総合エネルギー事業
83%売上に占める割合
- 売上
- 1.20兆円
- 営業利益
- 703億円
- 利益率
- 5.8%
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.7%減り、営業利益は30.1%減りました。
証券コード 9504 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業です。売上の約83%を総合エネルギー事業が占めます。
この1年は、売上が5.7%減り、営業利益は30.1%減りました。
配当は100株で年2,700円です。
主な事業は総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業です。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
有価証券報告書「事業の内容」より
総合エネルギー事業
83%売上に占める割合
送配電事業
12%
情報通信事業
2%
その他
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金5億4千万…
東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
中国電力ネットワーク(株)(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
吸収分割により中国電力ネットワーク(株)に一般送配電事業等を承継
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.7%減り、営業利益は30.1%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 1.20兆円 | 703億円 | −26.2% |
| 送配電事業 | 1,769億円 | 121億円 | −52.0% |
| 情報通信事業 | 340億円 | 49億円 | +3.8% |
| その他 | 295億円 | 68億円 | −9.7% |
2026年3月期の株価は677〜1,145円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜11万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,700円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
減配した年あり。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から12番目でした。
資産のうち16.8%が、返さなくていいお金です。現金は4,233億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.81%です。
信託銀行
11.81%
0.43億株−1.04pt
自治体
9.43%
0.34億株変わらず
信託銀行
4.24%
0.15億株−0.25pt
上位10者で37.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年6月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。
また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。
当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク(ネガティブな影響を及ぼし得るリスク)の適切な管理及び機会(ポジティブな影響を及ぼし得るリスク)の活用に努めていく。
また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.20兆円 | 1.31兆円 | 1.38兆円 | 1.35兆円 | 1.31兆円 | 1.14兆円 | 1.69兆円 | 1.63兆円 | 1.53兆円 | 1.44兆円 |
| 営業利益 | 345億円 | 396億円 | 195億円 | — | 343億円 | −607億円 | −689億円 | 2,068億円 | 1,291億円 | 902億円 |
| 純利益 | 113億円 | 207億円 | 114億円 | 901億円 | 146億円 | −397億円 | −1,554億円 | 1,335億円 | 985億円 | 685億円 |
| 総資産 | 3.10兆円 | 3.18兆円 | 3.26兆円 | 3.27兆円 | 3.39兆円 | 3.57兆円 | 4.04兆円 | 4.13兆円 | 4.36兆円 | 4.62兆円 |
| 自己資本比率 | 18.6% | 18.2% | 17.0% | 19.7% | 19.4% | 17.0% | 11.1% | 14.6% | 16.2% | 16.8% |
| ROE | 1.9% | 3.6% | 2.0% | 15.0% | 2.2% | −6.3% | −29.5% | 25.4% | 15.0% | 9.2% |
| 1株利益(円) | 31.84 | 60.15 | 33.25 | 258.59 | 40.42 | -110.21 | -431.30 | 370.59 | 273.70 | 190.61 |
| 1株純資産(円) | 1,677.09 | 1,676.42 | 1,613.71 | 1,785.36 | 1,824.17 | 1,681.51 | 1,242.16 | 1,679.11 | 1,967.75 | 2,161.55 |
| 1株配当(円) | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 40.0 | — | 35.0 | 27.0 | 27.0 |
| 期末PER(倍) | 38.7 | 21.3 | 41.5 | 5.8 | 33.6 | — | — | 3.1 | 3.1 | 5.2 |
| 営業CF | 960億円 | 1,648億円 | 816億円 | 1,297億円 | 1,102億円 | 3億円 | −627億円 | 2,714億円 | 1,860億円 | 2,373億円 |
| 投資CF | −1,478億円 | −1,885億円 | −1,687億円 | −1,721億円 | −1,728億円 | −2,064億円 | −2,250億円 | −2,020億円 | −3,588億円 | −2,362億円 |
| 財務CF | 586億円 | 45億円 | 975億円 | −15億円 | 752億円 | 2,126億円 | 4,650億円 | −171億円 | 1,612億円 | 1,354億円 |
| 現金 | 1,002億円 | 810億円 | 914億円 | 473億円 | 598億円 | 665億円 | 2,456億円 | 2,985億円 | 2,867億円 | 4,233億円 |
| 設備投資 | — | — | 1,792億円 | — | — | 1,842億円 | — | 2,292億円 | 3,405億円 | 2,807億円 |
| 研究開発費 | — | — | 113億円 | — | — | 71億円 | — | 67億円 | 67億円 | 55億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 12,606 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 773 | — | — | 800 | — | 791 | 843 | 895 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や中国電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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