太陽光投資の失敗｜運転開始まで5年以上が19,576件

データの時点2026年9月30日取得資源エネルギー庁の事業計画認定情報（全国の太陽光 小規模342,324件・50キロワット以上41,011件）と金融庁の警告の一覧・毎週月曜に自動で更新

物件のある県で調べる →

01先に結論

「太陽光投資の失敗」と聞いて思い浮かぶのは発電量が想定より少ない、機器が壊れた、パネルが盗まれた、売り手が約束を守らなかった、といった話です。こうした失敗は1件ずつの事情なので公表されたデータでは数えられず、この記事では国が公表している記録から数えられる失敗だけを数えました。

• 待ち年数が1年未満だった小規模は47.7%で、半分足らずで、残りは1年以上かかっていて、5年以上が19,576件ありました。
• 都道府県で比べると、待ち年数5年以上の割合は宮崎県が12.7%で最も高く、東京都の0.3%が最も低い県でした。地域では北海道が高く、中国が低くなっています。
• 満了の年から20年を引いて稼働開始の年を逆算すると、2012〜2019年の小規模で、その年から5年以上たって稼働を始めたものは6.7%でした。報告月で数えた値（5.8%）とおおむね同じ大きさです。
• 2020年以降の小規模では26.0%がまだ稼働報告をしていません。50キロワット以上の大型の案件では32.0%です。
• 金融庁が警告した無登録の業者のうち、太陽光など発電事業のファンドを募っていたのは13件で、すべて2013〜2014年の掲載でした。

稼働開始までの遅れはそれだけで損とは限りません。けれど、稼働を始めるまでは売電の収入がなく、稼働を始める時期によってはFITの期間（調達期間）も短くなります。中古の物件を買う人にとっては遅れて稼働を始めた発電所ほど、満了の年や調達価格の確かめ方に注意が要ります。

02物件のある県で調べる

都道府県名を入れると、その県の稼働中の小規模について、待ち年数（認定日から稼働報告までの年数）の割合と、稼働報告がない案件の割合を出します。見ている物件の待ち年数が、その県の中でよくある長さか、珍しく長いかの見当がつきます。

03公表の認定データで、何が数えられるか

1. 国の認定事業計画を出して、経済産業大臣の認定を受ける。調達価格はこのころに決まる
2. 土地・接続・工事土地を押さえ、電力会社の送電網につなぐ契約を結び、工事をする
3. 稼働開始売電を始める。その後、稼働開始を国に報告する
4. 20年の売電稼働開始から20年、決まった価格で売れる。満了月が一覧に載る

資源エネルギー庁の「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」ではFIT・FIPの認定を受けた発電設備が、都道府県ごとの一覧で公表されています。1件ごとに、出力、所在地、認定日、稼働報告月、調達期間の終了月などが載っています。当サイトはこの一覧を集計していて、この記事で使うのは次の3つです。

• 認定日から、運転開始の報告（この記事では「稼働報告」と呼びます）の月までの年数。稼働を始めるまでに、どれだけ時間がかかったか。
• 稼働報告がない認定。認定はあるのに、まだ稼働を始めていない（または報告していない）案件。
• 調達期間の終了月。稼働を始めた年を、報告とは別の道筋で確かめるために使います。

この記事で「2013年の認定」「認定年」と書くときは認定日を4月から翌年3月までの年度で数えています（2013年の認定＝2013年4月〜2014年3月の認定日）。

反対に、発電量、売電の収入、故障や事故、盗難、出力制御で止められた時間、売買の値段、事業者の財務の状態など、この一覧から分からないことも多くあります。また、認定が取り消された案件や、事業をやめて認定が効力を失った案件は一覧から外れると考えられるので、「途中であきらめた計画」の数は数えようがない状態です。この記事の数字はいまも一覧に残っている案件の中での遅れと未稼働です。

元の一覧には個人の事業者の氏名や住所も載っています。当サイトは事業者名を集計に使わず、件数・合計・分布だけを使っています。この記事に出てくるのは数字だけで、事業者や販売会社の名前は出しません。

04失敗の種類ごとに、公表データで分かること

太陽光投資でよく語られる失敗を種類ごとに分け、国や公的機関の公表データで確かめられるかどうかを整理しました。この記事で数えたのは表の上の3つと、無登録の勧誘です。

表のとおり、失敗の多くは公表のデータに表れません。とくに、稼働を始めた後の発電量や費用は買う人が売り手の資料と現地で確かめるしかありません。公表データで数えられる遅れと未稼働は失敗のうち「入口」の部分です。それでも、件数が分かれば、自分が見ている物件がよくある話なのか、珍しい話なのかの見当がつきます。

05待ち年数：全国の分布

稼働中の案件について、新規認定日から稼働報告月までの年数（この記事では「待ち年数」と呼びます）を数えました。小規模（低圧の20キロワット以上50キロワット未満）と、出力50キロワット以上（この記事では「大型」と呼びます）に分けています。

小規模では待ち年数1年未満が47.7%、1〜2年が25.1%で、合わせて72.8%が2年以内に報告まで進んでいます。一方で3〜5年が35,069件、5年以上が19,576件あり、3年以上の合計は54,645件です。

大型の案件は待ち年数1年未満が36.9%と小規模より少なく、5年以上は6.0%でした。大きな案件ほど、土地の手当て・送電網への接続の工事・林地開発などの許可に時間がかかるので、稼働まで長くかかる傾向があります。小規模は工事の規模が小さいぶん早く稼働を始められる案件が多い一方で、件数が多いので、5年以上の件数そのものは小規模のほうがずっと多くなります。

なお、ここでの「稼働開始」は報告月で、報告は実際に売電を始めた月より後に記録されることがあり、その分、年数は長めに出ます。どのくらい長めに出るかは後の節で満了月から確かめます。

06都道府県ごとの待ち年数

47都道府県の小規模について、待ち年数5年以上の割合が高い順に並べました。「1年未満」は早く稼働を始めた案件の割合、「未稼働」は稼働報告がない小規模の件数です。

待ち年数5年以上の割合の中央値は3.8%です。最も高い宮崎県（12.7%）と最も低い東京都（0.3%）では49.3倍の開きがあります。

件数の多い県が上に来るとは限らず、件数と割合は別の物差しです。遅れが多い県では送電網の空き容量が足りずに接続の工事を待った、土地の造成や許可に時間がかかった、といった事情が考えられますが、公表の一覧には理由が載っていないので、この表から原因までは読み取れない点に注意が要ります。分かるのは「その県の小規模の中で、遅れて稼働を始めた案件がどれだけ混ざっているか」です。

07大型の案件：都道府県ごとの待ち年数

大型の稼働中の案件が10件以上ある都道府県について、小規模と同じ表を作りました（待ち年数5年以上の割合が高い順）。

県ごとの待ち年数5年以上の割合を、小規模と大型で比べた順位相関は0.75（強い関係（正））でした。大きな案件は件数が少ないので、1県の割合は数件の違いで大きく動くので、件数の列と合わせて読んでください。

08初期に認定された案件が多い県ほど、待ち年数も長いか

FITの最初の3年（2012〜2014年）は調達価格が40円・36円・32円と高く、認定が集中しました。この時期に認定を受けて、すぐには稼働を始めなかった案件が多かったことが知られています。そこで、県ごとに「稼働中の小規模のうち2012〜2014年の分の割合」と「待ち年数5年以上の割合」を比べました。

47都道府県の順位相関は0.17（ほとんど関係がない）でした。初期の案件の割合と「1年未満」の割合の順位相関は0.14です。

初期の案件が多いことと、待ち年数の長い案件が多いことは県の単位では強く結びついていませんでした。初期の案件の割合が高い県でも、すぐに稼働を始めた案件が多い県があります。待ち年数の長い短いは認定の時期だけでなく、その土地の送電網や地形の事情にも左右されていると読めます。都道府県ごとの初期3年の件数そのものは中古太陽光投資の前に見るFITの残り期間にまとめています。

09地域ごとの待ち年数

都道府県を9つの地域にまとめると、次のとおりです（稼働中の小規模の割合）。

待ち年数5年以上の割合は北海道が9.6%で最も高く、中国が2.5%で最も低い地域でした。件数の多い関東は7.3%、九州は9.5%、近畿は3.0%です。同じ地域の中でも県による差は大きいので、物件の所在地の県の行を前の節の表で見てください。地域の値はその地域の県の件数を足し合わせて計算しています。

大型の案件を同じ9地域で分けると、次のとおりです。

待ち年数1年未満の割合は9地域のうち9地域で大型のほうが小規模より低くなっています。地域ごとの待ち年数5年以上の割合を小規模と大型で比べた順位相関は0.77（強い関係（正））です。地域の数が9つと少ないので、相関は目安として読んでください。

10満了の年から逆算すると、遅れはどう見えるか

稼働報告月は実際の稼働開始より遅れて記録されることがあります。そこで別の道筋として調達期間の終了月に注目すると、10キロワット以上の太陽光の調達期間は20年なので、終了の年から20年を引いた年が、だいたいの稼働開始の年です。これと認定を受けた年の差を数えました（2012〜2019年の、稼働中の小規模）。

この数え方で5年以上かかった小規模は22,411件、2012〜2019年の6.7%でした。報告月で数えた5年以上（19,576件）と近い大きさで、報告の記録の遅れだけで「5年以上」が生まれているわけではないことが分かります。

5年以上の割合が最も高い年は2013年（13.6%）でした。2013年（36円）では5年以上たって稼働を始めた小規模が15,141件あり、その年から9年後に稼働を始めたものも100件以上ありました。調達期間は稼働開始から数えるので、こうした案件は同じ36円でも満了が遅くなっています。

同じ数え方で大型を見ると、2012〜2019年の35,682件のうち、5年以上は8.0%でした。

この数え方には粗さがあり、認定は年度（4月〜翌年3月）、終了は暦の年なので、1年程度のずれが出ます。また、認定の年より前に稼働を始めた計算になる案件（24件）は案件の変更などで認定日が新しくなったものと考えられるので、表から外しました。

表で2016年以降の認定に5年以上がほとんど見られないのは遅れがなかったからとは限りません。運転開始の期限を過ぎた案件は期限を起点に満了が決まる（調達期間が短くなる）ので、この数え方では期限を超えた分の遅れが表に出にくくなります。2016年以降の認定の遅れは待ち年数（稼働報告月で数えた値）のほうで見るのが適しています。

11大型の案件の遅れ：認定の年ごと

前の節と同じ数え方（満了の年から20年を引いた年と、認定の年の差）で、大型の案件を年ごとに見ました。

認定から3年以上たって稼働を始めた割合は2012〜2019年の8つの年のうち7つの年で、大型のほうが小規模より高くなっています。メガソーラーのような計画は土地の造成、林地開発の許可、送電網の増強の工事などを経るので、計画から稼働までに年単位の時間がかかります。大きな発電所は個人が丸ごと買うことは少なく、上場インフラファンドなどの法人が持つ例が中心です。個人が持ち分で関わる場合（ファンドへの出資など）は稼働開始の前の段階でお金を出すのか、稼働中の発電所に出すのかで、負うリスクが大きく違います。

12稼働報告の年と、満了から逆算した稼働の年

稼働中の小規模を、稼働報告の年で数えた件数と、満了の年から20年を引いた年で数えた件数を、年ごとに並べました。報告が実際の稼働より遅れて記録されるなら、報告の年の山は後ろにずれるはずです。

報告の年で数えた山は2015年、満了から逆算した山は2014年でした。2015年までに稼働した割合は報告の年で数えると42.5%、逆算で数えると44.4%です。早い年ほど逆算の件数が多く、後ろの年ほど報告の件数が多い形で、報告の記録が実際の稼働より後ろに寄っていることが、全体の数字からも確かめられます。ただし、全体の形は大きくは変わらないので、この記事の「待ち年数」は遅れの大きさを見る物差しとしては使えると考えています。

13報告月はどれくらい遅れて記録されるか

稼働報告月から、調達期間の終了月までの長さを数えました。実際の稼働開始から数えると20年になるはずの長さです。

72.7%の小規模で、報告から終了までが20年に届きませんでした。多くは報告月が実際の稼働開始より後に記録されているためです。つまり「認定から報告まで」の年数は実際の稼働開始までより長めに出ています。前の節で、満了の年からの逆算でもおおむね同じ大きさの遅れが見えたので、遅れの全体像は変わりませんが、1件ずつの物件では報告月ではなく調達期間の終了月で残りの期間を確かめるのが確実です。

稼働開始の時期が遅れた案件の中には運転開始の期限を過ぎて調達期間が短くなったものも含まれえます。2017年4月に施行された改正後の再エネ特措法のもとでは事業用の太陽光に運転開始の期限があり、期限を過ぎると、過ぎた期間の分だけ調達期間が短くなる仕組みです。どの案件が短くなったかは一覧の項目からは区別できないので、この記事では数えていません。

14稼働開始が遅れると、売電はどれだけ先に送られるか

稼働開始が遅れると、その間は売電の収入がありません。年ごとに、出力49.5キロワットの小規模が、国の想定の設備利用率どおりに発電した場合の1年の売電額を計算しました。遅れた年数のぶん、この額が先に送られる計算です。

設備利用率は資源エネルギー庁の「廃棄等費用積立ガイドライン」で解体等積立基準額の計算に使われた値です。売電額は税抜の調達価格で計算し、費用は差し引く前の額です。

稼働開始の時期が変わっても調達期間が20年のまま後ろにずれるだけなら、受け取る売電の合計は変わりません。それでも、お金を受け取る時期が遅くなる分、いまの価値は下がります。2013年（36円）の例で、20年分の売電を財務省の20年の国債の利回り（2026年9月29日、3.887%）で割り引いた価値が、遅れによってどれだけ減るかを計算しました。

右の列は遅れた期間の分だけ調達期間が短くなる場合の目安で、満了前の最後の年数分の売電がなくなる計算です。割り引く前の額なので、左の列より大きく出ます。工事を待つ間に土地の賃料や借入の利息を払っていれば、損はさらに大きくなります。

中古の物件を買う人はすでに稼働している案件を買うので、稼働開始までの遅れを直接負うことは多くありません。ただし「認定済み・未稼働」の権利や、建設中の発電所を買う場合はこの表の遅れをそのまま負うことになります。

15遅れて稼働した案件はいま何年残っているか

中古で買う人にとって、遅れの裏返しは「満了が遅い」ことです。2013年に認定を受けた小規模（調達価格36円）を、その年から稼働開始の年までの年数で分け、満了の年と、2026年9月30日から数えた残りの年数を並べました。残りの売電額は出力49.5キロワット・想定の設備利用率12.0%で計算した目安です。

同じ36円の案件でも、すぐに稼働した案件と数年遅れて稼働した案件では残りの売電の期間が数年違い、残りの売電額も大きく違います。売り出しの資料で「36円の物件」とだけ書かれていても、残りの年数は物件ごとに確かめる必要があります。満了の年は満了の年の半ばを満了とみなした目安なので、実際の物件では公表の一覧の調達期間の終了月で数え直してください。

16待っている間、同じお金を国債に置いていたら

稼働開始の前にお金を払い込んだ人は待っている間、そのお金から収入を得られません。比べるために、1,000万円を財務省の5年の国債の利回り（各年の4月の最初の営業日）で5年置いた場合の利子と、出力49.5キロワットの小規模の1年の売電額を並べました。

利回りがマイナスだった年は利子を0円としています。

2013年4月の5年の国債の利回りは0.137%で、1,000万円を5年置いても利子は68,500円にしかなりません。FITの初期は国債の利回りがとても低かったので、「待っている間に国債で得られたはずの利子」はわずかでした。遅れの痛みは国債の利子を逃したことよりも、売電の収入が入らない年が続くことと、その間の地代・借入の利息・管理の費用にあります。

いまの国債の利回りは当時より高く、2026年9月29日の5年は2.425%です。同じ遅れでも、いまの利回りで比べると、待つことの損は当時より大きく見えます。最近の案件にお金を出すときはこの差も考えに入れておくと判断を誤りにくくなります。国債の利率と比べる考え方は個人向け国債の利率と推移にまとめています。

172020年以降の案件はどれだけ稼働を始めているか

年ごとに、稼働中の案件と稼働報告がない案件を合わせた件数のうち、報告がない案件の割合を出しました。（2019年までは1行にまとめています）。

2020年以降の小規模は5,500件のうち1,428件（26.0%）に稼働報告がありません。報告のない件数が最も多いのは2022年（666件）でした。最近の年ほど、まだ工事中の案件が多く含まれるので割合は高く出ます。2020年以降の小規模は自家消費などの「地域活用要件」を満たすことが認定の条件になり、認定の件数そのものが大きく減っています。

2019年までで報告のない小規模は571件で、その期間の全体の0.17%です。初期の年ごとの件数は中古太陽光投資の前に見るFITの残り期間の「まだ稼働していない初期の認定」に載せています。

18認定から3年以上たっても、稼働報告がない案件

2017年4月に施行された改正後の再エネ特措法では事業用の太陽光（10キロワット以上）に運転開始の期限が設けられました。認定日から3年を過ぎて稼働を始めると、過ぎた期間の分だけ調達期間が短くなります。2026年9月30日の時点で、認定の年の終わりから3年以上たつ2017〜2022年のうち、稼働報告がない案件を数えました。

合わせて小規模で1,189件、大型で845件です。これらの案件はこれから稼働を始めても、認定から3年を過ぎた分だけ売電できる期間が短くなる計算です。稼働報告がまだの案件の権利を買う話があれば、認定日と、期限を過ぎたかどうかを最初に確かめます。期限の数え方や、事情による扱いの違いは資源エネルギー庁の制度の案内で確かめてください。

19未稼働の案件はどこに多いか

稼働報告がない案件の件数が多い15都道府県です（小規模と大型の件数の合計の多い順）。小規模の「割合」はその県の小規模全体（稼働中＋報告なし）に占める割合です。

報告のない小規模は全国で1,999件、出力の合計は93,868キロワットです。1件あたりの出力は47.0キロワットで、稼働中の小規模の平均（42.5キロワット）と大きくは違いません。上位3県で701件と、全体の35.1%が集まっていて、報告のない小規模が1件もない県は2県でした。

大型の報告なしは1,702件ですが、出力は合わせて2,120メガワットと大きく、1件あたり1.25メガワットです。大きな発電所の計画ほど、稼働までの手続きと工事に時間がかかることが、件数と出力の両方から分かります。

20太陽光ファンドの勧誘で、金融庁が警告した業者

金融庁は登録を受けずに金融商品取引業を行っている業者に警告書を出し、その名前を一覧で公表しています。国内の業者の一覧（当サイトの取得時点）のうち、内容や備考に「太陽光」「自然エネルギー」「発電」などが入るものは13件でした。この記事では業者名は出さず、件数と手口の形だけを数えます。

年ごとに、国内の業者の警告の件数と、そのうちファンド持分の募集・運用に分類されるもの、さらにその中で発電事業のファンドの件数を並べました。

ファンド持分の募集・運用の警告が最も多かったのは2014年（33件）でした。無登録のファンドの勧誘はそのときに話題の投資先を名目にする形が多く、太陽光の名前が出てきたのはFITの初期の2年ほどに限られます。名目が変わっても、登録のない業者が出資を募るという形は同じです。

1件ずつ、掲載の月・ファンドの事業・勧誘の形を並べました（業者名・所在地は省いています）。

13件すべてが「ファンド持分の募集・運用」の分類で、掲載は2013年5月から2014年12月の間に集中していました。同じ期間に掲載された国内の業者は165件、そのうちファンド持分の募集・運用は43件なので、太陽光など発電事業のファンドはその30.2%にあたります。13件のうち5件はまだ募集を始める前の「行うとしていた」段階で警告されています。FITが始まり、高い調達価格が話題になった時期と重なります。

内容を見ると、13件が「勧誘資料等を送付したうえで」募集していたと書かれています。備考には電話での勧誘が3件、登録業者の登録番号や、適格機関投資家等特例業務の届出業者であることを騙っていたものが2件ありました。2014年より後に掲載された国内の業者で、ファンド持分の募集・運用に分類されるものは36件ありますが、内容に発電事業が書かれたものは見つかりませんでした。ただし、一覧に載るのは金融庁に情報が寄せられ、警告に至った業者だけです。載っていないことは安全である証明にならない点にも注意が要ります。一覧の全体と調べ方は無登録の業者の見分け方にまとめています。

21太陽光投資の詐欺を見分ける

太陽光の投資には発電所を丸ごと（または区画ごとに）買う形と、ファンドにお金を出して配当を受け取る形があります。形によって見分け方が違うので、分けて書きます。

ファンドにお金を出す形（匿名組合などの出資）は出資を募る業者に金融商品取引業の登録（または届出）が要ります。勧誘を受けたら、業者名と登録番号を金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確かめます。前の節の警告のように、実在する登録番号や届出を騙る例もあるので、番号だけでなく、業者名・所在地・電話番号が一覧と合っているかまで見ます。

発電所そのものを買う形では売り手の言う発電所が、国の認定を受けた実在の案件かどうかを、公表の一覧で確かめられます。所在地の市区町村、出力、認定日、稼働報告月、調達期間の終了月が、売り手の資料と合っているかを見ます。この記事で見たように、認定から稼働開始まで何年もかかった案件は珍しくないので、「認定日が古い＝昔から売電している」とは限りません。満了月まで確かめます。

買ったあとは発電事業者の名義を自分に移す手続き（変更認定）が要り、売買の契約だけでは国の認定の上の事業者は変わりません。名義の変更が済むまで売電の収入がだれに入るのか、売り手との契約で確かめておきます。

どちらの形でも共通するのは「必ず」「元本保証」「高利回りが20年続く」のような言葉です。売電の価格はFITで決まっていても、発電量・故障・出力制御・費用は変わるので、利回りが約束されることはありません。利回りの見方は太陽光投資の利回りで、国債と比べて計算しています。

22買う前に、公表の一覧で確かめる順番

1. 公表の一覧で、案件を探す。都道府県の一覧から、所在地の市区町村と出力で絞り込みます。見つからなければ、その時点で取引を止める理由になります。
2. 認定日と、稼働報告月を見る。この記事の表で、その県の中で遅れた方か早い方かが分かります。何年も遅れた案件は遅れた理由（接続の工事、土地、許可）を売り手に聞きます。
3. 調達期間の終了月を見る。残りの売電の期間はこの年月で決まります。報告月から20年を足した年月ではありません。
4. 報告がない（未稼働の）認定なら、工事の段取りを確かめる。接続の契約、工事の時期、土地の権利が整っているか。運転開始の期限を過ぎると調達期間が短くなりえます。
5. ファンドなら、登録を確かめる。金融庁の登録業者の一覧と、警告の一覧の両方を見ます。

この順番で分かるのは「書類の上で、話が合っているか」までです。発電量の実績、機器の状態、土地の権利、保険の中身は現地と契約書で別に確かめる必要があります。

23この記事の数字で分からないこと

• 遅れの理由。公表の一覧に理由の欄はなし。送電網の工事待ち、土地や許可の問題、資金の問題などが考えられますが、1件ずつの理由は不明です。
• 途中でやめた計画。認定が取り消された案件や、効力を失った案件は一覧から外れると考えられ、数は不明です。
• 稼働を始めた後の失敗。発電量の不足、故障、盗難、災害、出力制御、売買のトラブルは公表のデータの外です。
• 20キロワット未満の案件。元の一覧は20キロワット以上の太陽光だけです。
• 業者ごとの違い。当サイトは事業者名を集計に使わない方針で、どの販売会社の物件で遅れが多いかは対象外です。

24この記事に出てくる言葉

認定（事業計画認定）

FIT・FIPで売電するために、発電の事業計画について国から受ける認定。認定日が一覧に載ります。

稼働報告

発電設備が稼働を始めたことを国に知らせる報告。一覧には報告月が載り、実際の稼働開始より後の月で記録されることがあります。

調達期間

決まった価格で売電できる期間。10キロワット以上の太陽光は20年で、稼働開始から数えます。

未稼働

この記事では認定はあるが稼働報告がない案件のこと。工事中のもの、計画が止まっているものの両方を含みます。

待ち年数

この記事の言葉で、新規認定日から稼働報告の月までの年数。実際の稼働開始までより長めに出ることがあります。

大型

この記事の言葉で、出力50キロワット以上の案件。メガソーラーを含みます。

運転開始の期限

認定日から一定の期間内に運転を始めることを求める決まり。過ぎると、過ぎた分だけ調達期間が短くなります。

変更認定

認定を受けた事業計画の内容（事業者の名義など）を変えるときに受け直す認定。中古の発電所を買ったときの名義の変更もこれにあたります。

小規模（低圧）

この記事では出力20キロワット以上50キロワット未満の案件。電気の区分では「低圧」にあたります。個人が中古で買う発電所の多くがこの大きさです。

無登録の業者

金融商品取引業の登録や届出をせずに、投資の勧誘やファンドの募集をしている業者。金融庁が警告書を出し、名前を公表しています。

25よくある質問

26この記事の数字はどこから取ったか

使った資料は次の4つです。

• 資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別の一覧（2026-09-30取得）。太陽光の行だけを数え、運転開始報告年月の記載があるものを稼働中としました。20キロワット未満の太陽光は元の一覧の対象外です。
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の国内の一覧（2026-09-25時点）。内容と備考の文言で発電事業のファンドを拾いました。「ファンド持分の募集・運用」などの分類は当サイトが文言から付けたものです。
• 財務省「国債金利情報」（年限ごとの利回り、2026年9月29日まで）。
• 資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」（想定の設備利用率）と「過去の買取価格・期間等」（調達価格）。

待ち年数は新規認定日と運転開始報告年月の差です。満了の年からの逆算は調達期間/交付期間終了年月の年から20を引いた年と、新規認定日の年度の差で、1年程度の粗さがあります。一覧には個人の氏名や住所も載っていますが、当サイトは名前を集計に使わず、都道府県と市区町村（5件以上）の単位の件数・合計・分布だけを保存しています。データは毎週取り直し、表の数字を計算し直しています。この記事は特定の物件・事業者・ファンドの勧誘ではありません。