鉄鋼事業(タイ)
43%売上に占める割合
- 売上
- 685億円
- 営業利益
- 42億円
- 利益率
- 6.2%
鉄鋼 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.7%減り、営業利益は60.9%減りました。
証券コード 5444 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は鉄鋼事業(タイ)、鉄鋼事業(日本)、鉄鋼事業(インドネシア)です。売上の約43%を鉄鋼事業(タイ)が占めます。
この1年は、売上が4.7%減り、営業利益は60.9%減りました。
配当は100株で年40,000円です。
主な事業は鉄鋼事業(タイ)、鉄鋼事業(日本)、鉄鋼事業(インドネシア)です。
[鉄鋼事業(日本)]H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
鉄鋼事業(タイ)
43%売上に占める割合
鉄鋼事業(日本)
33%
鉄鋼事業(インドネシア)
16%
軌道用品事業
6%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機(株…
株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場
兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツPtyLtd.の株式50%を取得し、持分法適用関連…
中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.7%減り、営業利益は60.9%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業(タイ) | 685億円 | 42億円 | −20.7% |
| 鉄鋼事業(日本) | 530億円 | 15億円 | −74.9% |
| 鉄鋼事業(インドネシア) | 250億円 | 10億円 | −72.9% |
| 軌道用品事業 | 97億円 | 17億円 | +21.0% |
| その他 | 42億円 | 4億円 | +22.9% |
2026年3月期の株価は6,772〜13,205円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
68万〜132万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年40,000円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(鉄鋼)で配当のある34社のうち、決算期末の利回りは上から19番目でした。
資産のうち85.5%が、返さなくていいお金です。現金は755億円あります。
いちばん多いのは井上 浩行で、12.62%です。
個人など
12.62%
0.08億株+0.51pt
信託銀行
10.50%
0.06億株−1.27pt
個人など
7.65%
0.05億株+0.39pt
上位10者で61.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
業績につきましては、圧延設備更新に伴う事前工事として、5月、6月の2カ月間にわたる操業停止の影響も踏まえ、前期比で減益を予想しております。
また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇も懸念されますが、一方で中東地域からASEAN地域等への鉄鋼製品・半製品の輸出減少やドル高・バーツ安による輸出競争力の改善が期待されます。
インドネシア政府によるインフラ投資予算の抑制は継続しておりますが、送電鉄塔プロジェクトの再開などにより前期比では増額が見込まれ、民間プロジェクトも石油・ガス及びデータセンター関連を中心に進行しております。
販売戦略強化により販売数量増を見込むものの、安価な中国材の流入拡大を背景に国内外メーカーとの価格競争は一段と激化する見込みであることから鋼材マージンの縮小を織り込み、業績につきましては、前期並みを予想しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、業務の停止や顧客への損害、風評損害、法的責任の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財務状況、さらには社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,421億円 | 1,761億円 | 2,013億円 | 1,820億円 | 1,360億円 | 1,500億円 | 1,804億円 | 1,635億円 | 1,683億円 | 1,604億円 |
| 営業利益 | 107億円 | 83億円 | 93億円 | — | 100億円 | 133億円 | 168億円 | 173億円 | 115億円 | 45億円 |
| 純利益 | 113億円 | 122億円 | 228億円 | 148億円 | 50億円 | 399億円 | 653億円 | 700億円 | 318億円 | 624億円 |
| 総資産 | 3,490億円 | 3,671億円 | 3,841億円 | 3,830億円 | 3,598億円 | 4,149億円 | 5,150億円 | 6,088億円 | 6,575億円 | 6,335億円 |
| 自己資本比率 | 82.9% | 81.2% | 81.1% | 83.0% | 84.0% | 84.4% | 85.6% | 85.9% | 84.8% | 85.5% |
| ROE | 3.9% | 4.2% | 7.5% | 4.7% | 1.6% | 12.2% | 16.5% | 14.5% | 5.9% | 11.4% |
| 1株利益(円) | 169.24 | 182.97 | 340.78 | 220.72 | 75.29 | 618.62 | 1,025.49 | 1,099.15 | 502.51 | 1,024.60 |
| 1株純資産(円) | 4,322.90 | 4,455.98 | 4,654.13 | 4,751.10 | 4,598.58 | 5,501.16 | 6,917.47 | 8,207.69 | 8,946.06 | 9,066.50 |
| 1株配当(円) | 50.0 | 50.0 | 65.0 | 100.0 | 80.0 | 160.0 | 300.0 | 400.0 | 400.0 | 400.0 |
| 期末PER(倍) | 17.0 | 16.1 | 8.9 | 8.4 | 43.6 | 6.0 | 5.2 | 7.8 | 15.7 | 11.7 |
| 営業CF | 192億円 | 138億円 | 244億円 | 261億円 | 270億円 | 115億円 | 527億円 | 809億円 | 710億円 | 520億円 |
| 投資CF | −149億円 | −185億円 | −130億円 | −223億円 | −244億円 | 767億円 | −103億円 | −333億円 | −857億円 | −409億円 |
| 財務CF | −54億円 | −39億円 | −39億円 | −67億円 | −99億円 | −159億円 | −177億円 | −213億円 | −430億円 | −578億円 |
| 現金 | 307億円 | 227億円 | 296億円 | 265億円 | 192億円 | 955億円 | 1,339億円 | 1,687億円 | 1,240億円 | 755億円 |
| 設備投資 | — | — | 107億円 | — | — | 36億円 | — | 86億円 | 163億円 | 128億円 |
| 研究開発費 | — | — | 0億円 | — | — | 0億円 | — | 0億円 | 1億円 | 1億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,463 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 700 | — | — | 795 | — | 893 | 953 | 1,013 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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