太陽光投資の利回り｜低圧34万件の認定年度で20年を計算

データの時点2026年9月30日取得資源エネルギー庁の事業計画認定情報（低圧342,324件）と、財務省の国債金利（2026年9月29日）・毎週月曜に自動で更新

認定年度と出力で計算する →

01先に結論

「太陽光投資の利回りは7〜10%」という説明をよく見かけます。けれど利回りは、物件をいくらで買うかと、FITの残りが何年あるかで大きく変わります。この記事は、国が公表している認定情報で低圧の太陽光がどの年度に認定されたかを数え、その年度の調達価格と国の想定の設備利用率から、1キロワットあたりの売電額と、FITが終わるまでに受け取る額を計算したものです。

• 運転中の低圧340,325件のうち、調達価格の高かった2012〜2014年度（40円・36円・32円）の認定が201,004件（59%）です。
• 1キロワットあたりの年間の売電額は、2012年度の認定で42,048円、2013年度で37,843円、2019年度で21,094円です（費用を引く前）。
• FITの残りを足すと、2013年度の認定の1キロワットあたりの残りの売電額は342,213円、1件の平均の出力（42.5kW）では1,454万円です。
• 費用がかからないとしても、国債（同じ年数）と同じ利回りにするには、2013年度の認定の物件は年間の売電額の7.8倍までの値段で買う必要があります。
• 上場インフラファンドの大きな発電所153か所の実例では、取得価格に対する初年度の想定売電額（表面利回り）は中央値11.1%でした。

この記事の売電額は、国の想定の設備利用率を使った目安です。実際の発電量は、場所・パネルの向き・過積載・故障・出力制御で変わります。将来の予想ではありません。

02認定年度と出力で計算する

認定年度を選び、出力を切り替えると、その年度の調達価格と想定設備利用率で、1年の売電額、20年の合計、いまからFITが終わるまでの売電額を出します。「国債と同じ利回りになる買値の上限」は、費用がかからないとしたときに、その値段で買えば同じ年数の国債と同じ利回りになる、という値段です。

03太陽光投資のFITとは何か

1. 認定を受ける国（経済産業大臣）から、発電の事業計画の認定を受ける
2. 運転を始める電力会社の送電網につないで、発電を始める
3. 20年間売る認定のときに決まった価格で、電気を買い取ってもらう
4. 満了の後FITが終わると、市場や相対の契約で電気を売る

FIT（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で一定の期間買い取ることを電力会社などに義務づける制度です。2012年7月に始まりました。根拠の法律は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）です。

10kW以上の太陽光では、買い取りの期間（調達期間）は20年、価格（調達価格）は認定などの時点の年度の価格に決まり、期間中は変わりません。太陽光投資の「利回り」が計算しやすいのは、この20年の売電の単価が先に決まっているからです。逆に言えば、売電の収入は「単価×発電量」で、単価は決まっていても発電量は天候と設備しだいです。

中古の発電所を買うと、FITの残りの期間と価格を引き継ぎます。残りが短いほど、受け取れる売電の総額は小さくなります。価格がいつの時点で決まるかの細かい決まりと、都道府県ごとの残りの期間は中古太陽光投資の前に見るFITの残り期間にまとめています。2022年4月からは、市場の価格に上乗せして受け取るFIP制度も始まりました。

04低圧34万件は、いつ認定されたか

資源エネルギー庁の事業計画認定情報で、出力20kW以上50kW未満の太陽光は342,324件、そのうち運転を始めている設備が340,325件（出力の合計14,469MW）あります。運転中の設備を、認定の年度ごとに数え、その年度の調達価格・算定の想定設備利用率から1キロワットあたりの売電量と売電額を並べました。

件数がいちばん多いのは2013年度で、低圧全体（342,324件）の32.6%にあたります。2012〜2014年度の3年度で、運転中の低圧の59%です。2015年度（※）は4月1日〜6月30日が29円、7月1日から27円で、表は27円で計算しています。2020年度からは10〜50kWの新しい認定に自家消費の要件が付き、それ以降の件数は大きく減っています。

想定設備利用率は、国が調達価格を決めるときに想定した値（資源エネルギー庁の廃棄等費用積立ガイドラインの表に載る、年度ごとの想定）です。想定は年度ごとに見直されていて、新しい年度ほど高くなっています。同じ1kWでも、新しい年度の設備は多く発電する想定になっていて、単価の下がり方ほどには売電額は下がっていません。

0520年の合計と、いまから受け取れる額

1キロワットあたりの年間の売電額に20年をかけた額と、2026年9月からFITの満了までの残りの年数をかけた額です。残りの年数は、認定情報の「調達期間終了年」の分布から、年度ごとに平均しました（満了の年の半ばを満了とみなした年単位の目安）。

2013年度の認定の1件（平均42.5kW）は、1年に約161万円を売電し、FITの満了までに残り約1,454万円を受け取る計算です。同じ年度の認定でも、運転を始めた時期が遅い設備ほど満了が遅く、残りが長くなります（表の「満了の年」の幅）。

全国の運転中の低圧（計算できた340,281件）を合計すると、1年の売電額は約4,843.4億円、FITの満了までの残りの売電額は約4.88兆円にのぼります（想定の設備利用率で計算した目安）。

06太陽光投資の初期費用はいくらか

新しく発電所を建てる費用は、国の公表のうち当サイトが確かめられた資料には、低圧の1件ごとの値として載っていません。そこで、実際に売買された値段として、上場インフラファンドが有価証券報告書に載せている発電所の取得価格を、認定年度ごとに並べました。これは新築の建設費ではなく、すでに運転している発電所を買った値段です。

表面利回りは、有報に載っている初年度の想定発電量×調達価格を、取得価格で割った値です（想定発電量のある153か所だけ）。その中央値は11.1%でした。インフラファンドの発電所は1か所で1,000kWを超えるものが多く、低圧とは規模が違います。土地の造成・送電網への接続の費用・保守の契約の条件も違うので、低圧の物件の値段の目安としては参考の値です。

中古の低圧の物件を買うときの初期費用は、物件の値段のほかに、仲介手数料、名義変更（変更認定）の手続き、土地の登記の費用などがかかります。費用の項目と固定資産税は中古太陽光の記事の関連の節で扱っています。

07年間の売電額の何倍で買うと、利回りは何%か

利回りは「買った値段」と「残りの年数」で決まります。買値を年間の売電額の何倍かで表し（表の列）、残りの年数ごとに、満了までの売電だけで計算した利回り（内部収益率）を出しました。費用はゼロ、FITの満了後の売電と売却の代金も入れていません。

たとえば残り9年の物件を年間売電額の9倍で買うと、費用ゼロでも利回りは表の値にとどまります。売り出し価格を「表面利回り○%」と示している物件は、年間売電額÷価格の値なので、同じ表面利回りでも、残りの年数が短いほど実際の利回りは低くなります。

費用を引くとさらに下がります。2013年度の認定の平均の残り（9.0年）で、費用が年間売電額の0〜30%かかる場合です。

費用には、保守点検、保険、固定資産税（償却資産）、草刈り、通信や監視の費用、土地を借りている場合の地代などがあり、物件によって大きく違います。実際の見積もりで費用の割合を確かめてから、表に当てはめてください。

08「表面利回り○%」を、内部収益率に直す

中古の太陽光の売り出しでは「表面利回り10%」のように示されることがよくあります。表面利回りは年間の売電額÷価格なので、10%なら価格は年間売電額の10倍です。これを残りの年数ごとに、満了までの売電だけで計算した利回り（内部収益率、費用ゼロ）に直しました。

表面利回りが同じでも、残りの年数が短いと内部収益率は大きく下がり、マイナスになることもあります。表面利回りは、残りの年数と組み合わせないと意味が決まらない数字です。インターネットでよく見る「太陽光投資の利回りは7〜10%」は、多くの場合この表面利回りで、費用と残りの年数を差し引いた手取りの利回りではありません。

09国債と同じ利回りになる買値の上限

費用がかからないとして、残りの売電を同じ年数の国債（財務省の国債金利、2026年9月29日）の利回りで割り引くと、「この値段より高く買うと、国債より利回りが低くなる」という上限が出ます。認定年度ごとの平均の残りの年数で計算しました。

実際には費用がかかり、発電量の上下や故障、出力制御で売電が減ることもあるので、国債より高い利回りを求めるなら、買値はこの上限よりかなり下になります。残りの年数が短い年度ほど、上限は年間売電額の少ない倍数になります。10年の国債は直近で3.082%です。

10残りの年数だけで見る、国債と並ぶ値段

認定年度が分からなくても、FITの残りの年数が分かれば、国債と同じ利回りになる値段を「年間の売電額の何倍か」で出せます。費用ゼロの場合と、費用が年間売電額の2割かかる場合です。「表面利回りにすると」は、その倍数を年間売電額÷価格に直した値で、売り出しの表示と同じ形です。

売り出し価格の表面利回りが、この表の値より低ければ（倍数が大きければ）、費用を引く前の段階で国債の利回りに届かない計算です。国債の利回りは日々動くので、表は毎週の更新で変わります。物件を比べるときは、その時点の表で確かめてください。

11調達価格と設備利用率の早見表

自分の物件の調達価格と、実績から計算した設備利用率がわかれば、1キロワットあたりの年間の売電額は次の表で読めます（調達価格×設備利用率×8,760時間、円）。出力をかければ1件の年間の売電額です。

表の列が設備利用率です。たとえば36円・設備利用率14%の物件の年間売電額は1キロワットあたり表の値で、49.5キロワットならその49.5倍です。実際の売電額は、売電の明細の合計で確かめられます。表の値と明細が大きく違う場合は、発電量の実績（故障や出力制御の有無）を確かめます。

12割引率を変えると、残りの売電はいくらの価値か

何年も先に入るお金は、いま手元にあるお金より価値が低く見積もられます。求める利回り（割引率）で残りの売電額を割り引くと、その利回りを得るために払える値段の上限になります。割引率ごとに、1キロワットあたりの残りの売電のいまの価値（円）を計算しました（費用ゼロ）。

割引率は「この利回りがほしい」という自分の基準です。国債の利回りを基準にすると前の節の上限になり、それより高い利回りを求めるほど、払える値段は下がります。残りの年数が長い年度ほど、割引率による差が大きくなります。物件の値段がこの表のどの列に近いかを見ると、その値段で買ったときの利回りのおおよその水準が分かります。

13設備利用率が1ポイント違うと

同じ2013年度の認定（36円）でも、場所や設備で発電量は変わります。想定設備利用率（12%）から前後に動かした場合です。

設備利用率が1ポイント違うと、売電額は約1割変わります。日照の良い地域、パネルを多めに載せた（過積載の）設備は、国の想定より高い設備利用率になることがあります。一方、パネルの汚れ・劣化・故障・出力制御では下がります。中古の物件では、過去の発電の実績（月ごとの売電の明細）で、実際の設備利用率を確かめることができます。

1449.5キロワットの1件を、満了まで年ごとに

2013年度の認定（36円・想定設備利用率12%）の49.5キロワットの設備を、2027年から平均の満了の年（2036年ごろ）まで年ごとに並べました。最後の10年は、解体等積立の分を差し引いています。

費用（保守・保険・税など）を引く前の額です。この累計が、いまこの物件を買う人が満了までに受け取れる売電の目安で、これより高い値段で買うと、費用を引く前の段階で元が取れません。

15認定年度ごとに、年ごとの手取りを並べる

同じ49.5キロワットの設備でも、認定年度によって1年の売電額と満了の年が違います。年度ごとに、平均の満了の年まで、解体等積立を差し引いた後の売電額を年ごとに並べました（万円、費用を引く前）。

右の列ほど1年の額は小さく、そのかわり受け取れる年が長く続きます。いまから買う人にとっての価値は、この列の合計（いちばん下の行）が目安で、合計が同じでも、早い年に多く受け取れるほうが、お金の時間の価値の分だけ有利です。「—」は平均の満了の年を過ぎた年で、FITの価格での売電はありません。

16解体・撤去の費用の積立

10kW以上の太陽光では、2022年7月から、FITの最後の10年間に、売電の収入から解体・撤去の費用を積み立てる制度が始まっています（原則として源泉徴収のように差し引かれる外部積立て）。国が想定した廃棄等費用と、1kWhあたりの積立額（解体等積立基準額）は次のとおりです。

積立は最後の10年に売電額から差し引かれるので、その期間の手取りは表の割合だけ減ります。この記事の他の表の売電額は、この積立を引く前の額です。積立の仕組みの詳しい話は、中古太陽光の記事の関連の節で扱っています。

17インフラファンドの発電所の実例（数字だけの一覧）

初期費用の節で使った、上場インフラファンド（上場廃止した法人を含む）の発電所のうち、初年度の想定発電量が有報に載っている153か所の一覧です（認定年度の順）。

表の「コード」は証券コードです：9282＝いちごグリーン、9287＝ジャパン・インフラファンド、9283＝日本再生可能エネルギーインフラ、9285＝東京インフラ。

表面利回りは、初年度の想定発電量×調達価格÷取得価格です。想定設備利用率は有報の記載（初年度）で、出力の取り方（パネルかパワーコンディショナーか）は法人によって違うことがあります。1か所ごとの値は、取得した時期の値段の付き方を反映していて、いま同じ値段で買えることを示すものではありません。

18法人と個人

運転中の低圧のうち、認定情報の事業者名に法人の表記（株式会社・合同会社など）があるのは190,800件（56%）、ないもの（個人など）は149,525件でした。低圧の太陽光は、個人の投資として買われてきた設備が多いことが分かります。

個人が全量を売電する場合の収入は、事業として行っている場合を除き、雑所得になると国税庁の質疑応答事例で示されています。減価償却費や費用を差し引いた後の所得に、ほかの所得と合わせた税率がかかります。利回りを税引後で考えるときは、自分の税率で計算し直してください。

19買う前に確かめること

1. 調達価格と満了日。売電の契約書（特定契約）と認定の通知で、価格と調達期間の終了日を確かめます。
2. 過去の発電の実績。月ごとの売電の明細を数年分取り寄せ、実際の設備利用率を計算します。この記事の想定の値と比べます。
3. 費用の内訳。保守点検・保険・固定資産税・地代・通信などの年間の費用を、売電額に対する割合で見ます。
4. 年間の売電額の何倍か。売り出し価格を年間の売電額で割り、残りの年数と合わせて、本文の表で利回りの目安を確かめます。
5. FITの後。満了後に売電を続けるのか、撤去するのか。土地を借りている場合は、契約の期間も確かめます。

20この記事に出てくる言葉

低圧

この記事では出力20kW以上50kW未満の太陽光。元データに20kW未満は含まれません。

調達価格・調達期間

FITで電気を買い取ってもらう1kWhあたりの価格と期間。10kW以上の太陽光は20年です。

設備利用率

1年間の発電量を、出力×8,760時間で割った割合。太陽光は夜や曇りの日に発電しないので、十数%になります。

表面利回り

年間の売電額÷買った値段。費用と残りの年数を考えない、いちばん単純な率です。

内部収益率

払った値段と、受け取るお金の流れから計算する、1年あたりの利回り。満期に何も残らない前提で、回収分を差し引いた率です。

過積載

パワーコンディショナーの出力より多くのパネルを載せること。発電量が増える一方、晴れた日の昼には出力の上限で頭打ちになります。

FIP

市場で売った価格に、国が決めた額を上乗せして受け取る制度。2022年4月から始まりました。

21よくある質問

22この記事の数字は、どこから取ったか

計算の材料は5つです。

• 件数・出力・認定年度・調達期間の終了年：資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別の表（2026-09-30に取得）を、当サイトが全国で足し上げたもの
• 1kWhの単価：資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」の10kW以上の調達価格（税抜。2017年度以降は小さい出力の区分）
• 想定設備利用率・自家消費の割合・廃棄等費用・解体等積立基準額：資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」の年度別の表
• 大きな発電所の取得価格・初年度の想定発電量：上場インフラファンドの有価証券報告書（EDINET）
• 割引に使う利回り：財務省「国債金利情報」（2026年9月29日）

売電額は単価×設備利用率×8,760時間×売電の割合という単純な掛け算で、劣化・故障・出力制御・天候の年ごとの上下は入っていません。残りの年数は終了年（月は不明）から出した年単位の値です。内部収益率と割引の計算は、毎年同じ額が年末に入る形で行いました。集計は都道府県の単位までで、個人や事業者を特定できる情報は使っていません。物件や事業者をすすめるものではなく、どの数字も将来を予想したものではありません。