投資総研

法人の方へ

会社の余裕資金で、
ファクタリング事業を。

まず、これだけ覚えれば大丈夫です。

  1. 1

    毎月2億円以上の流通。
    ファイナンスを展開する会社です。

  2. 2

    投資商品ではなく、
    協業でつくる御社の事業です。

  3. 3

    料金は成功報酬型。
    損が出ることも先に書きます。

株式会社PROTOCOLのサービスの案内です。比較記事とは別のものです。

01PROTOCOLについて

実際に動かしている会社と、
協業で立ち上げる。

資金繰り総研を運営する株式会社PROTOCOLは、ファクタリング事業のほか、さまざまなファイナンスを展開しています。その事業とメディアの知見を使い、御社と協業して事業の立ち上げを支援します。

資金繰り総研を見る ↗実績の詳細 ↗

毎月の流通額2億円以上
資金調達支援の累計100億円以上

株式・融資・債権の合計です。ファクタリング単体の数字ではありません。2026年9月末時点・PROTOCOL社内集計。

  • ファクタリング
  • 債権流動化
  • ABL(担保融資)
  • デット
  • エクイティ
  • 仕入れファイナンス
  • BNPL・分割払い

02比べる

買うのではなく、持つという選択。

金融商品を買う
手間
少ない
収益
市場や発行元しだい
自社でできること
限られる
節税商品を買う
手間
少なめ
収益
多くは税の繰り延べ
自社でできること
出口の時期を選ぶ程度
事業を持つ
手間
人と体制が要る
収益
事業の結果しだい。損も出る
自社でできること
審査と回収を工夫できる
資金買取回収次の買取資金が回る回収のたびに、次の買取へ

03仕組み

請求書を買い、
回収して、また買う。

企業が持つ請求書(売掛債権)を手数料を引いて買い取り、支払期日に回収する事業です。

  1. 資金を用意する事業に投じる資金を分けます
  2. 請求書を買い取る取引先の請求書を、手数料を引いて買います
  3. 期日に回収する支払期日に代金を回収します
  4. また買い取る戻った資金で次を買います

04計算する

収支を、自分の数字で。

貸し倒れが増えたときの損益も一緒に確かめてください。

入力による計算例で、収益を約束するものではありません。実際の手数料率や貸し倒れは、取引先と審査で大きく変わります。成功報酬、税金、開業の費用は入っていません。

055問の確認

御社に、
向いているか。

答えると、ここに結果が出ます。

資金額などの区切りは当社の目安です。回答は送信されません。

当面使わない資金は、どれくらいありますか
担当できる人はいますか
与信や請求の業務を知る人はいますか
収益が安定するまで、どれくらい待てますか
資金がなくなる可能性があっても、本業は続けられますか

06先に知っておくこと

損をする可能性を、
先に書きます。

  1. 貸し倒れ支払いがなければ、買い取った分が損になります。1件の大きさが損失を左右します。
  2. 架空の請求書存在しない取引の請求書が持ち込まれることがあります。審査で確かめます。
  3. 二重の譲渡同じ請求書が複数の会社に売られることがあります。登記や確認の手順で備えます。
  4. 資金の固定回収が遅れると資金が戻らず、次を買えなくなります。
  5. 人と時間審査と回収は日々の業務です。担当者がいないと続きません。

法律について:金融庁は、ファクタリングは債権の売買で貸金業の登録は不要としつつ、買戻しや償還請求がある取引など、経済的に貸付けと同じ機能を持つものは貸金業に当たるおそれがあるとしています。形式ではなく実態で判断されます(金融庁の注意喚起)。事業を始める前に、弁護士にご確認ください。

向かない会社:資金がなくなると本業に響く会社、担当者を置けない会社、短期間で確実な収益を求める会社。

07支援の内容

協業して、立ち上げまで支援すること。

  1. 事業の設計資金の規模、対象の取引先、手数料の考え方を決めます
  2. 審査の仕組み何を確かめ、どこで断るかの基準をつくります
  3. 契約と回収専門家の確認を前提に、契約書と回収の流れを整えます
  4. 集客資金繰り総研などメディア運営の経験をもとに、申込の集め方を設計します
  5. 運営の体制担当者の役割と、日々の業務の流れをつくります
料金

成功報酬

料金は成功報酬型です。対象と料率は、事業の規模と支援の範囲を確かめて、面談でご案内します。

08お申し込み

まず、面談から。

資金の規模と始めたい時期をお聞かせください。向かないと判断した場合は、その旨をお伝えします。

運営:株式会社PROTOCOL(東京都千代田区岩本町2-14-12)。当社は金融商品取引業者ではなく、投資の助言や勧誘を行うものではありません。出資を募るサービスではありません。

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