投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

関西電力

この1年は、売上が6.5%減り、営業利益は6.7%減りました。

証券コード 9503 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上4.06兆円前の年から −6.5%
  • 営業利益4,376億円前の年から −6.7%
  • 100株の年間配当7,500円税金を引く前
  • 働く人32,482人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業です。売上の約80%をエネルギー事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が6.5%減り、営業利益は6.7%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年7,500円です。

01

どんな会社?

主な事業はエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業です。

また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリューション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更している。

有価証券報告書「事業の内容」より

エネルギー事業

80%売上に占める割合

売上
3.26兆円

送配電事業

10%

売上
3,862億円

情報通信事業

5%

売上
2,222億円

生活・ビジネスソリューション事業

5%

売上
1,868億円

売上4.06兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • エネルギー事業80%32,614億円
  • 送配電事業10%3,862億円
  • 情報通信事業5%2,222億円
  • 生活・ビジネスソリューション事業5%1,868億円

これまでの歩み

  1. 1951

    電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受…

  2. 1951

    当社の株式を大阪証券取引所に上場

  3. 2016

    不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編

  4. 2019

    情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更

  5. 2020

    関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9503
業種
電気・ガス業
本社
大阪市北区中之島3丁目6番16号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
32,482人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が6.5%減り、営業利益は6.7%減りました。

売上▼ 6.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年4.06兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 6.7%
17年18年19年21年22年23年24年7,289億円25年26年4,376億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
エネルギー事業3.26兆円——
送配電事業3,862億円——
情報通信事業2,222億円——
生活・ビジネスソリューション事業1,868億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)3,801億円▼ 9.6%
17年20年26年
1株利益(EPS)341.14円▼ 21.8%
17年20年26年
営業利益率10.8%▼ 0.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)11.7%▼ 4.0pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,514〜2,826円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年1,226円23年24年25年2,929円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 関西電力
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年関西電力 239.5指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

15万〜28万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(4.06〜7.58倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年7,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

7,500円100株の年間配当(税金を引く前)
22.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 25.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年75.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

配当と、同じ業種の会社有価証券報告書の数字から。すすめるものではありません。
1株の配当の5年(2022〜2026年の決算期)
1株の配当75円
期末の利回り2.90%
配当性向35%

増配 2年連続・5年間 減配なし。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から6番目でした。

同じ業種(電気・ガス業)の会社

電気・ガス業の会社をすべて見る →
05

借金や手元のお金は?

資産のうち35.1%が、返さなくていいお金です。現金は7,413億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)35.1%▲ 3.3pt
17年20年26年
手元の現金7,413億円▼ 21.3%
17年20年26年
借入金と社債3.67兆円▼ 5.9%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)6,524億円▲ 13.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

939万円平均年収(単体)
42.4歳平均年齢(単体)
19.4年平均勤続(単体)
設備投資5,807億円▲ 13.2%
17年20年26年
研究開発費161億円▲ 36.3%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー805億円▼ 65.5%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員32,482人
17年20年26年
平均年収(単体)939万円▼ 3.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.10%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.10%

1.46億株新しく入った

2

自治体

大阪市

6.13%

0.68億株+0.01pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

4.89%

0.55億株新しく入った

上位10者で39.4%

  • 18.0%信託銀行
  • 8.6%自治体
  • 8.2%金融機関
  • 3.0%個人など
  • 1.6%持株会
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    3.33%+1.21pt
  2. 5
    ELLIOTT INTERNATIONAL LP個人など
    2.99%新しく入った
  3. 6
    神戸市自治体
    2.45%変わらず
  4. 7
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.72%−0.74pt
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.69%新しく入った
  6. 9
    関西電力持株会持株会
    1.61%−0.01pt
  7. 10
    ゴールドマン・サックス証券 BNYM金融機関
    1.51%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業では、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。
  • 今年の文一方で、原子力バックエンド事業は、超長期の不確実性を伴う事業であり、今後の制度の見直し、将来費用の見積額の変動、六ヶ所再処理施設の稼働状況等による費用負担額の増加や制度外の費用発生の可能性がある。
  • 今年の文これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
  • 今年の文こうしたリスクに対応するため、当社のサービスや電力供給において、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

  • 慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

  • 当社グループの原子力発電所は7基全てが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上3.01兆円3.13兆円3.31兆円3.18兆円3.09兆円2.85兆円3.95兆円4.06兆円4.34兆円4.06兆円
営業利益2,177億円2,276億円2,049億円—1,457億円993億円−521億円7,289億円4,689億円4,376億円
純利益1,408億円1,519億円1,151億円1,300億円1,090億円858億円177億円4,419億円4,204億円3,801億円
総資産6.85兆円6.99兆円7.26兆円7.61兆円8.08兆円8.66兆円8.77兆円9.03兆円9.65兆円9.85兆円
自己資本比率19.3%20.8%20.9%21.0%20.9%19.2%20.4%25.2%31.8%35.1%
ROE11.3%10.9%7.8%8.3%6.6%5.1%1.0%21.8%15.7%11.7%
1株利益(円)157.58170.01128.83145.55122.0296.1419.81495.09436.09341.14
1株純資産(円)1,480.461,627.661,695.361,792.311,886.121,859.502,004.242,547.282,752.013,101.43
1株配当(円)25.035.050.050.050.050.050.050.060.075.0
期末PER(倍)8.78.012.78.39.811.965.24.44.17.6
営業CF4,857億円6,233億円4,497億円4,634億円3,692億円4,103億円1,280億円1.15兆円5,753億円6,524億円
投資CF−3,457億円−4,472億円−5,378億円−5,774億円−6,608億円−5,326億円−4,179億円−4,280億円−3,424億円−5,719億円
財務CF−1,304億円−1,623億円1,031億円2,112億円3,256億円3,188億円1,171億円−4,889億円1,377億円−2,902億円
現金1,308億円1,442億円1,590億円2,555億円2,913億円4,905億円3,222億円5,644億円9,414億円7,413億円
設備投資——4,853億円——5,229億円—4,536億円5,131億円5,807億円
研究開発費——120億円——108億円—97億円118億円161億円
従業員—————————32,482
平均年収(単体・万円)——792——821—831973939

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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