投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

東京電力ホールディングス

この1年は、売上が7.1%減り、営業利益は44.0%増えました。

証券コード 9501 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上6.33兆円前の年から −7.1%
  • 営業利益3,377億円前の年から +44.0%
  • 100株の年間配当—税金を引く前
  • 働く人38,341人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はエナジーパートナー、パワーグリッド、ホールディングスです。売上の約76%をエナジーパートナーが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.1%減り、営業利益は44.0%増えました。

  3. 3

    直近の期に配当はありません。

01

どんな会社?

主な事業はエナジーパートナー、パワーグリッド、ホールディングスです。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

有価証券報告書「事業の内容」より

エナジーパートナー

76%売上に占める割合

売上
4.83兆円

パワーグリッド

19%

売上
1.23兆円

ホールディングス

3%

売上
2,127億円

リニューアブルパワー

1%

売上
515億円

売上6.33兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • エナジーパートナー77%48,350億円
  • パワーグリッド19%12,256億円
  • ホールディングス3%2,127億円
  • リニューアブルパワー1%515億円
  • フュエル&パワー0%37億円

これまでの歩み

  1. 1951

    関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電…

  2. 1951

    東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(

  3. 2024

    東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡

  4. 2025

    東京電力ベンチャーズ株式会社解散(

  5. 2026

    野村不動産株式会社が承継会社となり、当社のシェアオフィス事業を吸収分割により承継

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9501
業種
電気・ガス業
本社
東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
38,341人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.1%減り、営業利益は44.0%増えました。

売上▼ 7.1%
17年18年19年20年21年22年23年8.11兆円24年25年26年6.33兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 44.0%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年3,377億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
エナジーパートナー4.83兆円——
パワーグリッド1.23兆円——
ホールディングス2,127億円——
リニューアブルパワー515億円——
フュエル&パワー37億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)−4,543億円
17年20年26年
1株利益(EPS)-283.51円
17年20年26年
営業利益率5.3%▲ 1.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)−12.7%▼ 17.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は360〜939円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年411円23年24年25年1,108円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 東京電力ホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 173.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

4万〜9万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(4.27〜5.65倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

直近の期に配当はありません。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
配当

最新の有価証券報告書では、この会社に配当はありませんでした。同じ業種(電気・ガス業)で配当を出している会社は22社あります。

同じ業種(電気・ガス業)の会社

電気・ガス業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち21.8%が、返さなくていいお金です。現金は9,367億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)21.8%▼ 3.3pt
17年20年26年
手元の現金9,367億円▲ 1.1%
17年20年26年
借入金と社債6.35兆円▲ 2.9%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)5,603億円▲ 55.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

883万円平均年収(単体)
45.1歳平均年齢(単体)
22.1年平均勤続(単体)
設備投資9,048億円▲ 4.3%
17年20年26年
研究開発費208億円▲ 2.5%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−1,033億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員38,341人
17年20年26年
平均年収(単体)883万円▲ 2.7%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは原子力損害賠償・廃炉等支援機構で、54.75%です。

1

金融機関

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

54.75%

19.40億株変わらず

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

5.56%

1.97億株−0.38pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

1.51%

0.54億株−0.37pt

上位10者で67.7%

  • 58.1%金融機関
  • 7.1%信託銀行
  • 1.4%持株会
  • 1.2%自治体
  1. 4
    東京電力グループ従業員持株会持株会
    1.37%−0.04pt
  2. 5
    東京都自治体
    1.20%変わらず
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    0.77%+0.11pt
  4. 7
    日本生命保険相互会社金融機関
    0.75%変わらず
  5. 8
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044金融機関
    0.67%新しく入った
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    0.62%+0.05pt
  7. 10
    三井住友銀行金融機関
    0.51%−0.25pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするkW公募の実施を国から要請される可能性がある。
  • 今年の文」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源である。
  • 今年の文安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加等により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
  • 今年の文④電源調達費用・販売価格・販売電力量影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容販売価格は「燃料費調整制度」及び、「市場価格調整制度」により価格が変動することで電源調達費用の変動をヘッジし、収支変動影響は緩和される。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。

  • 汚染水については、地下水流入抑制対策等の重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められているが、大雨等により、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性がある。

  • こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5.36兆円5.85兆円6.34兆円6.24兆円5.87兆円5.31兆円8.11兆円6.92兆円6.81兆円6.33兆円
営業利益2,587億円2,885億円3,123億円—1,435億円462億円−2,290億円2,789億円2,345億円3,377億円
純利益1,328億円3,181億円2,324億円—1,809億円29億円−1,236億円2,678億円1,613億円−4,543億円
総資産12.28兆円12.59兆円12.76兆円11.96兆円12.09兆円12.84兆円13.56兆円14.60兆円14.99兆円15.58兆円
自己資本比率19.1%21.1%22.6%24.3%25.8%24.8%22.8%24.1%25.1%21.8%
ROE5.9%12.7%8.4%1.8%6.0%0.1%−3.9%8.1%4.4%−12.7%
1株利益(円)82.89198.52145.0631.65112.901.82-77.17167.18100.67-283.51
1株純資産(円)838.451,030.671,179.251,185.981,326.491,361.731,307.871,567.471,722.281,491.01
期末PER(倍)5.32.14.811.93.3114.5—5.74.3—
営業CF7,830億円7,522億円5,037億円3,235億円2,398億円4,065億円−757億円6,730億円3,612億円5,603億円
投資CF−4,785億円−5,206億円−5,708億円−5,083億円−5,772億円−5,598億円−3,888億円−6,988億円−8,592億円−6,636億円
財務CF−6,040億円125億円−1,177億円136億円−203億円5,606億円3,200億円5,415億円1,942億円1,104億円
現金9,402億円1.18兆円9,994億円8,121億円4,543億円8,618億円7,174億円1.24兆円9,265億円9,367億円
設備投資——6,397億円——5,661億円—7,651億円8,675億円9,048億円
研究開発費——187億円——182億円—211億円203億円208億円
従業員—————————38,341
平均年収(単体・万円)——806——816—832860883

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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