エネルギー事業
80%売上に占める割合
- 売上
- 3.26兆円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が6.5%減り、営業利益は6.7%減りました。
証券コード 9503 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業です。売上の約80%をエネルギー事業が占めます。
この1年は、売上が6.5%減り、営業利益は6.7%減りました。
配当は100株で年7,500円です。
主な事業はエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業です。
また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリューション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更している。
有価証券報告書「事業の内容」より
エネルギー事業
80%売上に占める割合
送配電事業
10%
情報通信事業
5%
生活・ビジネスソリューション事業
5%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受…
当社の株式を大阪証券取引所に上場
不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編
情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更
関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が6.5%減り、営業利益は6.7%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| エネルギー事業 | 3.26兆円 | — | — |
| 送配電事業 | 3,862億円 | — | — |
| 情報通信事業 | 2,222億円 | — | — |
| 生活・ビジネスソリューション事業 | 1,868億円 | — | — |
2026年3月期の株価は1,514〜2,826円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
15万〜28万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続・5年間 減配なし。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から6番目でした。
資産のうち35.1%が、返さなくていいお金です。現金は7,413億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.10%です。
信託銀行
13.10%
1.46億株新しく入った
自治体
6.13%
0.68億株+0.01pt
信託銀行
4.89%
0.55億株新しく入った
上位10者で39.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業では、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。
一方で、原子力バックエンド事業は、超長期の不確実性を伴う事業であり、今後の制度の見直し、将来費用の見積額の変動、六ヶ所再処理施設の稼働状況等による費用負担額の増加や制度外の費用発生の可能性がある。
これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクに対応するため、当社のサービスや電力供給において、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループの原子力発電所は7基全てが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3.01兆円 | 3.13兆円 | 3.31兆円 | 3.18兆円 | 3.09兆円 | 2.85兆円 | 3.95兆円 | 4.06兆円 | 4.34兆円 | 4.06兆円 |
| 営業利益 | 2,177億円 | 2,276億円 | 2,049億円 | — | 1,457億円 | 993億円 | −521億円 | 7,289億円 | 4,689億円 | 4,376億円 |
| 純利益 | 1,408億円 | 1,519億円 | 1,151億円 | 1,300億円 | 1,090億円 | 858億円 | 177億円 | 4,419億円 | 4,204億円 | 3,801億円 |
| 総資産 | 6.85兆円 | 6.99兆円 | 7.26兆円 | 7.61兆円 | 8.08兆円 | 8.66兆円 | 8.77兆円 | 9.03兆円 | 9.65兆円 | 9.85兆円 |
| 自己資本比率 | 19.3% | 20.8% | 20.9% | 21.0% | 20.9% | 19.2% | 20.4% | 25.2% | 31.8% | 35.1% |
| ROE | 11.3% | 10.9% | 7.8% | 8.3% | 6.6% | 5.1% | 1.0% | 21.8% | 15.7% | 11.7% |
| 1株利益(円) | 157.58 | 170.01 | 128.83 | 145.55 | 122.02 | 96.14 | 19.81 | 495.09 | 436.09 | 341.14 |
| 1株純資産(円) | 1,480.46 | 1,627.66 | 1,695.36 | 1,792.31 | 1,886.12 | 1,859.50 | 2,004.24 | 2,547.28 | 2,752.01 | 3,101.43 |
| 1株配当(円) | 25.0 | 35.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 60.0 | 75.0 |
| 期末PER(倍) | 8.7 | 8.0 | 12.7 | 8.3 | 9.8 | 11.9 | 65.2 | 4.4 | 4.1 | 7.6 |
| 営業CF | 4,857億円 | 6,233億円 | 4,497億円 | 4,634億円 | 3,692億円 | 4,103億円 | 1,280億円 | 1.15兆円 | 5,753億円 | 6,524億円 |
| 投資CF | −3,457億円 | −4,472億円 | −5,378億円 | −5,774億円 | −6,608億円 | −5,326億円 | −4,179億円 | −4,280億円 | −3,424億円 | −5,719億円 |
| 財務CF | −1,304億円 | −1,623億円 | 1,031億円 | 2,112億円 | 3,256億円 | 3,188億円 | 1,171億円 | −4,889億円 | 1,377億円 | −2,902億円 |
| 現金 | 1,308億円 | 1,442億円 | 1,590億円 | 2,555億円 | 2,913億円 | 4,905億円 | 3,222億円 | 5,644億円 | 9,414億円 | 7,413億円 |
| 設備投資 | — | — | 4,853億円 | — | — | 5,229億円 | — | 4,536億円 | 5,131億円 | 5,807億円 |
| 研究開発費 | — | — | 120億円 | — | — | 108億円 | — | 97億円 | 118億円 | 161億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 32,482 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 792 | — | — | 821 | — | 831 | 973 | 939 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や関西電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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