投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

中部電力

この1年は、売上が3.4%減り、営業利益は5.0%減りました。

証券コード 9502 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3.55兆円前の年から −3.4%
  • 営業利益2,300億円前の年から −5.0%
  • 100株の年間配当7,000円税金を引く前
  • 働く人22,700人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はミライズ、パワーグリッド、その他です。売上の約79%をミライズが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.4%減り、営業利益は5.0%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年7,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はミライズ、パワーグリッド、その他です。

当社グループは,当社,子会社78社及び関連会社97社(2026年3月31日現在)で構成され,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。

有価証券報告書「事業の内容」より

ミライズ

79%売上に占める割合

売上
2.82兆円

パワーグリッド

11%

売上
4,035億円

その他

9%

売上
3,274億円

売上3.55兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • ミライズ80%28,151億円
  • パワーグリッド11%4,035億円
  • その他9%3,274億円

これまでの歩み

  1. 1951

    電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け,…

  2. 1951

    東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業(株)(現・連結子会社)を設立

  3. 2024

    合同会社CEPCO-Rが,(株)ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ2社の株式を取得し…

  4. 2025

    (株)日本エスコンが,(株)芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

  5. 2025

    (株)日本エスコンが,(株)エスコンに商号変更

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9502
業種
電気・ガス業
本社
名古屋市東区東新町1番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
22,700人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.4%減り、営業利益は5.0%減りました。

売上▼ 3.4%
17年18年19年20年21年22年23年3.99兆円24年25年26年3.55兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 5.0%
17年18年19年21年22年23年24年3,433億円25年26年2,300億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
ミライズ2.82兆円——
パワーグリッド4,035億円——
その他3,274億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)2,278億円▲ 12.7%
17年20年26年
1株利益(EPS)301.57円▲ 12.8%
17年20年26年
営業利益率6.5%▼ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)7.7%▲ 0.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,444〜2,686円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年1,430円23年24年25年26年2,686円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 中部電力
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年中部電力 201.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

14万〜27万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(3.73〜8.56倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年7,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

7,000円100株の年間配当(税金を引く前)
23.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 16.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年70.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当70円
期末の利回り2.71%
配当性向61%

増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から11番目でした。

同じ業種(電気・ガス業)の会社

電気・ガス業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち41.0%が、返さなくていいお金です。現金は3,647億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)41.0%▲ 1.9pt
17年20年26年
手元の現金3,647億円▲ 24.7%
17年20年26年
借入金と社債2.93兆円▲ 6.4%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)3,344億円▲ 11.0%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

945万円平均年収(単体)
42.5歳平均年齢(単体)
19.0年平均勤続(単体)
設備投資3,280億円▲ 20.4%
17年20年26年
研究開発費88億円▼ 5.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−163億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員22,700人
17年20年26年
平均年収(単体)945万円▲ 5.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.63%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.63%

1.03億株−1.42pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

6.44%

0.49億株+0.69pt

3

金融機関

明治安田生命保険相互会社

4.69%

0.36億株変わらず

上位10者で36.4%

  • 20.1%信託銀行
  • 14.2%金融機関
  • 2.2%個人など
  1. 4
    中部電力自社株投資会個人など
    2.17%−0.09pt
  2. 5
    日本生命保険相互会社金融機関
    2.17%−0.31pt
  3. 6
    STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.85%+0.28pt
  4. 7
    JPモルガン証券金融機関
    1.45%−0.94pt
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.42%+0.18pt
  6. 9
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.36%新しく入った
  7. 10
    ゴールドマン・サックス証券 BNYM(常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    1.27%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文このような中,当社は,グループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。
  • 今年の文㈱JERAは,燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。
  • 今年の文また,不動産事業については,不動産事業本部が中心となり,エネルギーに加え,社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう,グループ一体となってまちづくりを推進していく。
  • 今年の文また,当社は,株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に,有限責任組合員として出資している。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 【事業等のリスク】当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。

  • 燃料・電力価格の変動等当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。

  • これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増減,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2.60兆円2.85兆円3.04兆円3.07兆円2.94兆円2.71兆円3.99兆円3.61兆円3.67兆円3.55兆円
営業利益1,364億円1,365億円1,259億円—1,457億円−538億円1,071億円3,433億円2,420億円2,300億円
純利益1,147億円744億円794億円1,635億円1,472億円−430億円382億円4,031億円2,021億円2,278億円
総資産5.41兆円5.53兆円5.99兆円5.50兆円5.69兆円6.17兆円6.46兆円7.11兆円7.12兆円7.65兆円
自己資本比率31.1%31.3%29.7%34.4%35.7%32.7%31.9%36.4%39.1%41.0%
ROE7.0%4.4%4.5%8.9%7.5%−2.1%1.9%17.4%7.5%7.7%
1株利益(円)151.4398.24104.96216.11194.65-56.9050.56533.17267.41301.57
1株純資産(円)2,225.662,285.872,350.522,504.682,686.122,667.662,725.433,419.423,689.674,154.47
1株配当(円)30.035.045.050.050.050.050.055.060.070.0
期末PER(倍)9.815.316.57.07.3—27.73.76.18.6
営業CF3,351億円4,242億円2,964億円2,559億円3,841億円217億円2,958億円3,441億円3,013億円3,344億円
投資CF−3,602億円−3,445億円−3,684億円−6,476億円−2,158億円−2,620億円−1,969億円−3,883億円−3,918億円−3,508億円
財務CF211億円−887億円3,373億円−59億円−1,411億円2,664億円732億円871億円−276億円874億円
現金2,940億円2,849億円5,501億円1,476億円1,749億円2,012億円3,735億円4,185億円2,925億円3,647億円
設備投資——3,271億円——2,285億円—2,437億円2,724億円3,280億円
研究開発費——99億円——90億円—95億円93億円88億円
従業員—————————22,700
平均年収(単体・万円)——770——858—854899945

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や中部電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。