インフラファンドの分配金はどこから来るか｜発電所・スポンサー・賃料・借入を有報で読む

01先に結論

上場インフラファンド5本と、非公開化された3本の1口当たり分配金を、有報の「主要な経営指標等の推移」から期ごとにつなげました。前の期と比べた変化79回のうち、±3%未満にとどまったのは40回（51%）で、10%以上減った回は10回ありました。

10%以上減った10回を分けると、1口当たりの減り方が大きかったのは利益分配が6回、利益超過分配（減価償却費の一部を上乗せする分配）が3回でした。一方、±3%未満にとどまった40回のうち36回は、利益分配と利益超過分配が逆向きに動いて、1口当たりの額がそろっていました。

この記事では、期ごとの1口当たり分配金を、利益分配と利益超過分配に分けて並べ、減った回の中身を確かめます。

上場インフラファンドの賃料は、どの法人も「基本賃料（または最低保証賃料）」と「実績連動賃料」の2階建てです。基本賃料は発電量の予測から計算され、天気が悪くても原則として決まった額が入ります。実績連動賃料は実際の発電量で上下します。

違うのは、予測のどこまでを基本賃料にするかです。エネクスは予測（P50）の100%を基本にし、カナディアン・ソーラー・グリーンライト・ジャパン・インフラファンドは予測の70%、いちごグリーンはP85、東京インフラはP90という控えめな予測を基準にしています。直近の決算期の賃料に占める実績連動賃料の割合は、エネクス7%、カナディアン・ソーラー28%、東京インフラ13%、いちごグリーン11%、グリーンライト19%、ジャパン・インフラファンド31%でした。

実績連動の割合が高い法人ほど、天気で分配金が動きやすい仕組みです。この記事では、有報の賃貸借契約の文言と、発電所ごとの収支の表から、その仕組みを数字で確かめます。

太陽光発電所は、建てた時点で費用の大半を払い終え、その後は毎期、減価償却費という「現金が出ていかない費用」が利益を小さく見せます。インフラファンドの多くは、この減価償却費の一部を、利益を超える分配（利益超過分配）として投資主に払ってきました。

直近の期の分配金に占める利益超過分配の割合は、エネクス7%、カナディアン・ソーラー0%、東京インフラ11%、いちごグリーン51%、グリーンライト80%でした。

利益超過分配は、分配金を厚くする一方で、投資法人の出資（元手）を少しずつ返していることになります。この記事では、期ごとの当期純利益・減価償却費・分配金総額を並べ、利益超過分配がどれだけ使われてきたかを数えます。

上場インフラファンド5本のLTV（総資産に対する借入の比率）は、直近の有報で43.4%〜53.4%でした。J-REIT 57本を同じ考え方（借入金と投資法人債の合計÷総資産）で計算すると中央値は46.8%、最も高い法人で53.6%です。

エネクス（53.4%）より高いJ-REITは1本、グリーンライト（53.3%）より高いJ-REITは1本、いちごグリーン（52.9%）より高いJ-REITは2本、カナディアン・ソーラー（49.4%）より高いJ-REITは11本、東京インフラ（43.4%）より高いJ-REITは47本。J-REITの中央値を上回るのは4本、下回るのは1本で、「インフラファンドはJ-REITより高く借りている」と一括りにはできません。50%を超える3本はJ-REITのほぼ上限の水準、東京インフラはJ-REITの中央値より下です。

もう一つの違いは返し方です。FITの期間は減っていく一方なので、借入もFITの期間の中で分割して返していく形になっています。この記事では、期ごとのLTVの動きと、借入の利率・返済期限をFITの満了と並べます。

東証で買える上場インフラファンド5本の発電所96か所は、29の都道府県にあります。いちばん多いのは北海道（14か所）です。地域で見ると、発電出力の25%が九州に集まっています。

全国で運転中の50kW以上の太陽光（資源エネルギー庁の認定情報）と比べると、5本の発電出力の合計は全国の1.19%にあたります。インフラファンドは、日本の大きな太陽光発電所のごく一部を持っているにすぎません。

この記事は、各法人の有価証券報告書の「保有資産の概要」にある所在地（多くは市町村まで）を全部集めて数えたものです。

上場インフラファンドには、どれも「スポンサー」がいます。発電所を開発して投資法人に売り、多くの場合、その発電所の運営（オペレーター）も引き受け、資産運用会社の親会社でもある会社です。投資法人は、スポンサーから発電所を買い、スポンサー側の会社に貸して賃料を受け取る形が基本です。

有報の個別の概要で数えると、オペレーターの記載がある発電所138か所のうち、103か所で、法人ごとに1社のオペレーターがすべての発電所を運営しています。発電所の数は多くても、運営は1つのスポンサー・グループに集中しているということです。

この記事では、各法人のスポンサー・資産運用会社・オペレーター、スポンサーが持つ投資口の割合、パネルやパワーコンディショナーのメーカーまでを並べます。

上場インフラファンドでは、これまでに3本がTOB（公開買付け）で非公開化され、1本（カナディアン・ソーラー）には上場を保ったままの部分的なTOBがありました。非公開化の3件はいずれも、TOBの価格が直前の終値を10.26%〜21.27%上回り、投資法人は賛同し、応募を推奨しました。応募しなかった投資主の投資口は、その後の手続き（投資口の併合など）で金銭に替えられます。

つまり、上場インフラファンドが上場廃止になるとき、これまでの例では「ある日突然、価値がゼロになる」形ではなく、TOBの価格で買い取られて終わる形でした。ただし、その価格が自分の買値より高いとは限りません。

この記事では、4件の意見表明報告書と公開買付報告書から、価格・プレミアム・応募の数・その後の手続きを並べます。

上場インフラファンドの有価証券報告書は1本で数百ページあり、分配金の数字だけを見るなら決算短信で足ります。それでも有報を読む価値があるのは、発電所ごとの数字（FITの満了日・賃料の内訳・費用）と、賃料の決め方の契約の文言が載っているのは有報だけだからです。

この記事は、当サイトが5本（とジャパン・インフラファンド）の有報を機械で読んだ経験から、どこに何が書いてあるか、法人ごとにどこまで載っているかをまとめたものです。

02法人ごとの分配金の動き

いちごグリーンは1年決算、グリーンライトは第1期が短い期間、エネクスは初期の期が1年決算です。運用日数が違う期どうしの比較は、1口当たり分配金の水準が変わって見えるので、表の「いちばん減った期」は運用日数の変化も合わせて確かめてください（次の節の表に載せています）。

03分配金：変化の大きさの分布

前期比が±3%未満だった回が51%を占めます。賃料の多くが予測から決まる基本賃料であることに加え、そのうち36回は、利益分配が動いた分を利益超過分配が逆向きに埋めていました（どちらも1口あたり20円以上動いた回）。

04分配金：10%以上減った期の中身

「主に減ったもの」は、1口当たり分配金の減少のうち、利益分配（当期純利益からの分配）と利益超過分配のどちらの減り方が大きかったかです。口数が増えた期は、公募増資で投資口が増えた期です（増資で取得した発電所の収益が1期に満たないと、1口当たりは薄まります）。口数が減った期は、自己投資口の取得・消却を行った期です。

05分配金：期ごとの全データ

表の「コード」は証券コードです：9286＝エネクス、9284＝カナディアン・ソーラー、9285＝東京インフラ、9282＝いちごグリーン、509A＝グリーンライト、9287＝ジャパン・インフラファンド、9281＝タカラレーベン・インフラ、9283＝日本再生可能エネルギーインフラ。

1口当たりの利益分配と利益超過分配は、主要な経営指標の内訳の行（「うち1口当たり利益分配金」など）から取りました。利益超過分配は、1口当たり分配金から利益分配を引いた差として計算しています（一時差異等調整引当額による分配を含みます）。

06分配金：年ごとに見ると

減った回が多い年は、法人ごとの事情（増資・利益超過分配の方針の変更・発電の不調）が重なった年です。同じ年でも、法人ごとに理由は違います。

07直近の分配金を1年あたりに直す

1年あたりの額は、直近の期の分配金を運用日数で1年に引き伸ばした単純な換算です。決算の間隔が違う法人を並べるための目安で、次の期の分配金の予想ではありません。

08賃料の決め方を1枚にする

P50・P85・P90は、発電量の予測の「超過確率」です。P50は2年に1回は上回る中央の予測、P90は10年に9回は上回る控えめな予測で、数字が大きいほど低い（安全側の）発電量になります。基本賃料の基準が控えめなほど、基本賃料そのものは小さくなり、残りが実績連動賃料に回ります。

「有報の文言」は、この表の要約の元になった文言（P50×100%、×95%×70%×、P90、P85、70%相当額 など）が、各法人の最新の有報の本文にあることを機械で検索して確かめた結果です。

09賃料の内訳：基本と実績連動

発電所ごとの収支の表を足し上げた値です。小計には付帯収入などが含まれる法人があるため、基本と実績連動の割合の合計は100%にならないことがあります。いちごグリーンは1年決算、ほかは半年決算で、グリーンライトの第1期・第2期は発電所の取得前後の短い期間です。

エネクスは基本賃料の基準が予測の100%なので、実績連動賃料は小さく、主に予測を110%超えた部分から生まれます。直近期の実績連動の割合は7%でした。

10賃料：発電所ごとに見ると

同じ法人の中でも、発電所によって実績連動の割合は大きく違います。直近期には、実績連動賃料がちょうどゼロの発電所はありませんでした。エネクスは中央値がほぼゼロで、実績連動賃料は一部の発電所（予測の110%を超えた発電所）に偏っています。

11カナディアン・ソーラーの賃料から、実際の発電量を逆算する

カナディアン・ソーラーの賃料の式は単純です。基本賃料＝予測発電量×95%×70%×買取価格、実績連動賃料＝実際の発電量×95%×買取価格−基本賃料（負ならゼロ）。したがって実績連動賃料がプラスの発電所では、（基本賃料＋実績連動賃料）÷基本賃料×70%が、実際の発電量÷予測発電量になります。有報に発電量そのものは載っていませんが、賃料の表から予測に対する実績の比を出せます。

前期は2025/07/01－2025/12/31、直近期は2026/01/01－2026/06/30です。予測は出力制御率分を控除した後の発電量なので、ここでの比は「出力制御の見込みを差し引いた予測に対して、実際にどれだけ発電したか」です。実績連動がゼロの発電所は、比が70%以下だったことしか分からないので、中央値などの計算から外しています。

発電所ごとの値は次のとおりです（2期ぶん）。

前期より直近期の比が上がった発電所は8か所、下がった発電所は26か所でした。前期（7〜12月）と直近期（1〜6月）は季節が違い、予測も月ごとに立てられているので、この差は季節そのものではなく、その半年の天候が予測に比べて良かったか悪かったかを表します。

12賃料：賃貸借の期間

いちごグリーン・東京インフラ・ジャパン・インフラファンドは、賃貸借の終了をFITの満了の前後に合わせています（差の中央値が0年前後）。エネクスとグリーンライトは表の形が違い、この集計に入っていません。カナディアン・ソーラーは賃貸借期間が1年（直近の有報では2026年1月1日から2026年12月31日まで）で、有報によれば、賃貸人が申し入れれば賃借人は実質的に同じ条件で1年の新しい賃貸借契約を結ばなければならない形です（賃料を除く）。

13出力制御と賃料

出力制御（電力会社の求めで発電を止めること）で売電が減ったときの扱いも、法人ごとに違います。

• カナディアン・ソーラー：基本賃料の予測から、第三者の調査会社が試算した出力制御率分を先に控除している。
• 東京インフラ：過去に出力制御があった発電所は、その実績から算出した「出力制御による発電ロス」相当額を考慮して最低保証賃料を計算している。
• いちごグリーン：計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人と賃借人が協議して基本賃料を調整できる。

どれも有報の賃貸借の概要の記載です。出力制御が増えるほど、基本賃料の見込み自体が下がるか、実績連動賃料が減るかのどちらかで効いてきます。

14賃料：非公開化された法人の記録

タカラレーベン・インフラは最低保証賃料の割合が高い仕組みでした（最後の有報）。どの法人も、基本部分が大きいほど分配金は安定しますが、発電が予測を上回ったときの上振れは小さくなります。

15減価償却：利益超過分配の割合（法人ごと）

分配金総額と利益超過分配の額は、1口当たりの額に発行済投資口の総口数を掛けて当サイトが計算した値です（百万円）。利益超過分配は、1口当たり分配金から1口当たり利益分配を引いた差です。

161口当たりで見る、利益・減価償却費・分配金

FFO（Funds from Operation）は、当期純利益に減価償却費などの現金の出ない費用を足し戻したものです。分配金がFFOより小さければ、減価償却で生まれた現金の一部を手元に残し、借入の返済や修繕に回していることになります。右端の列が100%を大きく下回る法人ほど、手元に現金を残しています。

17減価償却：期ごとの全データ

18減価償却：利益超過分配は、税金ではどう扱われるか

所得税法第24条第1項は、投資法人の金銭の分配のうち「出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの」（出資等減少分配）を配当所得から除いています。出資等減少分配にあたる分は、同法第25条第1項のみなし配当と、租税特別措置法第37条の10第3項の株式等の譲渡の収入とに分けて扱われます。

このため、利益超過分配を受け取ると、その一部は投資口を売ったのと同じ扱いになり、手元の投資口の取得価額（税務上の簿価）が下がります。インフラファンドの有報の「課税上の取扱い」の節には、投資口の譲渡原価の計算式が載っています（いちごグリーンの有報など）。一時差異等調整引当額による分配など、利益超過分配の中身の区分は法人ごとの有報の分配の説明で確かめてください。

19FITが終わると、減価償却もなくなる

FITの記事で見たとおり、いちごグリーンは太陽光発電設備の減価償却期間をFITの残存期間と同じ月数にしています。償却を終えれば減価償却費はなくなり、利益超過分配の元もなくなります。利益超過分配の割合が高い法人ほど、FITの満了とともに分配金の形が変わりやすいと言えます。

一方で、減価償却費がなくなれば利益は大きく見えるので、FIT後の売電収入がある程度残れば、利益分配は増えます。分配金の総額は、減価償却の終わり方ではなく、FIT後の売電収入と費用で決まります。

205本の直近のLTV

「有報のLTV」は各法人が主要な経営指標に載せている値（期末総資産有利子負債比率など、名前は法人ごとに違います）です。いちごグリーンは主要な経営指標にLTVと有利子負債の行がないため、借入金明細表の合計を総資産で割った値を「（計算）」として入れています。右の列は、同じ表の有利子負債額と総資産額から当サイトが割り算した値で、ほぼ一致します。/infra/ の一覧ページのLTVは、XBRLの借入金の要素から計算しているため、ここと小さくずれることがあります。

21期ごとのLTVの動き

最初の期から直近までにLTVが下がったのはエネクス・カナディアン・ソーラー・東京インフラ、上がったのはジャパン・インフラファンドでした。発電所を新しく買わない期は、借入を約定どおり返していく一方で、総資産も減価償却で減っていくので、LTVの下がり方は緩やかになります。発電所をまとめて買った期には、借入を増やして上がります。

22LTV：借入の利率と返済期限

「借入の塊」は、有報の借入金明細表で同じ利率・同じ返済期限の借入をまとめた単位です（貸付人ごとではありません）。平均利率は明細表の平均利率を残高で加重したもので、金利スワップで固定化している分の実際の負担とはずれることがあります。

返済期限は、最後の発電所のFIT満了より前に置かれています。借入はFITの期間の中で、売電収入から返す設計です。

23LTV：借入の塊を全部並べる

表の「コード」は証券コードです：9286＝エネクス、9284＝カナディアン・ソーラー、9285＝東京インフラ、9282＝いちごグリーン、509A＝グリーンライト。

担保の有無は法人ごとにそろっています。エネクスは有担保、ほかの法人は無担保・無保証です。有担保の借入は、返せなくなったときに発電所そのものが担保になる形で、貸し手の取り分が優先されます。返済方法は「一部分割返済」「分割返済」が多く、期日にまとめて返す「一括返済」は短期の借入や一部の長期借入に限られます。

24LTV：どの銀行が貸しているか

借入金明細表に名前が出る貸付人は35社で、そのうち2本以上の法人に貸しているのは19社でした。大手行・信託銀行に加え、発電所のある地域の地方銀行が名を連ねるのが、インフラファンドの借入の特徴です。協調融資（複数の銀行が同じ条件で貸す形）では、1つの塊に10行以上が並ぶこともあります。

25LTV：年ごとに返済期限を迎える借入

各法人の借入残高のうち、その年に返済期限を迎える塊の割合です。分割で返済している借入も、塊の最後の返済期限の年に数えています。返済期限が近い年は、借り換えの条件（金利）が分配金に効く年です。

26LTV：J-REITの中に置くと

エネクス（53.4%）より高いJ-REITは1本、カナディアン・ソーラー（49.4%）より高いJ-REITは11本、東京インフラ（43.4%）より高いJ-REITは47本、いちごグリーン（52.9%）より高いJ-REITは2本、グリーンライト（53.3%）より高いJ-REITは1本です。

J-REITの値は、各法人の有報の借入金明細表・投資法人債明細表の合計を、同じ有報の総資産で割ったものです（57本、基準日は法人ごとに違います）。J-REITは多くの法人が50%前後を上限の目安にしていると言われますが、ここでは数だけを並べ、上限の方針は比べていません。

27LTV：なぜ高く借りられるのか、何が危ないのか

エネクスは有報で、保有資産の賃借人は固定の調達価格で売電し、その収入を原資に賃料を払うため、「発電量に変動がない限り」「賃料の確実な支払を見込むことができます」と説明しています。借入の返済の原資もこの賃料です。一方、同じ有報のリスクの項では、金利が上がると「基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するリスク」を挙げています（いちごグリーン・グリーンライトの有報の表現）。賃料は物価や金利に合わせて上がらないので、借入の利率が上がった分は、そのまま分配金の減少になります。

東京インフラは、LTVを「原則として60%以下を目安として管理」すると有報に書いています。上限の目安を数字で書いている法人と書いていない法人があり、この記事では有報の本文で見つけた分だけを引用しています。

28LTV：利率が1%上がると、分配金はどれだけ減るか（計算）

直近の借入残高がすべて1%高い利率になった場合の、1期あたり（運用日数で按分）の利息の増加額を、同じ期の分配金総額と比べました。固定金利の借入や金利スワップの分は実際にはすぐには上がらないので、これは上限側の目安です。

29都道府県ごとの発電所

「全国の50kW以上」は、資源エネルギー庁の事業計画認定情報で、発電設備区分が太陽光、運転開始の報告があり、出力が50kW以上の設備の出力の合計です。インフラファンドの発電所は1か所で1,000kWを超えるものが大半なので、比べる相手を50kW以上に絞りました。

30発電所：地域ごとに見ると

全国の分布に比べて上場5本の割合が大きいのは九州、小さいのは東北・中部です。法人ごとの偏りは次の節で見ます。

非公開化された3本（ジャパン・インフラファンド、タカラレーベン・インフラ、日本再生可能エネルギーインフラ）は、最後の有報時点の発電所です。いまは上場していませんが、インフラファンドがどこに発電所を持ってきたかの記録として並べています。

31発電所：法人ごとの地域の偏り

発電所の数が少ない法人ほど、1つの地域に寄りやすくなります。地域が偏ると、天候（日照・積雪）や出力制御の影響が同じ時期に重なります。九州と北海道は、出力制御や積雪で他の地域と違う動きをするので、次の節で個別に並べました。

32北海道の発電所

北海道には上場5本の発電所が14か所あります。9282が7か所、9285が5か所、9286が1か所、9284が1か所です。北海道の発電所は冬の積雪で発電量が落ちるため、月ごとの発電量の山と谷が本州より大きくなります（発電量の記事で月別に並べています）。

33九州の発電所

九州には18か所あります。このうち出力制御のルールが「無制限・無補償（指定ルール）」の発電所は3か所で、残りは30日ルールなど上限のあるルールです。同じ出力でも、どのルールが適用されるかで、出力を止められる日数の上限と補償の扱いが変わります。ルールの違いは出力制御の記事で扱っています。

34同じ市町村に集まる発電所

同じ市町村の発電所には、名前に「A」「B」や「第二」「第三」が付いた、隣り合う発電所と読める例があります（高崎A・B、伊佐市・伊佐市第二・第三、笠間市・笠間市第二など）。所在地が同じだと、天候の条件もほぼ同じになります。

35発電所の大きさ

1か所あたりの規模は法人ごとに大きく違います。50MW級の大型の発電所を持つ法人は、1か所の天候や故障が全体に効きやすく、1〜2MWの発電所を多数持つ法人は、分散が効く代わりに管理の手間がかかります。

36発電所：地域ごとの1kWあたりの取得価格

取得価格をパネル出力で割ると、1kWあたりいくらで買ったかが分かります。取得価格には、調達価格・発電量の見込み・取得した時点のFITの残りが反映されていると考えられ、地域の差には、日照の差だけでなく、どの年代・どの価格の発電所が多いかの差も混ざっています。

37発電所：パネルを多めに載せているか（過積載）

パネル出力（パネルの定格の合計）が発電出力（パワーコンディショナーの出力など、小さい方）より大きい状態を、業界では過積載と呼びます。朝夕や曇りの日の発電量を増やせる一方、晴れた昼には発電出力で頭打ちになります。比が大きい発電所ほど、季節や天気による発電量の振れ方が変わります。

全国の50kW以上の運転中の太陽光（資源エネルギー庁の認定情報。発電出力に対する「太陽電池の合計出力」の比）で同じ比を見ると、1.3倍以上の設備は27%でした。上場5本では25%（96か所中24か所）です。

38発電所：電気を買い取る電力会社

FITの電気は、発電所のある地域の電力会社（送配電の区域）が買い取ります。有報の個別の概要に買取電気事業者を書いている法人の分だけを数えました（書き方は法人ごとに違い、小売の会社名のものと送配電の会社名のものがあります）。

39発電所：土地は持っているか、借りているか

有報の「敷地等の概要」には、発電所の土地の権利の種類（所有権・地上権・賃借権など）が書かれています。読み取れた48か所（上場5本）と非公開化3本の内訳です。カナディアン・ソーラーは敷地の表の形が違うため、この集計に入っていません。

借りている土地（地上権・賃借権）の場合、地代が毎期の費用になり、契約の期間がFIT後の発電の続け方を左右します。所有権なら地代はかかりませんが、固定資産税は土地の分もかかります。

敷地の面積とパネル出力が両方わかる発電所で、パネル出力1kWあたりの敷地面積の中央値は17.4m²でした。平地か斜面か、パネルの並べ方で、同じ出力でも必要な土地は大きく変わります。

40スポンサーとオペレーター

スポンサーは、各法人の有報の「関係法人」の表や「主要な投資主の状況」の記載から拾いました。エネクスは有報で「全物件で、エネクス電力をオペレーターに選定」と書いていますが、個別の概要の表の形が違うため、オペレーターの列は空欄にしています。グリーンライトは、スポンサーのブルースカイソーラーが保有資産のオペレーターです（関係法人の表）。

41スポンサー：大口の投資主（法人の名義）

「主要な投資主の状況」の上位10名のうち、法人の名義だけを載せています（個人の名義は載せていません）。カナディアン・ソーラーでは、2025年のTOBで投資口を取得したヒューリックが、スポンサー系の会社に次ぐ2番目の投資主になっています。スポンサーの保有割合は法人ごとに大きく違い、いちごグリーンはスポンサー系の2社で25%を超え、エネクスは上位でも2%に届きません。

42スポンサーから発電所を買う仕組み

スポンサーとの間では「スポンサー・サポート契約」が結ばれています。カナディアン・ソーラーの有報によれば、スポンサーは投資方針に合う国内の再エネ発電設備等を売却しようとする場合、投資法人と資産運用会社に「第三者に先立ち」情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与します（除外事由がある場合を除く）。

カナディアン・ソーラーの保有資産の概要には、発電所ごとの取得先が書かれています。

取得先の合同会社は、発電所を持っていた事業会社（SPC）です。スポンサーが開発した発電所を、SPCを通じて投資法人が買う流れが読み取れます。

43スポンサー：パネルのメーカー

個別の概要にパネルメーカーを書いている法人の分です。同じ発電所に複数のメーカーのパネルがある場合は、それぞれに数えています。

44スポンサー：パワーコンディショナーの供給者

パワーコンディショナーは、パネルの直流を交流に変える装置で、パネルより早く交換時期が来る機器です。供給者が1社に偏ると、同じ型の不具合がまとめて起きる可能性があります。

45スポンサー：建設（EPC）と保守（O&M）

EPCは設計・調達・建設を請け負った会社、O&Mは運転・保守の会社です。スポンサー自身やそのグループ会社がO&Mを担う例が多く見られます。

46スポンサーが変わった・消えた例

非公開化された3本のうち2本は、スポンサーのグループがTOBの公開買付者側でした（日本再生可能エネルギーインフラ＝リニューアブル・ジャパン系、タカラレーベン・インフラ＝タカラレーベン系）。ジャパン・インフラファンドは、みずほリースの完全子会社が持分を持つ合同会社が公開買付者で、スポンサーの丸紅は保有する5,900口（所有割合1.34%）をTOBに応募する契約を結んでいました。TOBの経緯は上場廃止の記事で扱っています。

47上場廃止：4件のTOBを1枚にする

「種類」の全部取得は、発行済みの投資口をすべて取得して非公開化することを目的にしたTOBです。部分取得は、上限を決めて一部だけを買うTOBで、カナディアン・ソーラーの件では公開買付者（ヒューリック）が純投資の目的で所有割合20%までを買い付け、上場は維持されました。

48上場廃止：価格はどう決まったか

非公開化の3件はいずれも、最初の提案から価格が引き上げられています。タカラレーベン・インフラの件では、公開買付者側が「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人における交渉の経緯」を類似事例として、初回価格から最終価格までの上げ幅（9.52%）を参考にしたと意見表明報告書に書かれています。ジャパン・インフラファンドの件では、TOBの期間中に価格が65,000円から67,000円へ変更され、買付予定数の下限も66.67%から60.00%へ引き下げられました。

49上場廃止：1口当たり純資産と比べると

1口当たり純資産は、TOBの公表より前で最後の期の有報の値です（簿価ベース）。公表前の終値が純資産を上回っていたのは日本再生可能エネルギーインフラ・タカラレーベン・インフラ、下回っていたのはカナディアン・ソーラー・ジャパン・インフラファンドでした。TOB価格が純資産を上回ったのは日本再生可能エネルギーインフラ・タカラレーベン・インフラ、下回ったのはカナディアン・ソーラー・ジャパン・インフラファンドです。2022年の2件は純資産を上回る価格、2025年の2件は純資産を下回る価格で、市場価格が純資産を大きく割り込んでいた時期のTOBは、純資産より低い価格でも市場価格に対してはプレミアムが付く形でした。日本再生可能エネルギーインフラの件では、公開買付者の親会社が「市場投資口価格よりも修正時価純資産価格の方が本投資法人の本源的価値を示している」と考えた、と意見表明報告書に書かれています。

50上場廃止：応募はどれだけ集まったか

全部取得の3件は、いずれも下限を上回る応募が集まって成立しました。カナディアン・ソーラーの部分取得は、上限（85,885口）に対して応募が60,081口にとどまり、応募の全部が買い付けられて、公開買付者の所有割合は13.99%になりました。

51上場廃止：応募しなかった投資主はどうなるか

全部取得のTOBでは、公開買付者はTOBの後に残った投資口も取得して、投資主を自分だけにする手続きを予定していました。日本再生可能エネルギーインフラの意見表明報告書は、その手続きを投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）第81条の2に基づく投資口の併合と書いています。同じ報告書によれば、併合で1口に満たない端数が生じる投資主には、投信法第88条第1項などの手続きに従い、端数の合計に相当する投資口を公開買付者に売って得た金銭が交付され、その売却価格はTOB価格と同じになるよう設定する予定とされていました（分配の有無で調整する条件付き）。

ジャパン・インフラファンドは、2026年4月8日の臨時報告書で、TOBの成立に伴い「投資口併合によるスクイーズアウトにより本投資法人が上場廃止し、投資主が少数となり、その後解散が予定されている」ことを踏まえて規約を変えたと報告しています。同じ報告書では、非公開化を理由に既存の借入の貸付人から期限の利益を喪失する可能性があり、返済資金を公開買付者から借りられるよう規約を変えたことも書かれています。

上場廃止の後は、東京証券取引所で売買できなくなります。全部取得の3件の意見表明報告書には、いずれもこの点が書かれています。

52上場廃止：なぜ非公開化されたのか（報告書に書かれた理由）

意見表明報告書には、公開買付者と投資法人がそれぞれ考えた理由が書かれています。この記事で確かめられた範囲で並べます。

• 日本再生可能エネルギーインフラ（2022年）：公開買付者の親会社（リニューアブル・ジャパン）は、2018年10月14日に投資法人の発電設備に対して九州電力管内で初めて出力抑制が実施されたことを、投資口の評価に大きな影響を与えうる要素と考え、それ以降の4年間の投資口価格を価格の検討に使った。
• タカラレーベン・インフラ（2022年）：非公開化によって将来の不透明要因を回避し、上場維持に要するコストを削減する、という考えを投資法人と特別委員会が示した。また、日本再生可能エネルギーインフラの上場廃止で、インフラファンド市場の上場銘柄数は同法人を含めて6銘柄に減っていたと書かれている。
• ジャパン・インフラファンド（2025〜2026年）：公開買付者側（みずほリース）が複数回の価格提案を行い、特別委員会は投資主に投資回収の機会を提供することは妥当と答申した。

53上場廃止：上場インフラファンドの数の変化

東証の一覧（当サイト取得分）に載っている5本の上場日は次のとおりです。

このうちグリーンライトは2026年3月に上場した新しい法人です。一方で、2022年に2本、2026年に1本が非公開化されました。EDINETに登録されたインフラ投資法人は8本で、いま東証で買えるのは5本です。

54上場廃止：非公開化された3本の最後の姿

日本再生可能エネルギーインフラとタカラレーベン・インフラは、最後の有報の期まで分配を行っていました。ジャパン・インフラファンドの最後の期（2025年11月期）は、主要な経営指標の1口当たり分配金の欄が空欄（「-」）です。

55有報：どこに何が書いてあるか

見出しの番号は法人ごとに少しずつ違います。発電所の情報は「運用状況」の「投資資産」の節にまとまっていて、ここが有報の中心です。

56有報：法人ごとに、どこまで載っているか（発電所の項目）

分母はその法人の発電所の数、分子は当サイトが有報から読み取れた発電所の数です。「0」の項目は、その法人が載せていないか、表の形が違って読み取れなかったものです。廃棄等費用積立額は、東京インフラ・カナディアン・ソーラー・ジャパン・インフラファンドが発電所ごとに載せています。

57有報：法人ごとに、どこまで載っているか（表の単位）

月次の発電量を発電所ごとに載せているのは、いちごグリーン（運営実績）と東京インフラ（過年度の売電量）でした。賃料の内訳は、どの法人も発電所ごとの収支の表に載っています。

58有報：読むときに気をつけること

• 単位：取得価格は百万円、収支は千円の法人が多いが、借入金明細表は千円の法人と百万円の法人がある。
• 期の長さ：いちごグリーンは1年決算、ほかは半年決算。上場直後の期は短い。1口当たりの数字を比べるときは運用日数を見る。
• 評価額：バリュエーションレポートのレンジの中間値、鑑定評価額など、法人ごとに出し方が違う。
• LTV：主要な経営指標のLTVの名前と定義は法人ごとに違う。有利子負債÷総資産で計算し直すとほぼ一致する。
• 発電出力：パネル出力とパワコン出力の小さい方。パネル出力の方が大きい発電所が多い。

当サイトは、読み取った発電所の取得価格の合計が、有報の「合計」行と一致することを法人ごとに確かめています（差は丸めの範囲）。

59よくある質問

60この記事の数字は、どこから取ったか

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（エネクス（第13期・S100YZ2R）、カナディアン・ソーラー（第18期・S100Z4ZH）、東京インフラ（第17期・S100Z528）、いちごグリーン（第11期・S100Z4IN）、グリーンライト（第2期・S100YZF0）、ジャパン・インフラファンド（第12期・S100XNLN）、タカラレーベン・インフラ（第13期・S100P3X0）、日本再生可能エネルギーインフラ（第10期・S100NYZP））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。

特定の銘柄の勧誘ではありません。数字は各有報の基準日時点のもので、決算期は法人ごとに違います。

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（エネクス（第13期・S100YZ2R）、カナディアン・ソーラー（第18期・S100Z4ZH）、東京インフラ（第17期・S100Z528）、いちごグリーン（第11期・S100Z4IN）、グリーンライト（第2期・S100YZF0）、ジャパン・インフラファンド（第12期・S100XNLN）、タカラレーベン・インフラ（第13期・S100P3X0））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。

法令は e-Gov の原文で確かめました：所得税法第24条第1項（出資等減少分配を配当所得から除く）・第25条第1項、租税特別措置法第37条の10第3項。

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（エネクス（第13期・S100YZ2R）、カナディアン・ソーラー（第18期・S100Z4ZH）、東京インフラ（第17期・S100Z528）、いちごグリーン（第11期・S100Z4IN）、グリーンライト（第2期・S100YZF0））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。J-REITは、同じく EDINET の有価証券報告書の借入金明細表・投資法人債明細表を当サイトが集計したもの（57本）と、XBRLの総資産です。

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（エネクス（第13期・S100YZ2R）、カナディアン・ソーラー（第18期・S100Z4ZH）、東京インフラ（第17期・S100Z528）、いちごグリーン（第11期・S100Z4IN）、グリーンライト（第2期・S100YZF0）、ジャパン・インフラファンド（第12期・S100XNLN）、タカラレーベン・インフラ（第13期・S100P3X0）、日本再生可能エネルギーインフラ（第10期・S100NYZP））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。全国の出力は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」の都道府県別データ（2026-09-30取得）をもとに投資総研が集計したものです（個人の事業者の情報は集計値だけを使っています）。

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（エネクス（第13期・S100YZ2R）、カナディアン・ソーラー（第18期・S100Z4ZH）、東京インフラ（第17期・S100Z528）、いちごグリーン（第11期・S100Z4IN）、グリーンライト（第2期・S100YZF0）、ジャパン・インフラファンド（第12期・S100XNLN）、タカラレーベン・インフラ（第13期・S100P3X0）、日本再生可能エネルギーインフラ（第10期・S100NYZP））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。投資主は有報の「主要な投資主の状況」から法人の名義だけを使いました。

TOBの数字は、投資法人が提出した意見表明報告書・訂正意見表明報告書と、公開買付者が提出した公開買付報告書（いずれも EDINET）によります。価格・プレミアム・応募の数・所有割合は、書類の文を機械で検索して一致を確かめてから使っています。

• 日本再生可能エネルギーインフラ：意見表明報告書 S100O22H、公開買付報告書 S100OFYZ
• タカラレーベン・インフラ：意見表明報告書 S100P9LX、公開買付報告書 S100PMOA
• カナディアン・ソーラー：意見表明報告書 S100WAD0、公開買付報告書 S100WQ3M
• ジャパン・インフラファンド：意見表明報告書 S100XEVR、公開買付報告書 S100XH9D
• ジャパン・インフラファンド：臨時報告書（2026年4月8日提出）

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（日本再生可能エネルギーインフラ（第10期・S100NYZP）、タカラレーベン・インフラ（第13期・S100P3X0）、ジャパン・インフラファンド（第12期・S100XNLN））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。

数字の出どころは、各投資法人が EDINET に提出した有価証券報告書の本文です（エネクス（第13期・S100YZ2R）、カナディアン・ソーラー（第18期・S100Z4ZH）、東京インフラ（第17期・S100Z528）、いちごグリーン（第11期・S100Z4IN）、グリーンライト（第2期・S100YZF0）、ジャパン・インフラファンド（第12期・S100XNLN））。期ごとの推移は、2021年10月以降に提出された有報の「主要な経営指標等の推移」をつないだものです。表は機械で読み取り、発電所の取得価格の合計が有報の「合計」行と合うことを法人ごとに確かめています。