72%89%2034年(25%)63%+10pt
神奈川県1,78839%67%84%2034年(20%)69%−2pt
新潟県1,30733%60%75%2034年(22%)71%−11pt
富山県1,13035%71%88%2035年(23%)61%+10pt
石川県1,78230%68%87%2035年(23%)56%+13pt
福井県94537%79%90%2035年(23%)61%+18pt
山梨県5,84334%66%80%2035年(22%)72%−6pt
長野県10,37133%61%77%2034年(20%)61%±0pt
岐阜県11,13329%58%75%2035年(17%)60%−2pt
静岡県12,90629%56%74%2034年(18%)52%+4pt
愛知県12,68334%63%79%2034年(19%)57%+6pt
三重県14,35618%43%63%2035年(13%)46%−3pt
滋賀県4,27433%63%79%2034年(20%)60%+3pt
京都府2,69933%61%77%2034年(20%)59%+2pt
大阪府3,39147%72%86%2034年(24%)66%+6pt
兵庫県11,81432%59%76%2034年(21%)60%−1pt
奈良県3,54528%56%73%2035年(18%)62%−6pt
和歌山県4,45324%53%72%2035年(18%)62%−9pt
鳥取県1,37124%50%67%2035年(17%)58%−9pt
島根県1,11037%65%80%2034年(22%)60%+6pt
岡山県10,68228%59%76%2035年(18%)53%+6pt
広島県11,07026%54%71%2035年(17%)53%+1pt
山口県5,96622%49%67%2035年(17%)50%±0pt
徳島県7,10725%51%65%2035年(17%)50%+1pt
香川県4,72335%65%80%2034年(23%)54%+11pt
愛媛県5,21132%55%70%2034年(20%)67%−12pt
高知県2,09827%59%74%2035年(20%)74%−15pt
福岡県9,12850%77%88%2034年(31%)69%+8pt
佐賀県4,91343%67%79%2034年(27%)72%−5pt
長崎県6,32240%65%79%2034年(27%)67%−2pt
熊本県9,79538%64%79%2034年(25%)64%±0pt
大分県8,30238%63%79%2034年(24%)68%−5pt
宮崎県9,96928%49%67%2034年(19%)77%−28pt
鹿児島県14,59029%52%68%2034年(21%)64%−12pt
沖縄県3,32549%76%90%2034年(29%)55%+21pt
横にスクロールすると残りの列が見えます

割合は、各都道府県の運転中の低圧のうち、調達期間の終了年月がその年の12月までにある件数の割合です。右の2列は、同じ県の50kW以上の設備と比べたものです。低圧の方が2036年までに終わる割合が高い(右端がプラス)県は18、低い県は29でした。低圧の方がFITが長く残っている県の方が多いということです。

03残り期間:早く終わる県、遅く終わる県

早く終わる県2036年までに終わる割合遅く終わる県2036年までに終わる割合
福井県79%青森県29%
福岡県77%北海道30%
沖縄県76%秋田県30%
東京都72%宮城県42%
大阪府72%福島県43%
富山県71%三重県43%
石川県68%岩手県43%
佐賀県67%茨城県45%
神奈川県67%山口県49%
山梨県66%宮崎県49%
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2036年までに終わる割合が低い県には、2018〜2019年度の認定分が多い県が並びます。北海道は30%です。逆に割合が高い県は、制度の初期に低圧の発電所が一気に建った県です。

04残り期間:認定の年度の構成で説明できるか

29%4%50%19%72%35%2018〜2019年度の認定の割合(%)2036年までに終わる割合(%)
都道府県2012〜2014年度の認定2018〜2019年度の認定2036年までに終わる
秋田県26%50%30%
北海道42%48%30%
青森県28%45%29%
宮城県38%35%42%
福島県47%33%43%
山口県46%33%49%
岩手県41%32%43%
三重県39%30%43%
徳島県52%30%51%
鳥取県47%29%50%
広島県51%28%54%
愛媛県54%26%55%
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点は47都道府県で、横軸が運転中の低圧のうち2018〜2019年度に認定された割合、縦軸が2036年までにFITが終わる割合です(相関係数-0.95)。表は2018〜2019年度の認定の割合が高い順の12県です。2018年度の調達価格は18円、2019年度は14円(10kW以上500kW未満)で、初期の40円・36円に比べると単価は半分以下ですが、FITはその分長く残っています。

05残り期間:地域ごとの累積

北海道東北関東中部近畿中国四国九州沖縄
0%20%40%60%80%100%203220332034203520362037203820392040204120422043204420452046北海道 100%東北 100%関東 100%中部 100%近畿 100%中国 100%四国 100%九州 100%沖縄 100%
地域運転中(低圧)2033年まで2035年まで2037年まで2039年まで2041年まで
北海道6,9279%23%37%62%89%
東北21,4425%32%49%65%89%
関東93,6427%40%61%78%95%
中部58,10012%50%69%85%96%
近畿44,53211%44%63%81%96%
中国30,19910%44%63%82%96%
四国19,13910%47%64%80%96%
九州63,01912%52%69%83%97%
沖縄3,32520%63%86%95%99%
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線は、地域ごとに、その年までにFITが終わる低圧の割合(累積)です。2034〜2035年に線が急に立ち上がるのは、2014〜2015年に運転を始めた発電所がまとまって満了を迎えるためです。

06残り期間:「残り何年」の読み方

FITの期間(調達期間)は、10kW以上の太陽光で20年間です(資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」の各年度の表)。期間は運転の始まり(供給開始)から数えるので、中古で買っても延びません。認定情報の「調達期間/交付期間終了年月」がその発電所の期限です。

売り出し中の物件の「FIT残り○年」は、この終了年月から数えた値のはずです。表示と終了年月が合っているかは、売り手に認定情報の画面や売電の契約書で確かめる必要があります。終了年月が分かれば、この記事の表で、その県の中でFITが長く残っている方か短い方かが分かります。

07買取価格:年度ごとの価格と件数

認定年度調達価格(税抜)区分運転中(低圧)低圧に占める割合運転中(50kW以上)出力の合計
2012年度40円10kW以上38,13811%9,41013,119MW
2013年度36円10kW以上111,47133%11,38720,489MW
2014年度32円10kW以上51,39515%5,5657,845MW
2015年度29→27円10kW以上22,5547%1,8402,170MW
2016年度24円10kW以上29,8369%2,2523,267MW
2017年度21円10kW以上2,000kW未満9,6473%1,3831,187MW
2018年度18円10kW以上2,000kW未満50,48615%2,9044,003MW
2019年度14円10kW以上500kW未満22,7267%1,0281,460MW
2020年度13円10kW以上50kW未満(地域活用要件)8650%733250MW
2021年度12円10kW以上50kW未満(地域活用要件)8650%558198MW
2022年度11円10kW以上50kW未満(地域活用要件)7120%396194MW
2023年度10円10kW以上50kW未満(地域活用要件)7050%489310MW
2024年度10円地上・10kW以上50kW未満4530%597415MW
2025年度10円地上・10kW以上50kW未満4280%602597MW
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価格は資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」の各年度の表の値です。2015年度は4月1日〜6月30日が29円、7月1日から27円でした。2017年度以降は出力の区分ごとに価格が分かれ、大きな設備は入札になりました。2020年度からは、10kW以上50kW未満の新規認定に「自家消費型の地域活用要件」が付いています。調達期間は、10kW以上ではどの年度も20年間です。2024年度以降の価格は、課税事業者の場合は消費税を加えた額とする扱いに変わっています(同ページの注記)。

08買取価格:価格は、いつの時点で決まるか

資源エネルギー庁の「調達価格の適用関係」によると、太陽光の調達価格が決まる時点は年度によって違います。

また、運転開始前にパネルのメーカー・種類を変えたり、出力を一定以上変えたりすると、価格が変わる扱いがあります(同じ資料の「変更認定に伴う価格変更」)。中古の物件では、認定情報の新規認定日だけで価格を判断せず、売電の契約書(特定契約)に書かれた価格で確かめる必要があります。

09買取価格:同じ年度の認定でも、満了の年はばらつく

認定年度2032年2033年2034年2035年2036年2037年2038年2039年2040年2041年2042年2043年2044年
2012年度8%63%15%5%3%2%1%1%1%0%0%0%—
2013年度0%6%42%21%11%6%4%3%5%1%0%0%—
2014年度——16%53%15%5%3%3%4%0%0%0%0%
2015年度———15%54%15%5%4%4%3%0%0%—
2016年度————10%43%21%11%14%0%0%0%—
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運転中の低圧を、認定年度ごとに、調達期間の満了の年で分けた割合です。調達期間は運転の始まりから20年なので、満了の年から20を引くと運転の始まりのおおよその年が分かります。2012年度の認定なのに満了が2035年以降(=運転の始まりが認定から3年以上後)の設備は14%、2013年度は31%、2014年度は15%でした。

同じ36円の物件でも、運転の始まりが遅かった物件はFITが長く残っています。反対に、認定から時間をおかずに運転を始めた物件は、満了も早く来ます。中古の物件の値段を比べるときは、価格と満了の年を必ずセットで見ます。

10買取価格:インフラファンドの実例:認定から運転まで5年以上

法人発電所認定日供給開始日間の年数調達価格調達期間の満了
東京インフラTI熊牛2013年2月14日2020年1月31日7.0年40円2040年1月30日
カナディアン・ソーラーCS福山市2013年2月22日2020年10月16日7.6年40円2040年10月15日
東京インフラTI弟子屈2013年2月25日2020年6月22日7.3年40円2040年3月30日
ジャパン・インフラファンド鹿児島霧島2013年2月26日2020年3月31日7.1年40円2040年3月30日
エネクス紋別2013年2月28日2020年2月3日6.9年40円2040年2月2日
カナディアン・ソーラーCS日出町第二2013年3月15日2019年10月31日6.6年40円2039年10月30日
グリーンライト岩手奥州市根木町(注8)2013年3月19日2022年9月30日9.5年40円2040年9月29日
ジャパン・インフラファンド青森南部町2013年3月19日2021年6月30日8.3年40円2040年3月29日
グリーンライト岩手滝沢市湯舟沢第1、第22013年3月29日2022年7月22日9.3年18円2042年3月6日
エネクス高崎A2013年3月5日2021年8月14日8.4年40円2040年3月30日
ジャパン・インフラファンド福岡田川2013年7月29日2020年12月4日7.4年36円2040年3月31日
グリーンライト千葉山武市椎崎2013年8月2日2020年1月21日6.5年36円2040年1月20日
カナディアン・ソーラーCSさくら市喜連川2014年12月16日2023年3月24日8.3年32円2041年10月24日
ジャパン・インフラファンド福岡熊ヶ畑1号・2号2014年2月10日2020年3月31日6.1年36円2040年3月30日
カナディアン・ソーラーCSみやこ町犀川2014年2月14日2020年11月30日6.8年36円2040年3月30日
ジャパン・インフラファンド鹿児島さつま1号・2号・3号2014年2月25日2020年11月6日6.7年36円2040年3月31日
カナディアン・ソーラーCS七ヶ宿町2014年3月13日2020年11月6日6.7年36円2040年3月30日
ジャパン・インフラファンド福岡上山田2014年3月13日2019年10月10日5.6年36円2039年10月9日
エネクス長崎琴海2014年3月14日2019年3月22日5.0年36円2039年3月21日
東京インフラTI芦北2014年3月28日2021年8月16日7.4年36円2040年3月30日
グリーンライト岩手花巻市戸塚2014年3月28日2022年3月31日8.0年18円2042年2月8日
グリーンライト茨城行方市麻生東・西2014年3月31日2019年11月29日5.7年36円2039年11月28日
ジャパン・インフラファンド茨城常陸大宮2014年3月31日2020年2月14日5.9年36円2040年2月13日
カナディアン・ソーラーCS笠間市第三2014年4月30日2021年4月30日7.0年32円2040年9月29日
グリーンライト茨城行方市頃内2015年2月13日2020年6月10日5.3年32円2040年3月30日
カナディアン・ソーラーCS大河原町2015年2月9日2020年3月20日5.1年32円2040年3月19日
エネクス高崎B2015年3月19日2021年6月4日6.2年32円2040年3月30日
ジャパン・インフラファンド福島伊達2015年3月6日2021年2月26日6.0年32円2040年3月31日
ジャパン・インフラファンド鹿児島日置2号2015年3月6日2022年1月20日6.9年32円2040年3月31日
カナディアン・ソーラーCS佐倉市2018年2月13日2023年6月27日5.4年21円2041年2月11日
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上場インフラファンドの有報に載っている発電所のうち、認定から供給開始まで5年以上かかったものです。2013年度前後に認定を受けた40円・36円の発電所が、2019〜2021年に運転を始めている例があり、満了はその分遅くなっています(有報の満了日のとおり)。

11買取価格:認定日の年度と価格がずれる例

法人発電所認定日認定日の年度(表の価格)有報の調達価格
エネクス胎内風力2012年7月24日2012年度(40円)22円
グリーンライト岩手滝沢市湯舟沢第1、第22013年3月29日2012年度(40円)18円
グリーンライト岩手花巻市戸塚2014年3月28日2013年度(36円)18円
ジャパン・インフラファンド福島相馬1号2014年3月28日2013年度(36円)40円
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2016年度までに認定された発電所で、有報の調達価格が認定日の年度の価格表と違うものです。認定が3月(年度末)で接続の申込みが前の年度だった場合や、2015・2016年度の「接続契約締結日」基準などで、価格の年度が認定日の年度とずれることがあります。どの理由かは、有報からは発電所ごとには分かりません。

12初期の発電所:初期3年度の低圧

認定年度調達価格運転中(低圧)満了の年(中央値)2034年までに満了2037年以降に満了解体等積立基準額
2012年度40円38,1382033年86%6%1.62円
2013年度36円111,4712035年49%20%1.40円
2014年度32円51,3952035年16%15%1.28円
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解体等積立基準額は、廃棄等費用の外部積立てで1kWhあたり差し引かれる額です(資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」)。初期の年度ほど基準額も高く設定されています。

13初期の発電所:都道府県ごとの初期3年度の低圧

都道府県初期3年度の認定(運転中・低圧)その県の低圧に占める割合そのうち2034年までに満了
茨城県14,53755%33%
千葉県11,37859%38%
群馬県11,13758%41%
鹿児島県10,41271%41%
栃木県9,26353%41%
熊本県8,01182%47%
福岡県7,69884%59%
愛知県7,33058%59%
宮崎県7,29973%38%
静岡県7,11455%52%
大分県7,03785%45%
兵庫県6,51555%57%
長野県6,39662%54%
岡山県6,30259%47%
岐阜県6,18356%51%
広島県5,61251%52%
三重県5,58239%46%
長崎県5,09881%50%
埼玉県4,87957%58%
山梨県4,26473%46%
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初期3年度の認定の件数が多い20都道府県です。件数だけでなく、その県の低圧に占める割合も県によって大きく違います。割合が高い県では、中古で出回る物件の多くが40円・36円・32円の物件で、FITの残りも短い物件が中心になります。

14初期の発電所:まだ運転していない初期の認定

認定年度運転開始の報告がない(低圧)運転開始の報告がない(50kW以上)
2012年度574
2013年度25213
2014年度119
2015年度252
2016年度73
2017年度30
2018年度1132
2019年度1031

認定情報には、運転開始の報告がないまま残っている認定もあります。2012〜2014年度の認定で運転開始の報告がない設備は、低圧で320件でした。中古の物件として「認定済み・未稼働」の権利が売られることもありますが、この記事は運転中の設備だけを対象にしていて、未稼働の案件は扱っていません。

15初期の発電所:残りの期間で、いくら売電できるか(計算)

残りの期間認定年度(価格)1年の発電量(想定)1年の売電収入残り期間の売電収入残り期間の積立て(差し引き)
残り7年2012年度(40円)52,034kWh2,081,376円14,569,632円590,070円
残り7年2013年度(36円)52,034kWh1,873,238円13,112,669円509,937円
残り7年2014年度(32円)56,371kWh1,803,859円12,627,014円505,081円
残り9年2012年度(40円)52,034kWh2,081,376円18,732,384円758,662円
残り9年2013年度(36円)52,034kWh1,873,238円16,859,146円655,633円
残り9年2014年度(32円)56,371kWh1,803,859円16,234,733円649,389円
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発電出力49.5kWの発電所が、解体等積立基準額の算定で使われた想定設備利用率(2012・2013年度12.0%、2014年度13.0%)どおりに発電した場合の単純な計算です。実際の発電量は、パネルの載せ方・日照・劣化・出力制御で変わります。売電収入は税抜の調達価格で計算し、費用(保守・保険・固定資産税・地代・借入の利息)は引いていません。

残り7年と9年では、売電できる期間が2年違うだけで、残りの売電収入は3割近く変わります。初期の物件の値段を比べるときは、表示の利回りではなく、残りの期間の売電収入の合計と、満了後にどうするか(売電を続ける・撤去する)を合わせて考えます。

16低圧と高圧:出力の帯ごとの件数と出力

発電出力運転中の件数件数の割合出力の合計出力の割合
20〜30kW未満60,28215.9%1,464MW2.6%
30〜40kW未満38,92810.3%1,390MW2.5%
40〜45kW未満34,8909.2%1,482MW2.6%
45〜49kW未満34,7399.2%1,646MW2.9%
49〜50kW未満171,48645.2%8,487MW15.1%
50〜500kW未満22,6616.0%5,811MW10.4%
500〜1,000kW未満7,5062.0%5,255MW9.4%
1,000〜2,000kW未満8,0922.1%12,305MW21.9%
2,000kW以上1,0500.3%18,256MW32.5%
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運転中の20kW以上の太陽光を、発電出力の帯で数えました(資源エネルギー庁の認定情報)。低圧の中でも49kW以上50kW未満の帯が突出していて、低圧の件数の半分を占めます。低圧の上限ぎりぎりの出力で設計した発電所が多いということです(出力の刻みは別の記事で扱っています)。

17低圧と高圧:電気事業法の区分

太陽電池発電設備の出力区分保安規程主任技術者
10kW未満一般用電気工作物——
10kW以上50kW未満小規模事業用電気工作物(法第38条第3項)保安規程の届出の規定から外れる(第42条)主任技術者の選任の規定から外れる(第43条)
50kW以上事業用電気工作物(自家用)使用の開始前に保安規程を届け出る(第42条)主任技術者を選任する(第43条)
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電気事業法第38条と同法施行規則は、太陽電池発電設備について、出力10kW未満を一般用電気工作物、10kW以上50kW未満を小規模事業用電気工作物としています(施行規則:小規模発電設備は「太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの」、一般用の上限は「十キロワット」)。第42条(保安規程)と第43条(主任技術者)は、小規模事業用電気工作物を除いた事業用電気工作物にかかります。

18低圧と高圧:FITの残り方の違い

FITの残り(基準日時点)低圧50kW以上
終了済み0%0%
5年未満0%0%
5〜10年52%56%
10〜15年41%32%
15年以上7%12%
認定年度低圧の割合50kW以上の割合
2012年度11%24%
2013年度33%29%
2014年度15%14%
2015年度7%5%
2016年度9%6%
2017年度3%4%
2018年度15%7%
2019年度7%3%

低圧は2012〜2013年度の認定の割合が高く、FITの残りが5〜10年の設備が半分を占めます。50kW以上は認定の年度がもう少し後ろに広がっていて、残り10年以上の設備の割合が高めです。

19低圧と高圧:大きな発電所を持つ方法

50kW以上の発電所を個人が1か所まるごと持つのは、保安の義務と金額の両面で現実的ではありません。大きな発電所に投資する方法としては、上場インフラファンドがあります。上場5本の発電所の発電出力の中央値は1,708kWで、1か所で低圧の数十件分の規模です(インフラファンドの記事で比べています)。

20低圧と高圧:低圧を買うときの注意

21出力:1kW刻みの件数

08574317148610493204636211297622430723315224305125287526901927209128768229464130197131161532709133119034224435160636185737725238946139112614021734117824217864317888443887455106461312247126244817148649
  • 2010493
  • 214636
  • 2212976
  • 234307
  • 243152
  • 253051
  • 262875
  • 279019
  • 282091
  • 297682
  • 304641
  • 311971
  • 321615
  • 337091
  • 341190
  • 352244
  • 361606
  • 371857
  • 387252
  • 399461
  • 4011261
  • 412173
  • 421782
  • 431786
  • 4417888
  • 453887
  • 465106
  • 4713122
  • 4812624
  • 49171486
発電出力運転中の件数割合
20kW台10,4933.1%
21kW台4,6361.4%
22kW台12,9763.8%
23kW台4,3071.3%
24kW台3,1520.9%
25kW台3,0510.9%
26kW台2,8750.8%
27kW台9,0192.7%
28kW台2,0910.6%
29kW台7,6822.3%
30kW台4,6411.4%
31kW台1,9710.6%
32kW台1,6150.5%
33kW台7,0912.1%
34kW台1,1900.3%
35kW台2,2440.7%
36kW台1,6060.5%
37kW台1,8570.5%
38kW台7,2522.1%
39kW台9,4612.8%
40kW台11,2613.3%
41kW台2,1730.6%
42kW台1,7820.5%
43kW台1,7860.5%
44kW台17,8885.3%
45kW台3,8871.1%
46kW台5,1061.5%
47kW台13,1223.9%
48kW台12,6243.7%
49kW台171,48650.4%

49kW台のほかに山があるのは、44kW台・47kW台・22kW台・48kW台・40kW台です。20kW台・40kW台の前半にも小さな山があります。上場インフラファンドの有報は、発電出力を「太陽電池モジュール容量とパワコン容量のいずれか小さい方」と定義しています。パネルを多く載せた発電所では、パワコンの容量の合計が発電出力になります。

22出力:パネルの載せ方(過積載)

パネル÷発電出力件数割合
1.00倍未満10%
1.10倍未満130,14438%
1.20倍未満49,10914%
1.30倍未満29,3729%
1.40倍未満17,6405%
1.50倍未満17,1575%
1.75倍未満39,19812%
2.00倍未満27,2728%
2.00倍以上30,4329%

認定情報の「太陽電池の合計出力」を「発電出力」で割った値です。1.0倍に近い設備はパネルとパワコンがほぼ同じ容量、1.5倍以上はパネルを多く載せた設備です。パネルを多く載せると、朝夕や曇りの日の発電量が増える一方、晴れた昼には発電出力で頭打ちになります。

23出力:都道府県ごと:49kW台の割合とパネルの載せ方

都道府県運転中(低圧)49kW台の割合パネル÷発電出力(中央値)
青森県2,97474%1.63倍
秋田県90373%1.56倍
北海道6,92766%1.46倍
茨城県26,51563%1.30倍
宮城県5,69261%1.37倍
鹿児島県14,59059%1.16倍
三重県14,35658%1.39倍
大分県8,30258%1.20倍
鳥取県1,37158%1.30倍
岩手県2,82657%1.29倍
千葉県19,15257%1.21倍
栃木県17,35657%1.21倍
宮崎県9,96956%1.20倍
石川県1,78255%1.12倍
群馬県19,05455%1.18倍
徳島県7,10753%1.33倍
福島県8,16653%1.31倍
長崎県6,32251%1.09倍
高知県2,09851%1.18倍
佐賀県4,91349%1.11倍
山口県5,96648%1.23倍
岐阜県11,13348%1.17倍
山形県88148%1.14倍
福井県94547%1.13倍
和歌山県4,45347%1.22倍
愛媛県5,21147%1.18倍
山梨県5,84347%1.09倍
奈良県3,54546%1.16倍
熊本県9,79545%1.09倍
広島県11,07045%1.20倍
兵庫県11,81444%1.15倍
長野県10,37144%1.11倍
新潟県1,30743%1.12倍
静岡県12,90643%1.14倍
香川県4,72343%1.14倍
岡山県10,68242%1.15倍
滋賀県4,27441%1.10倍
埼玉県8,61241%1.12倍
愛知県12,68337%1.14倍
京都府2,69937%1.14倍
福岡県9,12836%1.08倍
島根県1,11034%1.10倍
富山県1,13034%1.10倍
沖縄県3,32530%1.01倍
神奈川県1,78823%1.08倍
大阪府3,39121%1.07倍
東京都1,16512%1.06倍
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49kW台の割合が最も高いのは青森県(74%)、最も低いのは東京都(12%)でした。49kW台の割合が低い県は、20kW台・30kW台の小さめの発電所が多い県です。

24出力:物件の「kW」を読むときの注意

25九州7県の低圧:認定年度の構成

県運転中(低圧)運転中(50kW以上)2012年度の認定2013年度2014年度2015年度以降
福岡県9,1281,33020%51%13%16%
佐賀県4,91343115%47%12%25%
長崎県6,32249715%56%9%19%
熊本県9,79572216%54%11%18%
大分県8,30247530%45%10%15%
宮崎県9,96965113%49%12%27%
鹿児島県14,5901,02511%51%9%29%
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割合は運転中の低圧に占める認定年度の割合です。2013年度(調達価格36円)の認定がとくに多く、九州7県の低圧の51%を占めます。同じ認定年度でも、実際に適用される調達価格は接続契約の時期などで変わることがあるので(資源エネルギー庁「調達価格の適用関係」)、物件ごとには売電の契約書で確かめます。

26九州で満了を迎える年

県2032年2033年2034年2035年2036年2037年2038年2039年2040年2041年2042年2043年
福岡県1491,5362,8391,6908326133963654791256718
佐賀県586881,34868750726930931836613213789
長崎県607771,72398859052431451849417411041
熊本県1181,1842,4381,5251,00075173979777423319736
大分県1171,1091,9581,37370172560144564936617086
宮崎県438331,9041,3767788888349561,215597421122
鹿児島県631,1233,0881,8051,5711,1361,0841,3991,886788456147
九州計6087,25015,2989,4445,9794,9064,2774,7985,8632,4151,558539
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九州7県の低圧で、満了の件数が最も多い年は2034年(15,298件)です。件数の山が早い年に寄っている県ほど、中古の物件に残るFITの期間は短くなります。

27出力制御のルールと認定の時期(上場インフラファンドの九州の発電所)

認定の年発電所30日ルール360時間ルール無制限・無補償記載なし
2012年33———
2013年2118—12
2014年126—6—
2015年21—1—
2016年1———1
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上場インフラファンドと非公開化された法人の有報に載っている九州の発電所39か所で、認定の年と、適用される出力制御のルールを並べました。ルールは認定の年ではなく接続の申込みの時期で決まるので、同じ認定年でもルールが分かれます。大きな発電所の例ですが、低圧でも仕組みは同じです。

東京インフラは直近の有報で、九州地区などでの「想定を上回る出力制御の実施の増加」が業績に響いたと書いています。いちごグリーンは、出力制御の回数が多かった都城安久町(宮崎県)の発電所などで予測発電量を下回ったと書いています。

28九州:低圧が多い市町村

県市町村運転中(低圧)
宮崎県宮崎市2,100
鹿児島県鹿屋市2,086
宮崎県都城市2,046
長崎県諫早市1,215
鹿児島県霧島市1,078
大分県杵築市997
大分県大分市988
鹿児島県鹿児島市959
鹿児島県志布志市951
鹿児島県薩摩川内市936
鹿児島県曽於市927
鹿児島県南九州市904
佐賀県佐賀市858
鹿児島県伊佐市809
鹿児島県出水市809

市町村は、認定情報の発電設備の所在地から切り出したもので、5件以上の市町村だけを数えています。同じ市町村に低圧が多いと、系統(送電線)の空きや、地域での出力制御の順番の影響を同じように受けます。

29九州:パネルの載せ方と名義

県パネル÷発電出力(中央値)法人の表記を含まない名義の割合
福岡県1.08倍41%
佐賀県1.11倍51%
長崎県1.09倍48%
熊本県1.09倍47%
大分県1.20倍34%
宮崎県1.20倍46%
鹿児島県1.16倍44%

パネル÷発電出力は、太陽電池の合計出力を発電出力で割った値です(全国の都道府県の中央値の中央値は1.15倍)。名義は、事業者名に「株式会社」「合同会社」などの法人の表記を含まない割合で、個人の名義と考えられる件数の目安です(全国では44%)。

30九州:日照は良いのか

インフラファンドの有報には、発電所ごとに近くの気象観測所の年間日照時間が書かれています。九州の発電所18か所の中央値は1,909時間、九州以外の70か所では1,806時間でした。

日照が良いことは発電量には有利ですが、日射の強い春の昼に発電が集中するほど、出力制御の影響も受けやすくなります。

31北海道:認定年度と調達価格

認定年度北海道(低圧)北海道の割合全国の割合調達価格(10kW以上)
2012年度1,07015%11%40円
2013年度1,48421%33%36円
2014年度3275%15%32円
2015年度591%7%29→27円
2016年度4396%9%24円
2017年度1823%3%21円
2018年度2,04029%15%18円
2019年度1,25618%7%14円
2020年度150%0%13円
2021年度60%0%12円
2022年度40%0%11円
2023年度30%0%10円
2024年度300%0%10円
2025年度60%0%10円
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調達価格は資源エネルギー庁の年度ごとの価格表の値です(2017年度以降は出力の区分があり、表は低圧が入る区分の価格)。同じ認定年度でも、接続契約の時期などで実際の価格が変わることがあります。

32北海道:パネルの載せ方(過積載)

パネル÷発電出力北海道(低圧)全国(低圧)
1.10倍未満30%38%
1.20倍未満8%14%
1.30倍未満6%9%
1.40倍未満4%5%
1.50倍未満4%5%
1.75倍未満11%12%
2.00倍未満16%8%
2.00倍以上22%9%

パネルの合計出力を発電出力で割った値の分布です。北海道の中央値は1.46倍で、47都道府県の中で3番目に高い値です。発電出力(パワーコンディショナーの出力)で頭打ちになる晴れた昼の時間より、日射の弱い時間の発電量を増やす設計です。

33北海道:雪の月は、どれだけ発電するか

発電所所在地12か月の発電量(MWh)12〜2月の割合いちばん少ない月(割合)年間日照時間最深積雪の平年値最深積雪の記録
元紋別紋別市1,58013.6%12月(2.7%)1,727時間59cm121cm(2004年)
室蘭八丁平室蘭市1,48913.2%12月(3.2%)1,725時間26cm54cm(2005年)
遠軽清川紋別郡遠軽町1,27014.9%12月(2.3%)1,671時間85cm156cm(2004年)
中標津緑ヶ丘標津郡中標津町2,30220.6%12月(5.1%)1,748時間75cm156cm(2015年)
安平遠浅勇払郡安平町1,32915.4%12月(3.9%)1,708時間69cm103cm(1996年)
豊頃中川郡豊頃町1,26821.2%12月(4.8%)2,000時間53cm85cm(2004年)
遠軽東町紋別郡遠軽町1,27314.0%12月(1.7%)1,671時間85cm156cm(2004年)
TI釧路釧路郡釧路町2,49021.8%12月(5.7%)1,970時間38cm123cm(1939年)
TI根室根室市3,68820.2%12月(5.1%)1,844時間—115cm(2014年)
TI中標津標津郡中標津町1,44520.6%12月(5.3%)1,748時間—156cm(2015年)
TI弟子屈川上郡弟子屈町2,36515.9%12月(2.5%)——175cm(2004年)
TI熊牛川上郡弟子屈町2,61919.5%12月(4.1%)——175cm(2004年)
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上場インフラファンド2本(いちごグリーン・東京インフラ)の北海道の発電所の、2025年7月〜2026年6月の月次の発電量です。日照時間と積雪は、各法人の有報の「本発電施設の特徴」に書かれた近くの気象観測所の値です(載っていない発電所は「—」)。

12〜2月の3か月の割合が高いのはTI釧路・豊頃・中標津緑ヶ丘(20%前後)、低いのは遠軽東町・元紋別・室蘭八丁平でした。どの発電所も、いちばん少ない月は12月です。冬の割合は、積雪の平年値の大小だけでは並びません(室蘭八丁平は平年値が小さいのに冬の割合が低い)。同じ北海道でも、冬の日照と雪の残り方は場所ごとに違うということです。

34北海道:低圧が多い市町村

市町村運転中(低圧)
北海道釧路市468
北海道苫小牧市322
北海道北見市292
北海道白老郡白老町235
北海道厚岸郡浜中町206
北海道帯広市197
北海道千歳市167
北海道標津郡中標津町162
北海道野付郡別海町153
北海道白糠郡白糠町148
北海道根室市148
北海道中川郡幕別町142
北海道伊達市128
北海道函館市124
北海道勇払郡安平町108

低圧がいちばん多いのは釧路市(468件)で、上位には苫小牧市・北見市・白老郡白老町・厚岸郡浜中町・帯広市が続きます。同じ北海道でも、上の表のとおり冬の発電量の落ち方は場所で違うので、物件の所在地に近い観測所の積雪と日照の記録(気象庁の観測値)を確かめることが大事です。

35北海道:満了の年

満了の年北海道(低圧)累積の割合
2032年401%
2033年6059%
2034年61218%
2035年34723%
2036年44930%
2037年53337%
2038年66247%
2039年1,07662%
2040年1,05178%
2041年77089%
2042年50496%
2043年271100%
2044年2100%
2045年3100%
2046年2100%

2033〜2035年の山(初期の認定)と、2038〜2040年の山(2018〜2019年度の認定)の2つの山があるのが北海道の特徴です。

36よくある質問

残り期間が長い県の物件の方がよいのですか。

残りが長いほど固定価格での売電が長く続きますが、価格も時期で違います(2018年度以降は18円以下)。残りの年数と価格をセットで見ます。

自分の県の物件の満了年は、どこで分かりますか。

資源エネルギー庁の事業計画認定情報の公表サイトで、設備ごとの調達期間/交付期間終了年月が公表されています。

FITが終わる年に一斉に売りが出ますか。

終わる年が近づくと物件の性格が変わるのは確かですが、売りが増えるかどうかは、このデータからは分かりません。

50kW以上の設備の方がFITは長く残っていますか。

多くの県でそうです。右端の列が正(プラス)の県は、低圧の方が早くFITを終える割合が高い県です。

中古で買っても、40円のまま売電できますか。

調達価格は認定に付いたもので、資源エネルギー庁の資料で価格が変わる変更に事業者の変更は挙がっていません。期間は延びないので、残りの期間だけその価格で売ることになります。売電の契約書で確かめてください。

認定情報の新規認定日から、価格は分かりますか。

おおよそは分かりますが、年度によって価格の決まる時点が違い、変更で価格が変わる場合もあるので、売電の契約書で確かめます。

価格が高い物件ほど得ですか。

価格が高い物件ほどFITの残りが短い傾向があります。残りの年数×年間の売電収入で比べます。

2024年度以降の価格はいくらですか。

地上設置の10kW以上50kW未満は、2024年度・2025年度とも10円です(資源エネルギー庁の価格表)。

40円の物件は、いつまで40円で売れますか。

調達期間の満了の年月までです。多くは2032〜2035年ですが、運転の始まりが遅れた設備は満了も遅いので、認定情報の終了年月で確かめます。

初期の物件は、パネルが古くなっていませんか。

運転から10年以上たっている物件が多いので、保守・点検と機器の交換の記録を確かめます。

初期の物件の積立金は、いつから差し引かれていますか。

満了の10年前からです。2032〜2035年に満了する設備は、2022年7月以降、すでに差し引かれています。

2012年度の認定で、満了が2040年以降の物件はなぜありますか。

運転の始まりが遅れた設備です。調達期間は運転の始まりから20年なので、始まりが遅ければ満了も遅くなります。

低圧と高圧の違いは何ですか。

この記事では出力50kW未満を低圧、50kW以上をそれ以上として分けました。50kWは電気事業法の保安の義務が変わる線です。

49.5kWの物件が多いのはなぜですか。

50kW未満に収めると、保安規程の届出や主任技術者の選任の規定から外れます。件数の分布からは、上限ぎりぎりの設計が多いことが読み取れます。

個人でも高圧の発電所を買えますか。

買うことはできますが、保安規程・主任技術者などの義務がかかります。管理を委託する契約と費用を確かめる必要があります。

低圧の方が利回りは高いですか。

利回りは物件の価格と売電収入で決まり、低圧か高圧かだけでは決まりません。

49.5kWと書かれた物件の発電量はどれくらいですか。

パネルの合計出力と日照で決まります。同じ49.5kWでも、パネルが50kWか80kWかで発電量は大きく違います。

パネルを多く載せた物件の方がよいのですか。

発電量は増えやすいですが、パネルの費用と、晴れた昼の頭打ちがあります。実際の発電量の記録で判断します。

認定上のパネル出力はどこで分かりますか。

資源エネルギー庁の事業計画認定情報の公表サイトに「太陽電池の合計出力」として載っています。

低圧で49kW台が多いのはなぜですか。

50kW以上になると電気事業法の保安の義務(保安規程・主任技術者)がかかるためと考えられます。区分の詳細は低圧と高圧の記事で扱っています。

九州の中古太陽光は避けるべきですか。

避けるべきかどうかは、価格・FITの残り・ルール・実際の出力制御の実績で決まります。売り手から過去の出力制御の回数や停止の記録を取り寄せて確かめます。

自分の発電所の出力制御ルールはどこで分かりますか。

送配電事業者との接続契約(系統連系の契約)に書かれています。認定情報の公表サイトには載っていません。

30日ルールと360時間ルールはどう違いますか。

補償を求めずに止められる上限が、年30日か年360時間かの違いです。上限を超えた抑制の扱いは契約の条件によります。

九州の低圧は、FITがあと何年残っていますか。

満了の年の表のとおり、2034〜2035年に満了の山があります。物件ごとには認定情報の終了年月で確かめます。

雪の多い地域の発電所は、冬に止まってしまいますか。

パネルが雪に覆われている間は発電量が大きく落ちます。表の発電所でも、冬の3か月の割合は年間の1割台でした。

北海道の中古物件は、価格が安いのですか。

調達価格が低い年度の物件が多いので、同じ出力なら売電収入は小さくなります。価格は売電収入とFITの残りで決まります。

パネルを多く載せている設備は得ですか。

日射の弱い時間の発電量は増えますが、パネルの費用と、晴れた昼の頭打ちの分もあります。設計の意図と実績の発電量で判断します。

積雪の記録はどこで調べられますか。

気象庁の過去の気象データで、近くの観測所の最深積雪を調べられます。インフラファンドの有報も、この値を発電所ごとに載せています。

37この記事の数字は、どこから取ったか

件数と分布は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別データ(2026-09-30取得)をもとに投資総研が集計したものです。発電設備区分が太陽光で、運転開始の報告がある設備を「運転中」として数えています。元データに20kW未満の太陽光は含まれません。この記事の「低圧」は出力20kW以上50kW未満です。元データには事業者の氏名・住所が含まれますが、当サイトは都道府県・市区町村(5件以上)単位の集計だけを使っています。

この記事は特定の物件や事業者の勧誘ではありません。制度の数字は記事の基準日時点のものです。

件数と分布は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別データ(2026-09-30取得)をもとに投資総研が集計したものです。発電設備区分が太陽光で、運転開始の報告がある設備を「運転中」として数えています。元データに20kW未満の太陽光は含まれません。この記事の「低圧」は出力20kW以上50kW未満です。元データには事業者の氏名・住所が含まれますが、当サイトは都道府県・市区町村(5件以上)単位の集計だけを使っています。インフラファンドの実例は、各法人の有価証券報告書(EDINET)の固定価格買取制度上の権利の概要によります。

価格は資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」「買取価格・期間等」、価格の決まる時点は同庁「調達価格の適用関係」(PDF)で確かめました。

調達価格は資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」、解体等積立基準額と想定設備利用率は同庁「廃棄等費用積立ガイドライン」で確かめました。

電気事業法第38条・第42条・第43条、同法施行規則(太陽電池発電設備の10kW・50kWの区分)を e-Gov の原文で確かめました。名義の判定は事業者名に法人の表記(株式会社・合同会社・有限会社・法人・組合など)を含むかどうかで、個人名は保存していません。

件数と分布は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別データ(2026-09-30取得)をもとに投資総研が集計したものです。発電設備区分が太陽光で、運転開始の報告がある設備を「運転中」として数えています。元データに20kW未満の太陽光は含まれません。この記事の「低圧」は出力20kW以上50kW未満です。元データには事業者の氏名・住所が含まれますが、当サイトは都道府県・市区町村(5件以上)単位の集計だけを使っています。インフラファンドの発電所は、各法人の有価証券報告書(EDINET)の保有資産の概要・固定価格買取制度上の権利の概要・個別の概要によります。

出力制御のルールは再エネ特措法施行規則の附則(e-Gov)で確かめました。

件数と分布は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別データ(2026-09-30取得)をもとに投資総研が集計したものです。発電設備区分が太陽光で、運転開始の報告がある設備を「運転中」として数えています。元データに20kW未満の太陽光は含まれません。この記事の「低圧」は出力20kW以上50kW未満です。元データには事業者の氏名・住所が含まれますが、当サイトは都道府県・市区町村(5件以上)単位の集計だけを使っています。月次の発電量・日照時間・積雪は、いちごグリーンと東京インフラの有価証券報告書(EDINET)の個別の概要によります。

自分の数字で確かめる:中古は何年で経費に

慣れてきたら

中古資産の耐用年数の簡便法(耐用年数省令 第3条、国税庁 No.5404)です。建物は定額法だけです。土地は経費になりません。 資本的支出が取得価額の50%を超える場合などは簡便法を使えません。ほかの資産と詳しい条件

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