米国債の税金｜利子・償還の損益・為替差益の扱いを国税庁の資料で確かめ、実際のレートで計算した

01先に結論

日本の居住者が日本の証券会社を通じて米国債を持つ場合、利子も、償還・売却の損益も、20.315%の申告分離課税です。円に換算して計算するので、為替で生まれた差も、償還・売却の損益の中に含まれます。損が出た場合は、確定申告で利子などと通算できます。

1999年以降の各月の初めに2年債を1万ドル分買っていた308か月で数えると、償還の円が取得の円を上回った（譲渡益に税がかかった）のは163か月、下回った（損益通算の対象になる損が出た）のは145か月でした。為替の動きしだいで、利子とは別の税が出たり、逆に税を取り戻せたりします。

02確かめた税の扱い

いずれも国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令等）と質疑応答事例、米国内国歳入庁の公表資料で確かめた内容です。個別の口座や取引での扱いは、取引する金融機関の説明と税務署で確かめてください。

03例1：実際の日付とレートで、5年債の税を追う

2021年9月28日に買った場合：利回り1.02%の新発債を額面1万ドル分、1ドル110.97円で買った（取得の円＝1,109,700円）。

満期（2026年9月28日）のドル円は157.44円で、償還の1万ドルは1,574,400円です。取得の円との差は+464,700円で、これが償還の譲渡損益になります。利益なので、94,404円（20.315%）の税がかかります。利子の税は合計15,147円でした。

利子の税は、受け取るたびに、その日の円換算の額に20.315%がかかります。利子をドルのまま持ち続けても、課税は受け取った時点です。

04例2：円高で償還の損が出た場合

2007年2月1日に2年債を買った場合（1999年以降で償還の円の減りが最も大きかった月）：利回り4.96%の新発債を額面1万ドル分、1ドル120.76円で買った（取得の円＝1,207,600円）。

満期（2009年2月1日）のドル円は89.93円で、償還の1万ドルは899,300円です。取得の円との差は−308,300円で、これが償還の譲渡損益になります。損なので税はかからず、確定申告をすれば、同じ年の特定公社債等の利子などと通算できます。この例で利子（円換算の合計104,773円）の範囲で通算できる額は104,773円、戻る税の目安は21,285円です（利子が同じ年にあるとした単純化）。利子の税は合計21,285円でした。

このように、ドルでは満期に額面が戻っていても、円では譲渡損になることがあります。損益通算をするには確定申告が必要です（No.1474・No.1476）。

05全ての月で、2年債の税を計算する

1999年2月以降の各月の最初の営業日に、2年債を額面1万ドル分買った場合です。利子は利払日ごとに円換算し、償還は満期日の9時のドル円で円換算しています。「通算で戻る税の目安」は、償還の損を、その2年の利子（円換算）の範囲で通算した場合の税額です（年をまたぐ扱いは単純化しています）。

譲渡益が出た月で、税の合計に占める「償還の税（為替の差の分）」の割合の中央値は68%でした。買った月の利回りとこの割合の相関は-0.74で、利回りが低い月ほど、税のうち為替の差から生まれた分の割合が大きくなっています。

06利子を円に替えなくても、税は円で計算される

米国債の利子はドルで支払われます。ドルのまま持ち続けても、税は利払日の円換算の額で計算され、特定口座なら源泉徴収されます。その後、持ち続けたドルを円に替えたときの差の扱いは、どの口座・どの形で持っているかによって変わりえます。国税庁の質疑応答事例では、外貨預金のドルで外貨建てMMFを買った場合に、その時点で為替差損益を所得として認識する必要がある、とされています。

ドルのまま受け取った利子で別のドル建ての債券を買う場合の扱いは、取引する金融機関の説明で確かめてください。この記事では断定しません。

07ほかの形で持つ場合

同じドルでも、外貨預金や上場している米国債ETFで持つと、税の区分が変わります。外貨預金との違いは外貨預金と米国債を比べる記事で、ETFとの違いは米国債ETFの記事で、それぞれ国税庁の資料から整理しています。

08確定申告が必要になる場面

• 特定口座（源泉徴収あり）だけで持っていて、損益通算も繰越もしないなら、申告しないことを選べます（No.1310・No.1476）。
• 償還・売却で損が出て、利子や他の上場株式等の利益と通算したい場合は、確定申告が必要です（No.1474）。
• 一般口座で持っている場合は、償還・売却の損益を自分で計算して申告します。
• 複数の証券会社の損益を合わせたい場合も、確定申告が必要です。

09よくある質問

10この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の一次資料です。

• 国税庁 タックスアンサー No.1310「利息を受け取ったとき（利子所得）」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
• 国税庁 タックスアンサー No.1510「公社債の償還金と税金」
• 国税庁 タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
• 国税庁 タックスアンサー No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• 国税庁 質疑応答事例「外貨建取引による株式の譲渡による所得」「外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い」
• 米国内国歳入庁（IRS）Publication 515（2026年版）「Withholding of Tax on Nonresident Aliens and Foreign Entities」の Portfolio interest の項
• 米国財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」（1990年1月2日〜2026年9月29日・9,192営業日。年限の列は時期によって増減し、30年は2002年2月〜2006年2月が空白）
• 日本銀行 時系列統計データ「東京市場 ドル・円 スポット 9時時点」（FM08/FXERD01・1999年1月4日〜2026年9月28日・6,795営業日）

データの取得日は2026年9月30日です。国税庁 No.1476「特定口座制度」も確かめました。例の計算は、利払日と満期日の9時のドル円（前営業日の値を含む）を使い、為替コストを含めない単純化です。

計算は当サイトが一次データから行ったもので、将来の結果を示すものではありません。この記事は特定の商品や金融機関の勧誘ではありません。当サイトは金融商品取引業者ではありません。