投資総研

鉄鋼 ・ プライム市場

大和工業

この1年は、売上が4.7%減り、営業利益は60.9%減りました。

証券コード 5444 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1,604億円前の年から −4.7%
  • 営業利益45億円前の年から −60.9%
  • 100株の年間配当40,000円税金を引く前
  • 働く人2,463人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は鉄鋼事業(タイ)、鉄鋼事業(日本)、鉄鋼事業(インドネシア)です。売上の約43%を鉄鋼事業(タイ)が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.7%減り、営業利益は60.9%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年40,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は鉄鋼事業(タイ)、鉄鋼事業(日本)、鉄鋼事業(インドネシア)です。

[鉄鋼事業(日本)]H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

鉄鋼事業(タイ)

43%売上に占める割合

売上
685億円
営業利益
42億円
利益率
6.2%

鉄鋼事業(日本)

33%

売上
530億円
営業利益
15億円
利益率
2.8%

鉄鋼事業(インドネシア)

16%

売上
250億円
営業利益
10億円
利益率
4.1%

軌道用品事業

6%

売上
97億円
営業利益
17億円
利益率
17.9%

売上1,604億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 鉄鋼事業(タイ)43%685億円
  • 鉄鋼事業(日本)33%530億円
  • 鉄鋼事業(インドネシア)16%250億円
  • 軌道用品事業6%97億円
  • その他2%42億円

これまでの歩み

  1. 1944

    兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機(株…

  2. 1961

    株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場

  3. 2025

    兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

  4. 2026

    オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツPtyLtd.の株式50%を取得し、持分法適用関連…

  5. 2026

    中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
5444
業種
鉄鋼
本社
姫路市大津区吉美380番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
2,463人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.7%減り、営業利益は60.9%減りました。

売上▼ 4.7%
17年18年19年2,013億円20年21年22年23年24年25年26年1,604億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 60.9%
17年18年19年21年22年23年24年173億円25年26年45億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
鉄鋼事業(タイ)685億円42億円−20.7%
鉄鋼事業(日本)530億円15億円−74.9%
鉄鋼事業(インドネシア)250億円10億円−72.9%
軌道用品事業97億円17億円+21.0%
その他42億円4億円+22.9%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)624億円▲ 96.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)1,024.60円▲ 103.9%
17年20年26年
営業利益率2.8%▼ 4.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)11.4%▲ 5.5pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は6,772〜13,205円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円22年4,305円23年24年25年26年13,205円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 大和工業
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年大和工業 416.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

68万〜132万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(7.8〜15.7倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年40,000円(税金を引く前)。

40,000円100株の年間配当(税金を引く前)
39.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年400.0円25年26年400.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当400円
期末の利回り3.32%
配当性向26%

5年間 減配なし。同じ業種(鉄鋼)で配当のある34社のうち、決算期末の利回りは上から19番目でした。

同じ業種(鉄鋼)の会社

鉄鋼の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち85.5%が、返さなくていいお金です。現金は755億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)85.5%▲ 0.7pt
17年20年26年
手元の現金755億円▼ 39.2%
17年20年26年
借入金と社債7億円▼ 62.0%
25年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)520億円▼ 26.7%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,013万円平均年収(単体)
38.6歳平均年齢(単体)
9.3年平均勤続(単体)
設備投資128億円▼ 21.2%
17年20年26年
研究開発費1億円▼ 6.8%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー112億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員2,463人
17年20年26年
平均年収(単体)1,013万円▲ 6.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは井上 浩行で、12.62%です。

1

個人など

井上 浩行

12.62%

0.08億株+0.51pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

10.50%

0.06億株−1.27pt

3

個人など

井上不動産㈲

7.65%

0.05億株+0.39pt

上位10者で61.0%

  • 23.1%個人など
  • 22.1%信託銀行
  • 9.7%会社など
  • 6.2%金融機関
  1. 4
    三井物産会社など
    7.53%+0.30pt
  2. 5
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    6.89%+1.86pt
  3. 6
    SMBC信託銀行(三井住友銀行退職給付信託口)信託銀行
    4.67%+0.19pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    3.39%新しく入った
  5. 8
    井上 喜美子個人など
    2.87%+0.12pt
  6. 9
    みずほ銀行金融機関
    2.76%+0.11pt
  7. 10
    SECカーボン会社など
    2.15%+0.08pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文業績につきましては、圧延設備更新に伴う事前工事として、5月、6月の2カ月間にわたる操業停止の影響も踏まえ、前期比で減益を予想しております。
  • 今年の文また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇も懸念されますが、一方で中東地域からASEAN地域等への鉄鋼製品・半製品の輸出減少やドル高・バーツ安による輸出競争力の改善が期待されます。
  • 今年の文インドネシア政府によるインフラ投資予算の抑制は継続しておりますが、送電鉄塔プロジェクトの再開などにより前期比では増額が見込まれ、民間プロジェクトも石油・ガス及びデータセンター関連を中心に進行しております。
  • 今年の文販売戦略強化により販売数量増を見込むものの、安価な中国材の流入拡大を背景に国内外メーカーとの価格競争は一段と激化する見込みであることから鋼材マージンの縮小を織り込み、業績につきましては、前期並みを予想しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 当該リスクが顕在化した場合、業務の停止や顧客への損害、風評損害、法的責任の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財務状況、さらには社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1,421億円1,761億円2,013億円1,820億円1,360億円1,500億円1,804億円1,635億円1,683億円1,604億円
営業利益107億円83億円93億円—100億円133億円168億円173億円115億円45億円
純利益113億円122億円228億円148億円50億円399億円653億円700億円318億円624億円
総資産3,490億円3,671億円3,841億円3,830億円3,598億円4,149億円5,150億円6,088億円6,575億円6,335億円
自己資本比率82.9%81.2%81.1%83.0%84.0%84.4%85.6%85.9%84.8%85.5%
ROE3.9%4.2%7.5%4.7%1.6%12.2%16.5%14.5%5.9%11.4%
1株利益(円)169.24182.97340.78220.7275.29618.621,025.491,099.15502.511,024.60
1株純資産(円)4,322.904,455.984,654.134,751.104,598.585,501.166,917.478,207.698,946.069,066.50
1株配当(円)50.050.065.0100.080.0160.0300.0400.0400.0400.0
期末PER(倍)17.016.18.98.443.66.05.27.815.711.7
営業CF192億円138億円244億円261億円270億円115億円527億円809億円710億円520億円
投資CF−149億円−185億円−130億円−223億円−244億円767億円−103億円−333億円−857億円−409億円
財務CF−54億円−39億円−39億円−67億円−99億円−159億円−177億円−213億円−430億円−578億円
現金307億円227億円296億円265億円192億円955億円1,339億円1,687億円1,240億円755億円
設備投資——107億円——36億円—86億円163億円128億円
研究開発費——0億円——0億円—0億円1億円1億円
従業員—————————2,463
平均年収(単体・万円)——700——795—8939531,013

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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