ミライズ
79%売上に占める割合
- 売上
- 2.82兆円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.4%減り、営業利益は5.0%減りました。
証券コード 9502 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はミライズ、パワーグリッド、その他です。売上の約79%をミライズが占めます。
この1年は、売上が3.4%減り、営業利益は5.0%減りました。
配当は100株で年7,000円です。
主な事業はミライズ、パワーグリッド、その他です。
当社グループは,当社,子会社78社及び関連会社97社(2026年3月31日現在)で構成され,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
有価証券報告書「事業の内容」より
ミライズ
79%売上に占める割合
パワーグリッド
11%
その他
9%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け,…
東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業(株)(現・連結子会社)を設立
合同会社CEPCO-Rが,(株)ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ2社の株式を取得し…
(株)日本エスコンが,(株)芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
(株)日本エスコンが,(株)エスコンに商号変更
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.4%減り、営業利益は5.0%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| ミライズ | 2.82兆円 | — | — |
| パワーグリッド | 4,035億円 | — | — |
| その他 | 3,274億円 | — | — |
2026年3月期の株価は1,444〜2,686円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
14万〜27万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から11番目でした。
資産のうち41.0%が、返さなくていいお金です。現金は3,647億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.63%です。
信託銀行
13.63%
1.03億株−1.42pt
信託銀行
6.44%
0.49億株+0.69pt
金融機関
4.69%
0.36億株変わらず
上位10者で36.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
このような中,当社は,グループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。
㈱JERAは,燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。
また,不動産事業については,不動産事業本部が中心となり,エネルギーに加え,社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう,グループ一体となってまちづくりを推進していく。
また,当社は,株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に,有限責任組合員として出資している。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
【事業等のリスク】当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。
燃料・電力価格の変動等当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。
これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増減,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2.60兆円 | 2.85兆円 | 3.04兆円 | 3.07兆円 | 2.94兆円 | 2.71兆円 | 3.99兆円 | 3.61兆円 | 3.67兆円 | 3.55兆円 |
| 営業利益 | 1,364億円 | 1,365億円 | 1,259億円 | — | 1,457億円 | −538億円 | 1,071億円 | 3,433億円 | 2,420億円 | 2,300億円 |
| 純利益 | 1,147億円 | 744億円 | 794億円 | 1,635億円 | 1,472億円 | −430億円 | 382億円 | 4,031億円 | 2,021億円 | 2,278億円 |
| 総資産 | 5.41兆円 | 5.53兆円 | 5.99兆円 | 5.50兆円 | 5.69兆円 | 6.17兆円 | 6.46兆円 | 7.11兆円 | 7.12兆円 | 7.65兆円 |
| 自己資本比率 | 31.1% | 31.3% | 29.7% | 34.4% | 35.7% | 32.7% | 31.9% | 36.4% | 39.1% | 41.0% |
| ROE | 7.0% | 4.4% | 4.5% | 8.9% | 7.5% | −2.1% | 1.9% | 17.4% | 7.5% | 7.7% |
| 1株利益(円) | 151.43 | 98.24 | 104.96 | 216.11 | 194.65 | -56.90 | 50.56 | 533.17 | 267.41 | 301.57 |
| 1株純資産(円) | 2,225.66 | 2,285.87 | 2,350.52 | 2,504.68 | 2,686.12 | 2,667.66 | 2,725.43 | 3,419.42 | 3,689.67 | 4,154.47 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 35.0 | 45.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 55.0 | 60.0 | 70.0 |
| 期末PER(倍) | 9.8 | 15.3 | 16.5 | 7.0 | 7.3 | — | 27.7 | 3.7 | 6.1 | 8.6 |
| 営業CF | 3,351億円 | 4,242億円 | 2,964億円 | 2,559億円 | 3,841億円 | 217億円 | 2,958億円 | 3,441億円 | 3,013億円 | 3,344億円 |
| 投資CF | −3,602億円 | −3,445億円 | −3,684億円 | −6,476億円 | −2,158億円 | −2,620億円 | −1,969億円 | −3,883億円 | −3,918億円 | −3,508億円 |
| 財務CF | 211億円 | −887億円 | 3,373億円 | −59億円 | −1,411億円 | 2,664億円 | 732億円 | 871億円 | −276億円 | 874億円 |
| 現金 | 2,940億円 | 2,849億円 | 5,501億円 | 1,476億円 | 1,749億円 | 2,012億円 | 3,735億円 | 4,185億円 | 2,925億円 | 3,647億円 |
| 設備投資 | — | — | 3,271億円 | — | — | 2,285億円 | — | 2,437億円 | 2,724億円 | 3,280億円 |
| 研究開発費 | — | — | 99億円 | — | — | 90億円 | — | 95億円 | 93億円 | 88億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 22,700 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 770 | — | — | 858 | — | 854 | 899 | 945 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や中部電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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